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アーカイブ: 政治経済

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アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説 ～アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本

, / ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月24日の記事で、プーチン大統領は新しい世界経済システムへの移行を提案し、“BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の5カ国による通貨バスケットをベースにした国際基軸通貨を作るという問題が解決されつつある”と述べたことをお伝えしました。
　ウクライナ戦争は「ドル覇権」の維持のため、ロシアを破壊する目的で仕掛けられたものですが、結果はロシアの圧勝となり、特に欧州は大混乱に陥っています。日本のメディアは、都合の悪いものは報じないみたいです。
　Kan Nishida氏の一連のツイートは、アメリカの「基軸通貨ドル」の仕組みと、BRICS基軸通貨システムによるドル崩壊の解説です。少し長いですが、写真付きでとても分かりやすいです。
　問題は最後のところ。ゴールドや資源に裏付けられたBRICS基軸通貨システムによって、裏付けのないドルは単なる紙切れになる可能性が高いのですが、“アメリカ国債保有国のダントツ1位が日本”なのです。しかも、日本は米国債を買わされることはあっても、売らせてもらえないのです。
　日本政府の愚かさを考えると、アメリカの没落と共に抱合い心中をするつもりだとしか思えないのです。保有している米国債が無価値となった時、日本経済はどうなるのか？
　日本の皇室は莫大なゴールドを保有しているとか、日銀の地下金庫には十分な量のゴールドがあるから大丈夫だというような都市伝説はよく聞くのですが、私はこれまでに皇室や権力者が混乱に乗じて国民からさらに搾取する事はあっても、国民の為に自らの財産を分かち与えたというような話は聞いたことがないのです。
　また、アジアのドラゴンファミリーが、莫大な量の金塊を保有しているという噂があります。しかし、キンバリー・ゴーグエンさんは、“私が、現金とゴールドの全てを確保しました。”と発言し、これらのゴールドは、“地球に住む全ての人々の為に使われることになります。”と言っています。　
　さてさて、どうなることやら…。
（竹下雅敏）
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22/09/05 フルフォード情報英語版：NATOの指導者全員を解雇し、空白期間開始

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
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　９月５日フルフォード・レポート（英語版）です。ロシアが完全に「善」であることが沢山書かれています♪　世界は良い流れになっている感じ♪

✅ロシア：アルジェリアからフランスに燃料を送るガスパイプラインを切断
“先週、ロシアの潜水艦が地中海に侵入し、アルジェリアからフランスに燃料を送るガスパイプラインを切断したことは、今のところ報道されていないとP3関係者は言う。”

✅ヨーロッパ最大の原子力発電所ザポリジャー：送電線切断
”「送電線が切断され、ウクライナ全土で停電を引き起こし、史上初めて国の送電網から切り離された。」”

✅ロシア対外情報庁長官セルゲイ・ナリーシキン氏
”「世界中の大多数の思慮深い人々は、ロシアこそが真実の側にいて、世界的なナチの復活を阻止するために最善を尽くしていることを認識している。」”

✅ロシア連邦保安庁の情報筋
”悪魔的な出来事の連鎖を引き起こした人物、先週亡くなったゴルバチョフ元ロシア大統領に起因”

✅マルタ騎士団内の分裂
”ここ数年、教団は2つの対立する派閥に分かれ、一方は偽のジョー・バイデン政権を支持し、もう一方はドナルド・トランプを支持”

✅バチカンのトップ枢機卿：黒人法王を選ばず両派のリーダーを解雇

✅日本：日本の独立回復のためにナチス連合統一教会の粛清続く
”日本では、150人以上の政治家を支配しているナチス連合統一教会の粛清が続いている。これは、戒厳令を宣言し、日本の独立を回復するために行われている推進の一環であると日本の右翼筋は言う。”

✅国連 :1948年国連人権条約での大量虐殺の定義
“1948年の国連人権条約では、大量虐殺の定義に 「出産を阻止する措置、子供の強制移送、ある集団を物理的に破壊することを目的とした生活条件の意図的な設定 」が含まれている。”

✅パキスタンの洪水は世界的気象戦の一つ、ロシアは気象戦を止めようとしている
“P3の情報筋によると、ロシアは先週、シチリアで「アメリカのスターウォーズ・レーダー」を破壊することによって、これらの攻撃を止めようとしたそうだ。”
（popoちゃん💖）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：NATOの指導者全員を解雇し、空白期間開始
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/9/5
投稿者：ウィンドランダー

NATOとバチカンの粛清


Entire leadership of NATO fired as interregnum begins The removal of the top ranks of the Knights of Malta by the Vatican means the entire leadership of NATO has been fired, P3 Freemason sources say. There is also a purge going on inside Vatican city as “Zionist cabal” members are being removed, the sources say. This is causing a leadership vacuum in the G7 group of countries as their entire economic/social system collapses. バチカンによるマルタ騎士団のトップランクの解任は、NATOの指導者全員が解雇されたことを意味するとP3フリーメーソン情報筋は述べている。バチカン市国の内部でも、「シオニストカバール」のメンバーが排除され、粛清が行われていると情報筋は言う。これは、G7グループの経済・社会システム全体が崩壊しているため、G7グループの指導者の空白を引き起こしている。


米国：９月３０日支払い期限迫る


We are also getting multiple reports from intelligence agency sources around the world of a new 911 or Fukushima-type event being planned for this month. High-level sources are mentioning dates like September 8th, 11th and 23rd. This is all part of a Khazarian Mafia attempt to extort money from the rest of the world as the September 30th payments deadline for the UNITED STATES OF AMERICA corporation and its KM owners approaches. また、世界中の情報機関筋から、今月中に新たな911や福島型事件が計画されているという複数の報告を受けている。高官筋は、9月8日、11日、23日のような日付に言及している。これはすべて、アメリカ合衆国法人とそのハザール・マフィアの所有者に対する9月30日の支払い期限が近づくにつれ、世界から金をゆすり取ろうとするハザール・マフィアの試みの一部である。


EU: 今月末までに崩壊する可能性


In this context, there is a very real probability the EU and most governments in the EU will collapse, possibly before the end of the month. That is because the Russians have cut off gas flows to Europe while the rest of the world has also stopped sending oil to the region. This is not just about heating European homes either: the cut-off is certain to lead to a shutdown of most industries in Western Europe. For example, a business lobby says high energy prices are already threatening to shut 60% of UK factories. このような状況の中で、EUとEU内のほとんどの政府が、おそらく今月末までに崩壊する可能性が非常に高くなっている。それは、ロシアがヨーロッパへのガスの流れを断ち切り、他の国々もヨーロッパへの石油の供給を止めたからである。これはヨーロッパの家庭の暖房に限ったことではなく、この遮断は西ヨーロッパのほとんどの産業の停止につながることが確実である。例えば、あるビジネスロビーによれば、エネルギー価格の高騰により、すでにイギリスの工場の60％が閉鎖される恐れがあるという。
https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/britain-collapsing-under-energy-costs-6-in-10-factories-may-be-forced-to-close https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/britain-collapsing-under-energy-costs-6-in-10-factories-may-be-forced-to-close

To deal with this situation it appears the UK government has begun to start using previously forbidden Tesla energy technology as this photograph of Tesla coils taken in England recently shows. Other countries may have to follow suit. この状況に対処するため、英国政府は、最近英国で撮影されたテスラコイルの写真が示すように、これまで禁止されていたテスラエネルギー技術の使用を開始したようだ。他の国もこれに追随せざるを得ないかもしれない。


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画像の出典: 山口俊一委員長 Author:内閣府 [CC BY] & photo-ac

「国葬どない思う〜？」閉会中審査で根拠を答えられない岸田首相、統一協会関係の質問を封じる山口俊一委員長の茶番劇、そもそも安倍元首相銃撃事件すらミステリーのまま

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　いつもおもしろい、せやろがいおじさんですが、今回の「国葬どない思う〜？」は、安倍ぴょんブーメランがバンバン刺さっていてユカイでした。折しもエリザベス女王の国葬が議会の承認を経て行われると報道され、法を無視して国葬を強行しようとする自民党岸田政権の異様さが浮き彫りになってしまいました。
　憲法で定められた臨時国会は無視し続けながらも、時間の限られた閉会中審査であれば乗り切れると思ったのか、岸田首相は自ら進んで出席し国葬の質疑に応じました。頭脳派と言われる宏池会の首相、何かそれらしい理屈があるのかと思いきや、グダグダで残念な閉会中審査でした。国葬についての法的根拠、不明な費用、そして最も国民が注目する安倍元首相と統一協会との関係だけは少なくとも国民が納得する答弁が必要でした。ところが野党が統一協会との関係に触れるなり、「国葬とは関係ないから答える必要がない」と衆議院の山口俊一委員長が何度も質問を封じました。中継を見ていてギョッとして後から再度視聴しましたが、平然と質問を遮り、岸田首相にも「直接関係ない質問には答える必要ありません」と指示する始末。答えるなという委員長は見たことない。この山口俊一議員はこれでも自民党の中ではリベラルだそうで、自民党がどういう政党か、そして「自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないこと」が明らかとなりました。
　時事ブログでは再々表明している通り、そもそも未だに安倍元首相銃撃事件の真相は明らかでなく、死亡診断書すら提示できていないミステリーです。ちゃちな手作り銃の山上容疑者は殺人犯なのでしょうか。大時代な「国葬」自体が茶番に見えてきます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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統一協会隠しで閉会中審査大失敗
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 22/9/8
（前略）
本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第５３条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた。

各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

１．国葬実施に法的根拠がない

２．国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

３．国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

４．国葬実施は法の下の平等に反する

５．安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること
（中略）
すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、９月８日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った。

質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。
（以下略）
画像の出典: 東方経済フォーラムで語るプーチン大統領 Author:President_of_Russia [CC BY]

9月7日の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説 ～プーチン大統領が指摘する「現在のインフレの原因」

/ ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　9月7日の東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説です。RTに演説の要点がまとめてありました。
　世界は深刻な経済的課題に直面しているが、混乱の原因は西側諸国にあり、西側諸国はCovid-19パンデミックではなく、「制裁熱」にかかったのだと言っています。経済的課題ではありませんが、ワクチン問題で似たような事をアメリカの看護士が言っていました。世界はCovid-19パンデミックではなく、「臆病風」にかかったのだと言っていました。
　米国とその同盟国の指導者が採用した政策は、彼らが守るべき国民の利益に反した「ロシア制裁」であり、結果としてロシア市場へのアクセスを拒否したことによるエネルギー価格の高騰を招きました。
　西側エリートは、自分たちだけが得をする古い世界秩序を維持するために、抵抗する他国や自国民に対して、“世界の安全保障、政治、経済に影響を与える近視眼的な軽率な決定をしている”とプーチン大統領は批判しています。
　西側諸国の経済政策の失敗に関しては、“続きはこちらから”のタマホイさんの動画をご覧ください。今年の6月17日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでのプーチン大統領の演説です。
　6月18日の記事で、クレムリンが「極めて重要」とするこのときの演説を取り上げました。プーチン大統領は「新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。」と述べたのです。この時のコメントで、“ウクライナ戦争のロシア勝利の結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。”と指摘しました。詳しくは、こちらの映像配信をご覧ください。
　実際に、7月に入ってから各国の大統領・首相が次々と失脚し、今日は「エリザベス英女王が8日死去」のニュースが流れました。次に大きな変化が起きるのは来年１月からです。
　タマホイさんの動画に戻ります。プーチン大統領は、“欧米の主要経済国の政府は、他の解決策を見出すことができず、また見出す気もなく、ただただ紙幣の印刷を加速させた。そして、この無知な方法で、前代未聞の財政赤字を補填したのである。数字を挙げると、過去２年間でアメリカの通貨供給量は38％以上増加した、これは5兆9千億ドルにのぼる。欧州の通貨供給量もこの間に劇的に増えている。欧州の通貨供給量は約20％、2兆5千億ユーロも増えているのです。今日のインフレの加速、食料・燃料不足、エネルギー問題などは現米国政権と欧州官僚の経済政策の失敗の結果である。では、大量にお金を刷って、どれでどうするつもりだったのか？ そのお金はどこに行ったのだろうか？ 明らかに、欧米以外の商品やサービスを購入するために使われている。文字通り、世界市場を空虚にし、一掃し始めたのである。最貧国を含む他国には法外な値段でスクラップだけ残された。彼らの利益は無視されたのです。2019年末、米国は約2,500億ドルの輸入をしていました。1カ月あたり約2,500億ドルの輸入に対して、今は3,500億ドルです。注目すべきは、その伸び率が40％であること。近年印刷された通過量とほぼ比例している。印刷したお金をばら撒き、第三国の市場から商品を一掃したのである。十分な供給なしに、このような需要の急増を起こしたことは、明らかに世界的な品不足とインフレの波を引き起こしたのである。この世界的なインフレの原点はここにある。”と指摘しています。
　どんな経済学者の論説よりも、現在のインフレの原因が良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東方経済フォーラムでのプーチンの演説 9月7日
配信元）
YouTube 22/9/9 Mayo

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東方経済フォーラムでのプーチン大統領の演説のハイライト。
転載元）
RT 22/9/7
ロシア大統領は、西側諸国の指導者たちが無能であるために自国民を傷つけていると非難した。
 

©Kremlin
 
プーチン大統領は、ロシア極東のウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」で、長い演説を行った。
 
その中で、世界経済の危機的状況について、「西側エリートの近視眼が原因だ」と指摘した。プーチンによれば、彼らはグローバルな権力にしがみつこうとしているが、それは彼らの手から滑り落ちている。
 
以下は、プーチンの演説の要点である。
 
１　欧米の優位は失われつつある
 
世界は深刻な経済的課題に直面しているが、Covid-19パンデミックの影響とは異なり、現在の混乱は西側諸国が意識的に行った決定の結果であるとプーチンは述べた。西側諸国は、自分たちの意思を他国に押し付けようとする「制裁熱」にかかったのだ。
 
大統領によれば、これは今に始まったことではないが、現在の状況は特殊な状況にある。米国は世界経済と政治における支配力を失いつつあり、欧米のエリートはこの「地殻変動」を認めようとしないのである。
 
２　エリートは「暴発」している
 
「西側諸国は、自分たちだけが得をする古い世界秩序を維持し、自分たち自身が考案し、自分たちの利益のために定期的に破ったり変えたりしている『ルール』にすべての人を従わせたいと考えている」とプーチン氏は述べた。
 
他国からの抵抗は、「西側エリートを『暴発』させ、世界の安全保障、政治、経済に影響を与える近視眼的な軽率な決定をさせる」とも付け加えた。
 
３　西側諸国の指導者は国民から「遊離」している
 
米国とその同盟国の指導者が採用した政策は、彼らが守るべき国民の利益に反している。このことは、西側エリートが「自国民から切り離されている」ことを示していると、プーチンは言う。
 
EU政府はその良い例で、ロシアから経済を切り離すことを決定し、安価なエネルギーとロシア市場へのアクセスを拒否し、その結果、競争することができなくなった、と彼は言う。
 
プーチンは、その結果、アメリカ企業がEUに拠点を置く企業の市場シェアを獲得するために主導権を握ることになるだろうと予測した。「アメリカ人は、自分たちの利益を追求するとき、自らを制限したり、何事にも尻込みしたりしない。」
 
４　貧しい国々を欺く欧米
 
大統領によれば、世界的な経済危機は、弱い立場の国々を最も苦しめる。多くの人々にとって、貧困国は重要な製品を買うことができないので、生死にかかわる状況である。
 
一方、欧米諸国は助けるふりをしながら、自国の利益しか考えない。プーチンによれば、ウクライナの穀物輸出取引に代表されるように、である。ロシアは7月、トルコと国連の仲介で、穀物を積んだ船がウクライナの港から出るのを助けることに合意した。しかし、ほとんどの船は、苦労している国ではなく、EU諸国に向かったと大統領は述べた。
 
「困窮国への支援に取り組む国連食糧計画の下で（ウクライナで）積み込まれたのは87隻中わずか2隻だけです。途上国へ送られたのはわずか3％だ」
 
プーチンによれば、西側諸国は何十年、何百年にもわたって植民地を略奪してきた経験があり、今日も同じ手法を使っている。人道的災害を防ぐために、ロシアはウクライナの穀物の行き先を限定して、状況を変えることを提案している。
 
５　ロシアは制裁を乗り越えている
 
ロシアは、欧米の「経済・金融・技術侵略」によるダメージに比較的うまく対処しているとプーチン氏は指摘する。プーチン大統領は、ロシアの金融システムは安定化し、インフレ率は低下し、失業率は過去最低水準になったと指摘した。
 
特に、ヨーロッパに何らかの形で依存している企業は、確かにダメージを受けたという。ロシア政府には、それらを支援するためのメカニズムがある。

 
６　アジア諸国は協力を求めている
 
アジア太平洋地域（APAC）のほとんどの国は、「制裁の破壊的論理」を拒否し、国民の利益のためにビジネス関係と経済成長を促進しようとしている、とプーチンは言った。ロシアは、国家主権に対する姿勢を共有するプレーヤーを高く評価する。このような国がAPACにたくさんあることは、「大きな競争力」であり、長期的な発展の源である。
 
７　ウクライナの紛争はロシアが始めたものではない
 
司会者から、ウクライナ危機がロシアに与えた影響についてコメントを求められると、「紛争は強制されたものだ」というモスクワの立場を繰り返した。
 
「軍事行動という点では、われわれは何も始めていない。私たちはそれを終わらせようとしているのです。軍事行動は、正常な発展を望まず、自国民を服従させようとする者たちによるウクライナの武装クーデターを受け、次々と軍事行動を行い、ドンバス市民を8年間大量虐殺の対象とした2014年に開始されました。」
 
ロシアが軍事力の行使を決断したのは、その8年後である。平和的手段では保護できないドンバスの人々に対する道徳的義務であるとプーチンは言った。最終的に、ロシアはこの紛争から国内的にも国際的にも強くなる、と彼は付け加えた。
 
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画像の出典: Author:Marco_Verch_Professional_Photographer [CC BY]

[宮澤大輔医師のツイートから] オミクロン対応二価ワクチン、世界中で日本だけ特例承認どころか文書改定扱いの承認で国民に使おうとしている大問題

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　宝塚の宮澤大輔医師が重要な指摘をされていました。ファイザーとビオンテックがオミクロン株BA.1対応の二価ワクチンの承認申請をし、またBA.4-5対応の二価ワクチンも近く承認申請する予定だと発表しました。この承認申請は「製造販売承認事項一部変更申請(一変申請) 」というもので、既存医薬品に新しい効能・効果が追加される場合などに行う「添付文書の改定」相当らしい。薬機法によれば「承認事項のうち、販売名、有効成分の変更、有効成分の分量の変更については、同一性が失われることから一変承認では変更できない事項であり、改めて新規承認が必要」となることから、これらの二価ワクチンは改めて新規の承認申請をすべきなのでした。しかし厚労省は「今までの改良型だから、新規の承認は必要無いという理屈だ。」
「他国はオミクロンワクチンを新製品として改めて承認手続きを踏んでいるのに、日本だけ今後ずっと、特例承認で必要な海外使用実績や臨床試験の有無さえ問わずに、いつでも好きなように添付文章改定扱いで通せることになる大問題です。本来国会で扱ってもらわないといけない問題です。」と指摘されました。なぜ日本だけずさんな承認で、なぜファイザーのワクチンだけを特別に認めるのか。厚労省の回答はもっと驚きで、形だけの審議で9月12日に承認予定で、この二価ワクチンはまだ承認もされていないうちから、すでに各自治体に配送されているらしい。日本政府、岸田政権、いい加減に日本人を人体実験に使うのはやめてくれないか。
（まのじ）
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