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最高裁が官房機密費の一部開示を命じる ~機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決~

竹下雅敏氏からの情報です。
 最高裁が官房機密費の一部開示を命じました。記事では、“機密費の秘密に風穴が開く、画期的な判決”とあります。
 官房機密費といえば、以前、小泉政権下で財務大臣だった塩爺(塩川正十郎)の発言を思い出します。
 2001年5月15日、衆院予算委員会で、共産党の穀田氏が、テレビ朝日のサンデープロジェクトという番組で、塩爺が、“野党対策に使っていることは事実です。現ナマでやるのと、それから、まあ要するに一席設けて、一席の代をこちらが負担する”と述べたことに対して、事実関係を正しところ、塩爺は“発言したことを忘れてしまいました”と言い逃れました。その後の共産党の追求に対しても、忘れました、覚えておりません、記憶が出てまいりませんと言って、逃げ切りました。
 思えば、今の安倍政権の諸悪の根源は塩爺だったと言えるかも知れません。
 昨日のコメントで、“今、少しずつ背後の状況が変わってきている”としましたが、この報道はその一つだといえます。先日の米軍ヘリが小学校上空を通過した映像を防衛省が公開したのも、これまでなら考えられない出来事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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官房機密費 一部開示命じる
最高裁 “つかみ金”の実態に風穴
引用元)
 大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費(報償費)の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は19日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しました。

(中略)

 機密費の秘密に風穴があく、画期的な判決となりました。

 最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など3種類の文書です。

 「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。

(中略)

 また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。

 原告の1人、上脇博之・神戸学院大学教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と会見で喜びを語りました。

(以下略)
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官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
引用元)
「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

(中略)

官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

(中略)

菅官房長官が13億円以上支出した13年の7月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

(中略)

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。

「記録は全部廃棄した」はずの森友学園との記録文書が開示された ~今までの政府側答弁が嘘であることが確定~

竹下雅敏氏からの情報です。
 いや~、すごいタイミングで出てきますね。これまでずっと、“記録は全部廃棄した”と言っていた森友学園との交渉の記録文書が、毎日新聞の情報公開請求で開示されたとのことです。
 この手の記事は、官邸側が近畿財務局側に罪を押し付けて、森友問題の幕引きを測るために意図的に流出させたものなのか、それとも反安倍側の攻撃なのかを、見極めなければなりません。
 しかし、国会直前のこのタイミングであることと、危機管理の専門家の中村格(国ではなく官邸を守るのがこの男の役割)が、この記事の流出で怯えているのが波動的にわかるので、 これは、反安倍側の攻撃だと思います。
 キッシンジャー博士を激怒させてしまったあべぴょん。今や、ジャパン・ハンドラーはキッシンジャー博士に従っています。様々な報道を見ると、今、少しずつ背後の状況が変わって来ているように感じます。あべぴょんにとっては、かなり辛い状況になるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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近畿財務局
森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
引用元)
(前略)

近畿財務局が開示した文書(2016年3月)の概要


 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

(以下略)
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森友交渉の文書開示、内部の詳細なやり取りが判明!財務省側の嘘答弁が確定的に!
転載元)
今まで「破棄した」と政府側が答弁していた森友学園の関連資料が明るみに出てきました。報道記事によると、毎日新聞が森友学園の関連資料について情報公開請求をしたところ、財務局が作成した「照会票」と「相談記録」の資料が公開されたとのことです。

この資料は2016年3~5月に作成された物で、学園側が「開校が遅れたら大変なことになる」などと財務局に要求し、それに応じて財務局側が様々なアドバイスをしていたことが判明。

財務局の売却担当者が法務担当者に対して、「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問した記録もあり、それに法務担当者が「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」などと返答。
他にも複数の記録が見られ、籠池前理事長が録音して暴露した取り引きの記録と類似していると報じられています。

今までの政府答弁もひっくり返るような資料だと言え、改めて森友学園問題の意思決定について追及を強める必要性がありそうです。

<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000004-mai-soci

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。


(中略)


(中略)


(以下略)

18/1/4 フルフォード情報英語版[番外編]:仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 2/4

 仮想通貨第二弾、2回目です。白龍会は分散投資を勧めているので、今回はビットコイン内部と外部の競合相手を色々見ていきます。
 なんですが。後半に登場するジェド・マケーレブ氏、白龍会が好感を抱いたと評価している記事をざっと読んでも、ちっとも好人物に感じられません。それこそが記事の意図なのでしょうが、でも他の記事と勘案しても無理。
 マケーレブ氏はマウントゴックスの資金流出自体か最低でも何らかの問題点が存在することを知っていながら、破産する前に騙して売り抜けた可能性が大ですし、西洋の白人男性が東洋の女性を好むって図式も生理的にどうにも受け付けません。
 韓国人だけでなく、日本人女性も人気ですよ。ただし大概は「見た目幼くて(&下手すると思考や性格も未熟で)、男の言う事に従順だから」。経済的な事情などで入隊せざるを得なかった米軍兵士が沖縄に派遣されたがるのもそこら辺が理由だという説が、アメリカ人の間でも流れていますし。まぁあくまで一般論なんですけど、「自分の思い通りになる東洋女性」は欧米での根強いファンタジーじゃないでしょうか。個人的には忍者に憧れる輩より、遥かに性質が悪い上に数が多いと感じています。
 そんな“夢”の国な日本がいつの間にか仮想通貨取引では世界一位なんですねぇ。国内だと「ヤバイ、日本は仮想通貨で遅れている!」と焦っている印象なのですが、新しもの大好きな国民性ですから上手いこと焚き付けられているのかもしれません。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨ポートフォリオに関する更新情報――白龍会からの特別報告書 2/4
投稿者:フルフォード

ビットコインの限界と内部の競争


ビットコインそのものが米ドル【札】のような“ペーパーアセット【=紙の資産】”の一種に過ぎないのではないか、という点はまた別の大きな論点である。2017年、金(きん)は2010年以来の最良の結果(13%上昇)、ドルは2003年以来最悪の結果で終えた。設計上、仮想通貨というのはドルと異なり供給量が限られている。それでも結局のところ、仮想通貨もドル同様に帳簿への記入に過ぎず、要するに単なる“コンピューター上の数字”ではないのか。

仮想通貨のアキレス腱とは、個々の【種類の】仮想通貨においては、それを“発掘”する人々の総意を基にして供給量が限定されているにも関わらず、既存の仮想通貨のどれかをコピーして別の【新たな】仮想通貨を創造することが非常に簡単だという点かもしれない。


だからこそ、仮想通貨の総数は爆発的に増えているのだ。ビットコインに続いて、今やビットコイン・キャッシュだの、ビットコイン・ゴールドだの、ビットコイン・ダイヤモンドだの、スーパー・ビットコイン等々【が登場している】。この中ではビットコイン・キャッシュがビットコインに取って代わりうる可能性の一番高い対抗馬だろう。しかもビットコイン・キャッシュには、ロジャー・バーを含む仮想通貨界隈の著名な支援者が幾人か附いているのだ。

ビットコインそのものの問題としては、自らの成功によって苦められているという点である。ビットコインのネットワークは目下完全に過重負荷状態になっており、非常に遅く、取引手数料はうなぎ登りなのだ。

仮想通貨コメンテーターで先駆者のCøbra【※登場する動画が見つけられなかったので、名前の読み方がはっきりしません。表記通りなら「ケブラ」になりそうなもんですが、蛇の「コブラ」の小洒落た書き方のつもりだと思うので、「コブラ」と読むのじゃないかと。】は最近これらの問題点を詳しく連続ツイートし、ビットコインの採掘力は中国にいる少数の人間の手に集中していると指摘した。(興味深いことに、彼のツイッターのヘッダー画像は天安門の写真となっている。)

この意味でビットコインというのは、どんどん高額になる取引手数料を徴収し、ビットコインのネットワーク許容量を拡張するために必要な改良を回避【するように仕向けて】いる採掘者たちによって“人質に取られている”ことはほぼ間違いない。

元々のビットコインは、迅速で格安なタイプのデジタル・キャッシュ【=電子マネー】として構想されていたものだ。2017年に計画されていたにも関わらず実現しなかった、ビットコインのシステムへの相当量の更新を妨げているのだから、そんな【迅速かつ格安タイプという】可能性はとっくに過ぎ去ってしまった。

【青い線で示したビットコインCore(コア)と、赤い線のビットコインCash(キャッシュ)の取引手数料中央値の比較図。取引量が比較にならないくらい違うのと、所有者書き換えに要する時間を考慮に入れていない図なのですが、約16ドルと0.03ドルで、なんとその差は約547倍!
因みにビットコイン・コアとは、ビットコイン開発者チームが管理する公式ソフト名です。単にビットコインを機能上ネットワークと電子財布で呼び分けているだけなので、この図においてはビットコインそのものと同視してよいかと。】

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アメリカのシリア駐留継続は明らかな国際法違反!! ~シリアやイラン、トルコも激怒~

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは、ダーイシュ(ISIS)壊滅の後も、シリア駐留を継続する意向で、シリアのクルド人組織とテロリストの残党とで、「国境警備隊」を創設するつもりだということです。
 “シリアは正式にアメリカ軍の撤退を求めており、アメリカ軍のシリア駐留に決して同意していない”ので、これは、明確な国際法違反です。シリア、イランはもちろん、トルコのエルドアン大統領も、激怒しています。
 常識で考えて、この米軍の駐留は無理があります。ツイートには、“米国は…シリアでベトナム戦争に直面する”とありますが、むしろ、簡単に殲滅されてしまうように思います。
 米軍に訓練されたいわゆる国境警備隊が敗走し逃げ込む先は、おそらく、サウジアラビア、イスラエルになると予想しています。彼らはそこで、当初の計画を実行することになるのだと予測しています。
 ただ、こうした計画を理解しているのは、ほんの数名のみに留まっているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン大統領、「アメリカの新たなシリアの計画は国際法規違反」
転載元)

ローハーニー大統領とサバグ国会議長


イランのローハーニー大統領が、アメリカ軍のシリア駐留を非難し、アメリカの計画は国際法規違反であり、シリアと地域の安全保障や領土保全に対する陰謀だとしました。

テロ組織ISISはイラクとシリアで敗北したあと、アメリカはシリアのクルド人組織と共に、シリアで新たな勢力を作り出すと発表しました。

(中略)

ローハーニー大統領は16日火曜、シリアのサバグ国会議長とテヘランで会談し、「テロとの戦いと外国の干渉との対抗の継続は、シリア国民にとって重要な事柄だ」と語りました。

また、「シリア難民が速やかに祖国に帰還し、復興作業が始められるよう努力すべきだ」と述べました。

さらに、イランの国民と政府は、常にシリアの国民と政府と共にあるとしました。

(中略)

サバグ国会議長も、イランの政府と国民のテロとの戦いにおけるシリア国民に対する支援に感謝し、シリアの復興へのイランの支援の継続を要請しました。

また、地域諸国に対するアメリカの陰謀や、アメリカ軍のシリア駐留に関する決定に触れ、「シリアは正式にアメリカ軍の撤退を求めており、アメリカ軍のシリア駐留に決して同意していない」と語りました。

サバグ国会議長は、OICイスラム協力機構の議会会合に出席するため、イランを訪問しました。
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配信元)
 

 
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[中国外相] 北朝鮮問題で誰が状況を悪化させているのかを理解する真実の瞬間が訪れた …“北朝鮮との外交関係の断絶”を呼びかけた日本は侮蔑の眼差しで見られている

竹下雅敏氏からの情報です。
 河野太郎外相は、カナダのバンクーバーで開催された外相会合において、“北朝鮮との外交関係の断絶”を呼びかけたとのことで、冒頭の記事では、中国の王外相が、“誰が状況を損ね再び悪化させているのかを見るべき”と強烈な一言。ロシアのラヴロフ外相も、“このような動きは破壊的で認められない”と発言しています。
 “続きはこちらから”以降の記事では、このような行為は、北朝鮮を暴発させ戦争に誘導するものとして、“非建設的な措置だ”と言っています。
 要するに、日本は、北朝鮮との戦争を望む連中にとっての、捨て駒として扱われているわけで、その愚かさ故に、他国からは侮蔑の眼差しで見られているということです。
 あべぴょんにすれば、北朝鮮の脅威がなくなると、悲願の憲法改正が実現出来ないということなのでしょうが、ここまで来ると、もはや愚かさの極みという感じです。ただ、こうしたことも含め、日本はキッシンジャー氏の政治的手腕に翻弄されている感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国外相 北朝鮮問題で真実の瞬間が訪れた
転載元)

中国の王外相は、朝鮮半島の核問題の解決に誰が寄与しているのか、誰が反対に状況を損ね、悪化させているのかを理解するための真実の瞬間が訪れたと述べた。中国外務省が発表した。

スプートニク日本

王外相は、朝鮮半島では緊張緩和の稀なケースが見られているが、これまでの経験は「朝鮮半島情勢が緩和し始めると毎回常に障害が現れ、意図的に妨害しようとする人々さえ現れる」ことを物語っていると指摘した。

また外相は「今、全当事者の誠意が試される時が訪れた。国際社会は、実際のところ朝鮮半島の核問題の解決に誰が寄与しているのか、誰が状況を損ね、再び悪化させているのかを見るべきである」と述べた。

同氏はまた、状況の緩和は全当事者による共同の努力の結果であり、特に北朝鮮と韓国が積極的な役割を果たしたと付け加えた。
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