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ホワイトハウスへの署名、ぐんぐん数を伸ばしている 〜 りゅうちぇるさんも拡散で注目 〜 安倍凶悪政権は辺野古を見せしめにして地方自治を殺す

 先日ご紹介したホワイトハウスへの「辺野古工事止めて」署名がぐんぐん数を伸ばし、12月17日23時時点で85,000筆を大きく超えています。加勢するように神奈川新聞、東京新聞、そして朝日新聞も署名の紹介記事を出しました。しかしもっと以前の15日には「りゅうちぇる」さんがこの署名サイトの拡散をされていたようです。
 編集部でのやり取りの中で「りゅうちぇるが拡散しています!」というコメントを見て、はて?りゅうちぇるとは何ぞなもし?と思った世間知らずのまのじ。慌てて検索してみたら、可愛らしいお顔と優しい口調ながら、信念のある発言をされている沖縄出身のタレントさんで驚きました。過激な非難をぶつけられても揺らぐことなく素直にご自身の思いを語る姿に、玉城知事にも通じる優しさと強さを見るようでした。沖縄の慰霊の日には「うーとーとー」、手を合わせて祈るのだそうです。今回も心から差別のない平和な世の中を願い、SNSで拡散の発信をされたのでしょう。
 もう一人、ウーマンラッシュアワーの村本さんが急遽、沖縄で独演会をされたというツイートが目を引きました。観客の防衛局職員、自衛隊、米軍の家族、地元民間人など「立場を問わずどっちも疲れている」と鋭く見抜いておられました。当の沖縄に住む方達は翻弄され、分断されることなど望んでいないことに気付かされます。
 誰が何を望んでいるのか?
辺野古基地建設にかかる費用が、東京ドーム71個分の税金2兆5000億円。この利権に群がる者は基地建設の中止など許さないでしょう。その意を受けた安倍政権は、わざわざ沖縄を痛めつけるような土砂投入の方法を取って、他府県への見せしめにしているそうです。ちだいさんによると見せしめの結果、各地方選挙では基地問題が深刻であるにも関わらず、争点にされないという「弾圧」が起こっているようです。「国の決めたことには逆らうな」と辺野古で見せつけているのです。
 当事者であるアメリカに対して、この蛮行の責任を問うホワイトハウスへの署名、10万人を大きく突破して届けたいものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦
引用元)
(前略)
沖縄・宜野湾出身のりゅうちぇるが、土砂投入が強行された辺野古新基地建設をめぐって発信し、ネットで大きな話題となっているのだ。
(中略)
「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます」というりゅうちぇるの言葉はけっして大袈裟なものではなく、沖縄の現実を映し出した言葉だ。そして、戦争で「捨て石」にされた沖縄では、いまも政府が基地を押し付け、事故や事件には関心を示さず、辺野古や高江で基地に反対する人びとを弾圧するという暴挙が繰り返されている。
(中略)
 りゅうちぇるは「慰霊の日は、沖縄のことをめちゃくちゃ熱心に考える一日です」「今も慰霊の日の正午には「うーとーとー」します」と述べている。「うーとーとー」とは「手を合わせて祈る」こと。実際、りゅうちぇるは毎年のように、6月23日になるとTwitterで「うーとーとーする日」「きちんとうーとーとーしたよ」などとつぶやいてきた。
(中略)  
そして、2015年のこの日、りゅうちぇるはこうも投稿している。
〈沖縄県民だけでなく1人でも多くの全国民が、戦争のない、差別のない、平和な世界を願いましょう〉
(以下略)

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仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告し、混乱が起こっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 仙台の民間水道業者が、経営悪化を理由に、井戸水を汲み上げるポンプの電気料金負担を住民に求め、“支払わなければ17日に水道供給を停止する”と通告。混乱が起こっているようです。
 水道民営化法案が通り、水道料金が何倍にも跳ね上がるのではないかと予想されていただけに、“これは岩手県雫石町だけの問題じゃない”わけです。
 水は生命線なので、うちでは井戸は3つあり、万一電気が止まってもいいように、1つは手で汲めるようになっています。ただ、水道法案が通ったからといって、新たに井戸を掘ろうとすると、都市部では地盤が沈下するなどの理由で掘らせてもらえないようになる可能性が高いです。
 この問題に関して、井口氏のブログに、大変面白い情報がありました。水道料金が高騰すれば、“あらゆる家庭は雨水から直接水を取る方式に変える… 東レの世界最高のフィルター技術で直接飲料水に変えればすむ”というのです。これは、知っておいて損は無い話です。
 それにしても、安倍政権は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討するようで、“走行距離などに基づく課税に見直す”と言うのです。
 フランスのデモが世界に拡大しているのを知らないのか、わざわざ、日本で革命を起こしてくれと言わんばかりの、頭の悪さです。それとも、日本では絶対革命は起こらないと、高を括っているのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”
引用元)
(前略)
町内の住宅やペンションなど35軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」(仙台市)が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け17日から水道を止めると通告(中略)… 同社は8日、住民20人に事情を説明。ところが、会社側の責任を追及した住民に対し、「なんでこっちが頭を下げるのか。うちは水道供給を止めた方が赤字は減るんですよ」などと居直った。
(中略)
参加した住民の1人が言う。
「水道料金は現在、月2000~1万円ですが、月7000円もの追加負担を求められた。会社側の(電気料金の)滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ
(中略)
イーテックジャパン担当者がこう言う。
「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」
(以下略)
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現実に起きた! これが水道民営化の恐怖だ!
転載元)
「追加料金払わなければ水止める!」
 料金は51万円也
(中略)
岩手県雫石町の民間経営の水道事業で、供給を受けている民家やペンション35軒で料金の追加徴収が浮上し、供給停止騒ぎに発展している。
35軒は9、10月分として合わせて50万9633円の追加料金を請求され、支払わなければ週明け17日(2018年12月)からの水道供給を停止すると通告された。
 (中略)
これは岩手県雫石町だけの問題じゃないのです。政府が決めてしまったからには、これから全国的に広がるのは火を見るより明らかで、もう歯止めは効かないのです。(中略)… 民営化に賛成した人たちは、どう責任を取るつもりか?
(中略)
「安倍さんしかいない」
「安倍政権が永久に続くように」
「何でも反対する野党は引っ込め!」
と叫び、独裁政権を望んだ国民に責任の半分はあるのです。
これまでのような、安全な水が飲めない「美しい国・日本」の現在の姿です。

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パパブッシュの葬式会場で、主要犯罪者であるブッシュ、オバマ、クリントンらに起訴状が手渡された!

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の5分20秒~6分25秒をご覧ください。パパブッシュの葬式会場で、クリントンらに起訴状が手渡されたと言っています。ツイートの動画が、その時の様子らしい。
 12月5日には何かが起こると言われていて、大量逮捕ではないかという噂もあったのですが、実際は、パパブッシュの葬式でした。なので、ネット上では、葬儀をこの日にしたのは、カバールの延命工作ではないかという意見がありました。
 フルフォード氏の情報が正しいとすれば、葬儀の場で、主要犯罪者らに起訴状を手渡す儀式が行われたということなのでしょうか。なかなか面白い演出だと思います。
 また、動画の27分40秒~2 8分10秒をご覧ください。この中で、日本国民はもちろん、官僚も政治家も愚かで何もわかっていないと話しているのですが、総裁が“いやいやいや、山本太郎はわかってんねん。あいつ”と言っています。
 総裁には、橋下徹氏の支持を止めて、山本太郎氏を支持していただけるとありがたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの内戦の現状と展開!ハーウェイ逮捕の舞台裏【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 朝堂院大覚 ゲスト:ベンジャミンフルフォード、坂の上零 2018/12/15
配信元)
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大ブッシュの葬式で、小ブッシュら凶悪犯罪者共に起訴状が渡された......
(前略)
ボディ・ランゲージからも分か…byよかとよ

ブッシュの葬式の会場で、クリントン財団の犯罪に関するとんでもない証拠が載ったメモがブッシュやクリントンらに手渡されていたそうです。BF氏の情報によればこの時実は、主要犯罪者1匹1匹に起訴状が手渡されたと言います。
https://youtu.be/FysQzQeY_2U

たくさんの視線が犯罪者たちに向けられている中で、犯罪者たちが起訴状を受け取った瞬間の動揺する表情をカメラにおさめてやろうなんて…さすがトランプ軍団ですね。今後のドキュメント映画制作のことまでちゃんと計算して動いておられます。
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配信元)

8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
引用元)
 2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
(中略)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
引用元)
(前略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

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GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新! ~上級国民は安倍政権を支持~

竹下雅敏氏からの情報です。
 GDPが減少し、個人消費が落ち込む中で、「戦後2番目に長い好景気」と大本営発表をする犬HK。政府が発表する数字をもはや誰も信じていませんが、ここまで嘘に塗り固められた政権も珍しい。
 GDP、個人消費が落ち込む中で、企業の蓄えた「内部留保」は過去最高を更新とのこと。上級国民は安倍政権を支持するわけです。
 竹中平蔵も、“トリクルダウンは起こらない”と認めたというそのトリクルダウン理論とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする仮説です。
 実際はこうなっているのではないかというイラストは、こちら。このツイートのイラストは、現実をかなりうまく説明していると思いますが、さらにつけ加えると、“シャンパンタワーの最上部にあるグラスはもうこれ以上大きくなれないだろうから、そろそろシャンパンが滴り落ちてくるぞ”と思ったら、あいつら、その大きなグラスをどこかに隠して(タックスヘイブン)、空の大きなシャンパングラスに置き換えるんですよね。
 問題は、いつまで日本人がこの状態を容認するかでしょう。“アメリカも、フランスも、スウェーデンの人々も、みんな立ち上がりましたよ”と言われたら、ようやく日本人は立ち上がるのでしょう。なので、やはり日本は最後になりそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後2番目の長さに
引用元)
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後2番目の長さとなったことが確認されました。
(中略)
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「アメリカを中心に海外の景気拡大に引っ張られる形で日本からの輸出が伸びたことや、企業が業績を回復する中で人手不足を解消するための設備投資を積極的に増やしていることなどがプラスの効果をもたらしている」と分析しています。

また、「いざなぎ景気」を超えたことについては、「今の景気回復は、成長率がほぼ横ばいに近く、だらだらと景気が拡大している状況で、いざなぎ景気とは中身や拡大の勢いが全く違う。決定的に違うのは個人消費で、かつては人々の生活が豊かになっていく中で消費を増やしていく世の中だったが、現在は消費が盛り上がっていない」と指摘しました。
(以下略)
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GDPも世帯収入も落ち込む中、「戦後2番目に長い好景気」と内閣府が大本営発表
引用元)
(前略)
安倍政権の登場と共に戦後2番目の好景気が始まり、現在も続いている事になりますが(中略)… 内閣府が12月10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減となっており、速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から大きく下方修正となりました。
(中略)
バブル崩壊後の1995年に世帯収入の中央値はピークの550万円を記録していたものの、それから22年間で122万円減少しています。
(中略)
財務省が9月3日発表した2017年度の法人企業統計によると、企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比9.9%増の446兆4844億円となって過去最高を更新しました。

内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度以降6年連続。(中略)… 内部保留の過去最高額連続更新が「いざなぎ越えとなる戦後2番目の長さの好景気」が始まるのと軌を一にしていることが明確に分かります。
(以下略)
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配信元)