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ナンシー・ペロシ米下院議長が台湾入りし、緊迫した状況続く ~「物事の大局を見れば、この問題は戦争へのゆっくりとした行進を続けているように見える」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナンシー・ペロシ米下院議長が昨夜遅く台湾入りしました。ロシアのタス通信は、「新華社通信によると、中国軍は8月4日から7日まで、台湾周辺のいくつかの地域で軍事訓練を行うとのことです。00:16」「モスクワは、ペロシの台湾訪問を明らかな挑発行為と見ている、とロシア外務省は述べている。02:12」「中国外交部軍備管理局のフー・ツォン局長は、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問について、米国は深刻な対抗措置に直面することになるだろうと述べた。08:19」「台湾の蔡英文総統は、ナンシー・ペロシ米下院議長との会談で、二国間関係を次の段階に進めるために、さまざまな分野で米国とのパートナーシップを強化すると述べた。12:52」などと報じています。
 またタス通信は、“(ロシアのザハロワ報道官は)米国がペロシの台湾訪問でウクライナから注意を逸らそうとしていたと考えている。”とし、“長期的には、台湾を取り巻く状況は、東西間の戦争ブロックの形成を加速させる”というイタリアの新聞を引用しています。
 台湾と平行して、「7月31日夜、コソボの状況は、急激にエスカレート」しました。コソボは2008年に一方的にセルビアからの独立を宣言。セルビアはコソボの独立を認めておらず、自国の領土の一部と見なしている。“ロシア外務省は、コソボとその背後の米国政府とEUに対し、挑発を止め、セルビア人の権利を尊重するよう呼びかけた。”ということです。
 こうした流れからナンシー・ペロシの台湾入りは、「物事の大局を見れば、この問題は戦争へのゆっくりとした行進を続けているように見える」のです。
 昨日の記事で、全ての戦争の背後には、イエズス会がいると指摘したのですが、日本の状況を見ても、このことが分かるはずです。日本政府が、ジャパン・ハンドラーに操られているのはよく知られています。戦略国際問題研究所(CSIS)は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置くシンクタンクですが、ウィキペディアによれば、戦略国際問題研究所(CSIS)は、“イエズス会の神父エドマンド・アロイシャス・ウォルシュ(1885年~1956)が、1919年にジョージタウン大学内に創った「エドマンド・A・ウォルシュ外交学院」が改組されたもの”なのです。そして、“CSISは日本では公益財団法人東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。”のです。
 このような緊迫した状況のなかで、深田萌絵氏の視点は面白い。動画の3分のところで、“今回のナンシー・ペロシ下院議長、勝負服で現れましたね。…この人もう、80超えているんだけれど、10㎝以上のヒールを履いてさっそうと歩いている姿をですね、度々メディアに見せているんですよ。…10㎝の高さのヒールを履くってね、もう35過ぎるとかなりきついんですよ。”と言っています。
 7分45秒では、“中国が台湾の上空を封鎖したみたいな風に中国では報道されているんですけれども、そのニュースに対して中国人がメチャクチャ怒っているんです。なぜ怒っているかというとですね、こちらですね、これは台湾のニュースサイトから引っ張ってきたんですけど、この赤い部分が封鎖されている区域で、なんと結構隙間が空いてるんですよね。この隙間に対して中国人が今めっちゃ怒ってて、…上空にわざわざ中国人民解放軍が隙間を作って、アメリカが台湾を訪問できるように隙間を作ってるのはなぜなんだという怒りの投稿が相次いでいる”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「連帯これまで以上に重要」米下院議長“台湾入り”(2022年8月3日)
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米下院議長ペロシ訪台!蔡英文総統と会談を前に中国は軍事行動へ!
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ウクライナのアゾフ大隊ら捕虜を収容していた施設が米製HIMARSで砲撃される 〜 ウクライナ軍による自国兵の口封じ、事実を認め始めたメディア

 7/29、アゾフ大隊ら捕虜が収容されているドネツクの施設が砲撃を受け、ウクライナ兵53人が死亡、75人が負傷しました。ウクライナ政府はロシア軍による拷問の証拠隠滅と非難し、国連に対してロシアへの非難決議を求めました。一方、ロシアはウクライナ軍が意図的にこの施設を標的にしたと抗議しました。砲撃現場からはアメリカから供与されたHIMARS多連装ロケット砲の破片が見つかり証拠としてあげていますが、例によって西側は「その証拠は信用できない」そうです。
 この砲撃の前に、捕虜となったアゾフ兵によるロシア人捕虜への拷問証言が出始めていました。ウクライナ政府がロシア人捕虜への残虐処刑動画を撮るよう直接指示していたもので、ロシア国内での反戦キャンペーンを狙ったものでした。その翌日に捕虜の収容所が砲撃されたことは、まさしく「口封じ」のようです。
また、当のアゾフ兵は「この砲撃によって、ウクライナ兵がこれから投降しようとする気を失わせ、最後まで戦わせること」を狙ったものと述べています。この見解は、ロシア国防相も同様です。
 Matatabiさんが字幕をつけられたRTの番組では、今回のウクライナの自国民への砲撃がシリアでの戦略に似ていることをしっかりと指摘しています。
 アメリカはロシアをテロ支援国家に指定しようと画策し、ナンシー・ペロシはアンソニー・ブリンケンに圧力をかけていますが、国際刑事弁護士のクリストファー・ブラック氏は、ペロシの告発がバイデン政権の意図に沿ったフェイクニュースとし「ロシア軍が自国の収容所を攻撃したなんて、誰も信じないでしょう。その収容所で世話をしたり管理をしていた捕虜を殺傷したなんて誰も信じないでしょう。」アメリカのキューバへの経済制裁を例にとり、テロ行為を行なっているのはアメリカだと述べています。
 そして世界は変わりつつあります。今回の砲撃がウクライナによるものと報じたメディア、またゼレンスキー政権下で行われたロシア系住民への虐殺を報じたメディアが現れたことをネット上で紹介されていました。
(まのじ)
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捕虜収容施設攻撃でウクライナ兵50人以上死亡 マリウポリ製鉄所のアゾフ大隊兵士ら収容 Shelling Detention Facility in Donetsk 2022/07/29-07/30
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日本が戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、絵本「戦争のつくりかた」 ~「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 2004年に、「戦争のつくりかた」という絵本が出ていたのですね。「いままで戦争をしてこなかった国・日本が、戦争ができる国になっていく恐ろしい様子をやさしい言葉で綴った、話題の一冊」ということなのですが、“映像作家・アーティスト・クリエーターたちの集団「NOddIN」(ノディン)によるアニメーション『戦争のつくりかた』が公開されました。”とのことです。
 「この絵本ができるまで」には、“絵本『戦争のつくりかた』は、決して空想にもとづく作り話ではありません。2003年と2004年に相次いで成立した有事関連法をはじめ、すでに施行されている法律や政令、審査中の法案、国会答弁の内容などをひとつひとつ丹念に読み解いた上でつむいだ「日本のひとつの未来像」を示しています。その際、素人の曲解がないか、法律家の冷静で厳しい目を通してもらうことにも心を配りました。…残念ながらこの本で予言された未来は、着実に現実となりつつあるのではないでしょうか。私たちに残された時間は、もうあまりないのかもしれません。”と書かれています。
 アニメーションを見ると、「まんま自民党じゃん」と分かるのです。自民党、そして彼らに命令をしている者たちは、戦争をするつもりで全てのことを準備して来たのです。
 4分20秒で、“わたしたちの国の「憲法」は、「戦争しない」と決めています。「憲法」は政府がやるべきこと、やってはいけないことをわたしたちが決めた、国の大元の決まりです。戦争したい人たちには、つごうのわるいきまりです。そこで「わたしたちの国は戦争に参加できる」と、「憲法」を書きかえます。さあ、これで、わたしたちの国は、戦争できる国になりました。”と言っています。
 「憲法」が戦争への歯止めとなり、アメリカによる侵略戦争に日本が巻き込まれないための「防波堤」の役割を果たしてきたのです。2018年1月31日のぴょんぴょん先生の記事で、“戦争放棄をマッカーサーに提案したのは、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相だった”ことを示しています。
 ウィキペディアにも、“1945年10月11日、マッカーサーに新任の挨拶を行うために連合国軍最高司令官総司令部を訪問。…マッカーサーからはポツダム宣言に沿って憲法改正を行うこと、人権確保のための改革を行うこと、厳冬期対策を急ぐべきことの要求が出された。この後もマッカーサーとは1946年1月24日に会談。この会談で幣原は平和主義を提案、皇室の護持と戦争放棄の考えを述べたとされる。”とあります。
 2018年5月の記事ですが、「戦後2番目の首相として現憲法の制定に関わった幣原喜重郎(1872~1951年)の直筆とされる原稿が、宮城県加美町の住宅に保管されていた」のです。
 また、2016年8月19日のしんぶん赤旗は、“戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアは、幣原喜重郎首相(当時)が連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサーに提案したという学説を補強する新たな史料を、堀尾輝久・東大名誉教授が発見”したとあります。
 国会図書館所蔵の憲法調査会関係資料に、“58年12月5日付の書簡でマッカーサーは、「(9条は)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と経国の才志と英知の記念塔として、朽ちることなく立ち続けることでありましょう」、12月15日付で「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記”されているのです。
 このことは、ぴょんぴょん先生が記事のなかで取り上げた動画「肉声テープ:岸内閣時代の憲法調査会 結局9条は幣原元総理だった」の中に出てきます。7分15秒以降をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
配信元)
 
戦争のつくりかた
 
みなさま、『戦争のつくりかた』という絵本は知っていますか?

これは2004年、この国が戦争へと近づいていくのではないかと気づいた人たちによって制作された「絵本」です。
 
しかし、この絵本をいま開くと、驚くべきことに、いまの日本や私たちの日常はその絵本に描かれている「戦争へと導かれていく国」の姿へと日々近づいているように思えます。 終戦70周年を迎えた2015年、新たに戦争の悲しみと不条理を繰り返してはならないと考えた私たちは、この物語を広く伝えるためにアニメーション映像化しようと考えました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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「この数ヶ月、米国とその属国は…特に台湾問題に干渉し、中国を刺激するために可能な限りのことを行ってきた。…ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中米間の新たな争点となっている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ナンシー・ペロシ米下院議長は、7月31日に議員団によるアジア歴訪に関する声明を出し、シンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問すると明らかにしました。
 ペロシ下院議長のアジア訪問については、英フィナンシャル・タイムズ紙が7月18日に「同氏は8月に台湾訪問を計画している」と報じていましたが、中国国防省は7月26日の会見で、「アメリカ政府『ナンバー3』の訪台は中国の主権と領土の保全を大きく損なう」と主張し、「アメリカが突き進むことを決して座視しない」と牽制していました。
 バイデンが「(米)軍は良い考えと思っていないようだ」と言っていたこともあり、ペロシ下院議長は台湾訪問に関しては一切言及していないのですが、“歴訪中に台湾を電撃訪問するかどうか”はハッキリしません。
 ペロシ下院議長が発表したプレリリースでは、「シンガポール、マレーシア、韓国、日本では、代表団はハイレベルの会合を開き、平和と安全、経済成長と貿易、COVID-19の流行、気候危機、人権、民主的統治など、共通の利益と価値をさらに高めるにはどうすればよいかを議論する予定です。」と述べています。
 こうした中で、石破元防衛大臣ら超党派の議員団は台湾を訪問し、7月28日に蔡総統と会談。中国外務省は「日本が台湾の独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう厳正に促す」と反発しました。
 元外務省情報局長の孫崎享氏は、「日本政府は、歪曲され偏った防衛白書で『中国の脅威』を誇大宣伝することにより、悪しき意図による防衛費拡大を目論んでいる」と言っています。
  “続きはこちらから”の記事では、「この数ヶ月、米国とその属国は…特に台湾問題に干渉し、中国を刺激するために可能な限りのことを行ってきた。…ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中米間の新たな争点となっている…米国は40年来のインフレのピークを迎えており、事実上、景気後退に陥っている。…これらの問題から目をそらそうとし続け、世界中で戦争や紛争を起こすことに力を注いでいる。」と言っています。
 ベンジャミン・フルフォード氏の日本語版の今日の記事では、“最近は、安定していると思われていた中国で政変の予兆ともいえる不穏な動きが数多く見受けられるようになってきた”とし、中国の「土地本位制金融システム」の崩壊を取り上げています。
 中国がこうした内政問題から国民の目をそらすために、台湾に手を出す可能性は十分にあります。また、それを誘うような事を日本が行っているのです。ウクライナでの出来事を見ても何も学ばない無能な政治家、官僚がたくさんいるのです。中国はロシアほどの忍耐力は持っていないことを理解すべきです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペロシ米下院議長のアジア歴訪予定が発表
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ナンシー・ペロシ米下院議長

ロイター通信が速報として、ナンシー・ペロシ米下院議長がシンガポール、マレーシア、韓国、そして日本を訪問する予定だと報じました。
(中略)
この報道によりますと、ペロシ氏は台湾訪問に関しては一切言及していない、ということです。
 
ペロシ氏の台湾訪問の可能性は数日前にメディアで報じられ、中国側の強い抗議を引き起こしました。
 
台湾をめぐるアメリカと中国の緊張は、数ヶ月前から激化しています。
 
これに先立ち、英紙フィナンシャルタイムズは「中国が米当局に対して、台湾問題への不介入と、ペロシ氏の訪台の可能性に関して再三警告および反対したにもかかわらず、ペロシ氏は8月に台湾を訪問する意向だ」と報じていました。
 
以前にも、中国外務省の趙立堅報道官は、ペロシ氏が台湾を訪問した場合には、アメリカにとって悪い結果が待ち受けている、として警告しています。
 
中国は台湾を自らの不可分の領土とみなしており、台湾に対するアメリカの武器売却や挑発行為を、「1つの中国」政策に反し自らの国家主権を侵害するものだとみています。
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元外交官の孫崎享氏、「日本は中国の脅威の誇大宣伝により防衛費拡大を画策」
転載元)
 
日本の元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏が、「日本政府は、歪曲され偏った防衛白書で『中国の脅威』を誇大宣伝することにより、悪しき意図による防衛費拡大を目論んでいる」との見解を示しました。

城西国際大学大学院人文科学研究科講師、東アジア共同体研究所理事・所長でもある孫崎氏は、日本の防衛政策が今日米国軍事戦略の補完として機能している、との見方をとっています。
 
そして、「今年の防衛白書では全体的に中国、台湾、ウクライナ情勢、ロシア、北朝鮮の動向、国際社会の課題など列挙し、総合した上で防衛費増強の必要性をアピールしている」と見ています
 
孫崎氏によれば、2022年度の防衛白書では「今日、米国戦略の主なる敵対勢力は中国である」との認識を反映しているということです。
 
実際、今年の白書は中国・台湾について「中国は台湾周辺で軍事活動を活発化させ、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない。台湾はわが国と基本的価値を共有する極めて重要なパートナー。与那国島からわずか約110キロと近接している。台湾情勢の安定はわが国の安全保障、国際社会の安定にとって重要だ」という内容になっています。
 
このことから、孫崎氏によれば、今年の防衛白書は対中強硬路線への協力拡大と防衛費の拡大を柱とし、防衛費の大幅増と防衛力強化の流れを既成事実化したい政府の狙いが透ける内容になった、とうことです。
 
また孫崎氏は、「今回の防衛白書は国防予算に関し、米欧の軍事同盟・NATO北大西洋条約機構加盟国が掲げる対GDP国内総生産比2%目標や、国民1人当たりの金額の国際比較などを示し、日本の水準の低さを強調している」とし、「安全保障政策の転換に対する国民の警戒感を和らげ、容認へと誘導したい思惑がにじむ」との見方を示しました。
 
しかし、「防衛費拡大の必要性を示唆する記述が多い一方、危険性には触れていない。相手国が武力攻撃に着手したと主張し、日本が敵基地をたたいた場合、国際法上は先制攻撃と評価されかねないリスクをはらむが、こうした懸念への言及はない」としています。
 
さらに、「日本は1970年の初の防衛白書の出版を皮切りに、1976年からは毎年出版している。その後数十年間にわたり、防衛白書において中国はいわゆる「脅威」として誇大宣伝されるための手段として、日本からいつも真っ先に矛先を向けられてきた」としました。
 
2022年版の防衛白書の発行以来、日本側は中国や韓国を含むいくつかの近隣諸国から絶えず反対や非難を受けてきています。

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大阪府議会が法定数を上回る署名を無視して住民投票を否決 〜 ヤクザのような維新議員の振る舞い、維新よりも「クズ」と批判された公明党

読者の方からの情報です。
大阪にカジノはいらん!
こんなにたくさんの署名が集まったのに、
210,134筆の民意を無視して、大阪府議会は住民投票条例案を否決しました。
(まゆ)
 7/29、臨時の大阪府議会が行われ、カジノIR誘致の是非を問う住民投票条例が否決されました。住民投票に反対したのは大阪維新の会と公明党です。しかも府議会で発言が認められたのは、そもそもカジノ推進派の維新・公明・自民だけという異常な制約を課していました。その上で、目を疑うような府議会の動画が可視化されています。「カジノは要らない」という想いが結集した210,134筆の民意をあざけり笑って無視し、怒りの抗議をする傍聴人に「はよ出て行けや!」と返すヤクザのような維新議員。とてもまともな討論の場ではない。
 さらに傍聴券の抽選に当たった大石あきこ議員が、12時開始から19時まで長丁場の議場の様子を伝えて下さっていました。吉村知事の対面の傍聴席に座り、知事と維新議員との茶番の質疑に対して、その都度、突っ込んで議論を盛り上げておられたようです。議長に「いい加減にして下さい」と言われても「いい加減にしんとあかんのはあんたらやろ」と法定数を大きく超える署名を踏みにじる暴挙に立ち向かっていました。いざ住民投票が行われればカジノが否決されることが明らかなため、吉村知事も維新も住民投票を認めない理屈を「こねこねこねこね」していたそうです。とりわけ公明党は、カジノに反対するような質問をしておきながら住民投票には反対という「クズ」っぷりだったそうで、維新より卑怯だと言われていました。
 今後、国の認可の条件となるのが「大阪府民の合意形成」ですが、今回の府議会の暴挙で「合意形成がない」ことが明らかになりました。維新は都構想のためには住民投票を「究極の民主主義」と言って2度もやろうとしたではないか。維新のご都合主義の独裁ぶりが全国区で知らされたことは成果でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪府議会、大阪IRの住民投票求める条例案を否決
引用元)
 大阪府議会は29日、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例案を大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。外国人の投票権を認めた条例案を修正した自民党大阪府議団の動議も否決された。条例案は住民団体が府内で法定数以上の署名数を集めて府に制定を直接請求、吉村洋文知事が議会に提出した。

大阪IRは区域整備計画を府議会や市議会での承認を得て4月末に国に提出。吉村氏は29日の本会議で「改めて住民投票をする意義は見いだしがたい」と述べた

住民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」の山川義保事務局長は条例案の否決後に記者会見を開き、今後は「条例案に反対した議員に説明を求め、計画を国が承認しないように訴えていきたい」と語った。
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配信元)