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[遠藤誉氏] ブリンケン米国務長官の「一つ中国政策」支持発言は中国と米経済界の要請、実際の行動は日本を駒として有事に引き込む

 19日、米国のブリンケン国務長官が中国を訪問し、"長年にわたる「一つの中国政策」は変わっていない。我々は台湾の独立を支持しない"と述べたことがネット上で話題になっています。日本ではこれまで「台湾有事は日本有事」と言って脅されてきましたが、少なくともアメリカが台湾の背後で有事を起こす気はないと言明しました。ブリンケン国務長官のこわばった表情からムリやり言わされている感が漂っていましたが、ではなぜ彼は中国に出かけていったのだろう。遠藤誉教授が、なるほどと思う「訪中の真の目的」の分析をされていました。
 ブリンケン訪中の前に、アメリカ経済界の要人が次々と中国を訪問していました。習近平との和やかな対談で目を引いたビル・ゲイツの他、アップルのティム・クック、テスラのイーロン・マスクなどが訪中し、それぞれ中国のトップクラスの閣僚と会っていました。遠藤氏は「アメリカの製造業はほとんど中国に依存しているため、米企業側はバイデン政権の対中包囲網や制裁に対して、大きな不満を抱いている」ことを表すものだと述べています。これを受けて、大統領選を控えたアメリカ政府高官は表向きの対中制裁とは別の懐柔策を持って訪中を望んでいるようです。ところが「ブリンケン国務長官を差し置いて他の閣僚が先に訪中するわけにもいかないので、中国は『いやいやながら』、やっとブリンケンの訪中を承認した」らしい。中国のブリンケンへの冷淡な扱いがそれを表していました。遠藤氏は、"ブリンケンが口では「台湾独立を支持しない」などと言っても実際の行動は違うだろう"というのが中国の本音だと言っています。Tomoko Shimoyama(下山伴子)氏も「『中国との紛争も新冷戦も模索していない』 と述べておいて、 台湾有事を意識した初の米日台合同軍事演習(7月中旬)を計画済なのは、 WW2のように代理戦争の戦犯を日本だけに負わせる為‼︎ 梯子は外されました‼︎」と指摘しています。日本が対中戦争の駒にさせられる可能性は依然として消え去っていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開 ~2023年3月にウクライナ代表団が合意し、署名したウクライナの安全保障と平和に関する協定は一方的に破棄されていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領のほか、アフリカの7か国の首脳らでつくる代表団は、6月16日にウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問しゼレンスキー大統領と会談しました。
 さっそくロイターが「金曜日、少なくとも2件の爆発がキエフを震撼させ、アフリカの指導者らがウクライナとロシアの仲介を目指して和平活動を始めた際に空襲警報が鳴り響いた。」とのフェイクニュースを流しましたが、アフリカ代表団は「爆発音も空襲警報も聞いていない」と報道内容を否定しています。
 産経新聞も『露、キーウにミサイル攻撃、アフリカ代表団訪問中』とフェイクニュースを流しています。
 代表団はウクライナ訪問の後、17日に国際経済フォーラム開催中のサンクトペテルブルクでロシアのプーチン大統領と会談しました。
 “アフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開”しました。ロシアとウクライナの2022年3月の和平交渉で、『ウクライナの永続的中立と安全保障に関する条約』と題された文書に、ウクライナ代表団は署名していたが、ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた後、「キエフ当局は...(約束を)歴史のゴミ箱に投げ捨てた」というのです。 
 「ブチャの虐殺」は、ウクライナ軍が奪還したブチャを含むキーウ近郊の複数の地域で400人以上の犠牲者が発見されたというもので、ロシア軍の仕業にされているのですが、2022年5月1日の記事でお伝えしたように、“フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺」はウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した”ことが証明されています。
 しかも、ウクライナ軍が街を奪還したのではなく、「ロシアが約束通りキエフから軍隊を引き上げた」ということが、今回明らかになりました。
 タマホイさんの動画でプーチン大統領は、「この協定の草案は、キエフの交渉責任者が合意したものです。彼は署名しました、これがその文書です。(合意したにもかかわらず)彼らはそれを拒否しました。他の協定も、これ以上拒否しないという保証はどこにありますか? しかし、このような状況下でも、私たちは友人を拒否したことはありません。ウクライナの指導者は、(和平交渉を)拒否することを表明しています。さらに、ウクライナの現大統領(ゼレンスキー)は、和平交渉を禁止する法令に署名しています。」と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン アフリカ指導者たちとの会合にて衝撃の文書を公開
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

和平を求めてゼレンスキーを訪問し、その足でプーチンに会いに行ったアフリカの指導者たちとの会合で、プーチンが衝撃的な文書を公開しています。

特別軍事作戦の初期に、トルコのエルドアンの仲介で進み始めた停戦の過程で、代表団がサインした文書の草案に基づいて、ウクライナが永世中立を約しロシアがキエフから軍を引いたというステップがあったことが明らかとなりました。そしてその文書は、米英の圧力で反故にされた。
(中略)

(アフリカの指導者たちとの会合にて)
「ロシアは決して交渉を拒否したことはありません。ロシアとウクライナの間の一連の交渉は、信頼をつくるための方法を策定し、条約の本文を作成するためにトルコで行われました。この条約は、キエフの交渉グループ代表によってサインされています。これがそれです。『ウクライナの永世中立および安全保障に関する協定』という名称で18項目からなります。 さらに付帯条項もあります。軍隊やその他のものに関するもの。軍事装備の数から軍隊の人員に至るまで、すべてが詳しく説明されています。これがその文書です。キエフの代表団によってサインされています。しかし、我々が約束通りキエフから軍隊を撤退させた後、キエフ当局は彼らの主人がいつもそうするように、全てを歴史のゴミ箱に捨てました。きちんと賢明にと、言っておきましょう。」
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竹中平蔵の問題発言に対して、厳しい意見が大半のコメント欄 ~竹中平蔵が成功した理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の実業家、政治家、経済学者の肩書を持つ竹中平蔵が、またしても問題発言。“かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなって…すぐに文句を言ってしまう国民になってしまった…自分のことしか考えられない、これが今の日本人の姿”だというのですが、当然のことながらコメント欄は厳しい意見が大半です。
 「大臣時代にやりたい放題で、派遣社員を増やし派遣会社の利ざやを増やした功績でパソナの会長になった人が、全て国民のせいにして罪悪感はないのでしょうか。」という意見は当然ですが、「昭和時代は物的に貧しくとも、今日より明日が良くなるという希望があった。…内需産業は人口減少で売り上げは伸びず、毎日厳しい競争でストレスと将来不安を抱え、社会保障費などの税金は毎年上がっていく。昭和元禄を謳歌した竹中平蔵の如き団塊逃げ切り世代には、これからの世代の苦労は分かるまい。」との見解は、竹中平蔵の記事よりも優れていると思います。
 私が特に感心したコメントは、“竹中さんの本はほとんど読んだ…一貫しているのは「昔の日本人は偉いが、最近の日本人は甘えている」「甘えた日本人を厳しい環境に放り込んで目覚めさせろ」というもの。…ネットには竹中さん的な理屈で困っている人や弱い人を叩く人達は結構いる。「竹中平蔵」的な社会を変えたいのであれば、まず自分の中にある「他者をシバキ上げたい」「甘えた誰かのせいで世の中は駄目になっている」という考え方を一人一人がなくしていくのが大切だと思う”というものです。
 こうした優れたコメントを見ていると、ふつ~の庶民の方が、いわゆる著名人よりも遥かに賢明なのではないかと感じます。恐らく、この感覚は正しいでしょう。ほとんどの人は「ふつ~の生活」が大切なのであって、一部の成功者のような「果てしない貪欲」を持ち合わせていないからです。
 竹中平蔵が成功した理由は簡単です。彼は世界経済フォーラムの評議員なのです。タマホイさんのツイートにある「人類を殺戮してる連中の顔と名前」も参照してください。
 もう一つ気になったのは、「失われた30年といわれる経済停滞期から日本は抜け出しておりません。それは端的にいえば日本の生産性が上がらなかったからです。」という所です。“この人、本当に経済学者なのか?”というのが、素直な感想です。
 失われた30年、日本はデフレに苦しんできたわけです。デフレ下の経済で生産性を上げると、デフレが加速するという基本的な事柄すら理解していない経済学者というのは何なのか?
 氏は「スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべき」と言っていますが、もう少し経済の基本を勉強した方が良いのではないですか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵が絶望「文句ばかりで自分のことしか考えられない…これが今の日本人の姿なのか」金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない
引用元)
(前略)
日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人

日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。
(中略)
しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってしまったように思います。その結果、すぐに文句を言ってしまう国民になってしまったと感じています。  

失われた30年といわれる経済停滞期から日本は抜け出しておりません。それは端的にいえば日本の生産性が上がらなかったからです。これは、岩盤規制で経済成長を阻害した政府、現状に甘んじてビジネスモデルの変革に対応できなかった企業・経営者の問題と認識されがちですが、日本人(個人)の問題もありました。
(中略)
30年間日本人の給料が上がっていないことに不平を言う人もいます。“金持ち”に対する非建設的な不満も見られますが、かつてマーガレット・サッチャーはこう言いました。「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちにはならない」。自分の給料が不満なら、スキル・キャリアアップに向けて努力をしているのかを自分に問いかけるべきと思います。

竹中 平蔵
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[鈴木宣弘教授] 日本は食糧自給率を上げるどころか農業・酪農・畜産を潰し、コオロギ、培養肉・人工肉・人工卵へ、そして全国で強制的にサツマイモを作らせる法律 / 命を守る未来に変えよう

 鈴木宣弘教授のお話は、日本の農業や食糧が絶望的な状況だと理解できると同時に、いつも希望を与えられます。諦めたらそこで日本は終わる、そうはさせないぞ、と思えてきます。今回のお話にも衝撃的な内容がありましたが、最後に「正義は勝つ、、、こともある。」とユーモラスなお励ましがありました。
 日本の食糧自給率が低いことはよく分かっていたつもりですが、野菜の例は震えました。表向き80%と言われる野菜の自給率ですが、9割が海外の畑で種取りしたものですから輸入が止まれば8%になります。さらに化学肥料のほとんど全てが輸入ですから、これも止まれば収量は半減します。つまり自給率は4%になります。
 まともな国であれば食糧自給率を高めようという議論になるはずですが、日本はすごい。「食糧自給率はゼロでもいい。いざという時の自給力があれば良い。いざとなれば日本中の学校やゴルフ場や、道路に盛り土をして、さつまいもを植えて一日三食、芋で数年しのげばなんとかなる。」という対策がまじめに議論されていると知って驚愕しました。「これは本当に、戦時中ですか。」こんな議論をするよりも「まず私たちは、今ある農業、酪農、畜産をしっかりと支えることではないか。それが自分の命を守ること」。
 しかし現実に起きているのは、SGDs絡みで温室効果ガスを排出した主犯が水田のメタンガスと牛にゲップだという暴論でした。農業・酪農を悪者にし、その代わりに出てきたのがコオロギ食、培養肉、人工肉、人工卵です。さらに有事の際には、農家さんに強制的にさつまいもを作らせる命令をして増産させる法律を整備しようとしているそうです。鈴木先生は「命令しようにも、どんどん農家は潰れて残っていない」と、こんな法律を先行させる異常さに驚いておられました。
日本の食糧自給率は、わざと下げさせられていることが分かります。農家さんの問題では済まない。
 "今、私たちが考えなければならないことは、国内で農家さんが頑張っておられるからこそ国民の命が守られている。これこそが希望の光、未来を作るものだということ。自分も一体となって生産に関わり、耕作放棄地をみんなで耕し、できたものはみんなで食べて支え合う。安心安全な食料をみんなで目で確かめながら自分でも作る、そして食べる。生産者、消費者の区別をなくして一体化して、ローカル自給圏と言えるような地域のコミュニティを作る。市民レベル、農家レベル、自治体の政治レベルで大きなうねりとなって国の政治レベルの行政を動かし予算を組み替え、自分達を守れる国に変えていくこと。"
 今はギリギリのタイミングだそうです。"今こそみんなの力を結集して、私たちは必ず未来を変えられるという信念を持って行動を開始しようじゃありませんか。がんばりましょう。"
(まのじ)
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6月14日政策連合(オールジャパン平和と共生)大集会鈴木宣弘講演
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アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することに ~構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケニアのウィリアム・ルト大統領は「アフリカ輸出入銀行(Afreximbank)は、アフリカ大陸内の貿易業者がそれぞれの自国通貨を使用して、貿易を行うことができる仕組みを提供している。これから、アフリカ輸出入銀行は、現地通貨で決済を行う。…米ドルを使うのは、米国から物を買うときにしよう。ジブチとの取引は現地通貨を使おう」と言っています。
 私はこの動画を見た時に、“ようやくアフリカでも、こうした発言ができるようになったんだな”と思い、喜んだのですが、RTの記事に「アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになる」と書かれているのを見て、これはマズイと思いました。
 共通通貨とは、(自国通貨は維持したまま)ある域内における取引に共通して使用できる通貨です。しかし、構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見れば、東アフリカ共同体(EAC)の単一通貨の構想は、キンバリーさんの前任者マルドゥクの古い計画に沿ったもので、最終的には「世界に7つの決済機関と7つの通貨を作るというもの」だということが分かります。
 こうしたことの背景にあるものは、国連を支配している連中が、“完全かつ全
面的な軍事支配と、世界中のすべての情報機関を支配していると思い込んでい
る”からだとキンバリーさんは言っています。
 しかしそれは幻想であり、「キンバリー・ゴーグエンさんの情報」を見ていれば、キンバリーさんのチームとサイレント・サークルが古い支配構造を解体している最中であることが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ケニア大統領、アフリカ単一通貨の必要性を訴える
転載元)
ウィリアム・ルトは、大陸の国々に米ドルからの脱却を促している。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ諸国が大陸間貿易で米ドルに依存するのをやめるよう繰り返し呼びかけ、大陸が「緊急に取り組むべきこと」であると述べた。

ジブチ議会での演説でルトは、「私たちの国民は、どの通貨を使うか心配することなく貿易することはできない」と述べ、ジブチとケニアの間の貿易取引で米ドルに頼ることをやめる必要性を強調した。

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)のピーター・マトゥキ事務局長は1月、同共同体の7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになると予測している。

ケニアの企業経営者で起業家のアリス・オリュデ氏は、金曜日のRTの取材に対し、アフリカ単一通貨は「野心的」な目標であり、経済、政治、制度の要素を「慎重に考慮」する必要があると述べた。

脱ドル化は、国際貿易における欧米の世界的地位を弱めることにもなりかねないと彼女は付け加えた。

「アフリカが自国通貨を使い始めたら、ドルよりもアフリカの通貨に需要が集まるでしょう」と、彼女は言った。

その間に、「参加国の準備状況を評価し、経済的収束を促進し、制度を強化し、潜在的な課題を軽減するために地域協力を促進する」ことが重要であると彼女は述べた。
(中略)
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