Home»時事ブログ»政治経済 - ページ566

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:TAK. [CC BY]

「開かずの国会」予算委員会の開催拒否する与党だけの責任ではなかった 〜 茶番に付き合う野党か、本気でケンカする野党か

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　とても恥ずかしいことに、この国では今、予算委員会が長期にわたって開かれていません。
衆議院は約３ヶ月、参議院は約２ヶ月にもなります。予算委員会は国政全般にわたって政策をチェックする重要な審議の場です。消費税、北朝鮮拉致問題、日米貿易交渉、経済対策、そして安倍首相の数々の犯罪疑惑などなど問題は山積みですが、それを全部スルーしてしまおうというこの政権ならではの責任放棄です。このまま会期末まで審議拒否を続けて税金ドロボーする気かな。
　報道では、野党側は何度も委員長に開催を要求したけれども、与党側は夏の参院選を前に安倍政権のイメージ悪化を避けたいという思惑があると伝えています。仮に野党側の要求に応えて開催しても、与党議員が欠席して流会になるから、という厚かましい党利党略の理由です。
これに対して野党側は打つ手がないのか？
　その疑問に思いがけず答えてくれたのが、山本太郎議員でした。
新潟での街頭演説で重要なことを語っています。（1:09:30〜）
「予算委員会には、テレビが（中継に）入る、総理が入る、全閣僚が入る。そこで安倍首相が追求されると選挙へのイメージが悪くなるから、与党側が予算委員会を開かせたくないのは当然だ。
でもそれを無理にでも開かせるのが野党側。野党が開催を求めれば、本来は開かなければならない。しかし委員長は自民党側の人間で開催を拒否した場合、どうするか。国会全部止めます、と攻めなければならない。その最初のやりとりがあったのはGW前。そこで野党側は、まず予算委員会を開いて疑惑の追及をした後でないと、他の委員会には応じないという強い姿勢で徹底抗戦をするはずだった。しかしそれを崩したのは立憲民主党。本気で喧嘩しない、戦う振りをする政治に付き合い続けたら、この国は確実に壊れる（〜1:12:00）」
　山本太郎議員は、今の野党全体の「茶番」を鋭く刺しました。予算委員会を開かせないのは与党だけではなかった。
　これまで「テーブルの下で握手」し続ける野党を散々見てきた怒りの告発を、私たち国民は見過ごしてはいけない。夏の選挙の一票を無駄にせぬよう党ではなく人間を選ぼう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
予算委員会　開催拒否は責任の放棄だ
引用元）
信毎web 19/5/31
衆参両院で予算委員会が長期にわたって開催されていない。

　衆院では、３月１日から約３カ月、参院でも３月２７日から約２カ月間にわたっている。

　野党はこれまで、閣僚などの更迭や経済情勢の悪化などに対し、政府をただすため、何度も委員長に開催を要求してきた。

　それなのに与党は開催を拒否してきた。４月には統一地方選があった。夏には参院選を控えている。重要な選挙を前に政権のイメージを悪化させる場を設けたくないという思惑が透ける。

　衆参両院の規則は、各委員長が「委員の３分の１以上」から要求された場合、「委員会を開かなければならない」と定めている。委員長は開催しても与党委員が出席せず、流会になるとしている。

　開催拒否は国民に対する説明責任の放棄だ。争点を覆い隠して国会をやり過ごし、選挙に臨むことは看過できない。与党は早急に両院で予算委を開催し、安倍晋三首相が答弁に立つべきである。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter




» 続きはこちらから
画像の出典: pixabay 1 & 2

加速する変化！〜ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派に“寝返っている”あべぴょん、新機軸派の意向に従うことを約束したエリザベス女王とフランシスコ法王

, , / ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”を先にご覧ください。やはり、あべぴょんは“寝返っている”ようで、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）の新機軸派の意向に逆らわないことを約束したようです。
　板垣英憲氏の情報によれば、あべぴょんと阿呆大魔神は巨額のMSA資金を盗んだらしく、以前の300人委員会なら、とうの昔に処刑されていたのではないかと思います。しかし、新機軸派の意向に従うならば、そこそこメンツを保てる形で引退できるという取引でも行われたのではないかと想像します。なんせ、あべぴょんは逮捕者リストに名前が挙がっていましたからね。
　さて、冒頭の動画とトランプ大統領のツイートを見る限り、エリザベス女王とも話がついているのではないでしょうか。2月10日の記事の最後に示した簡単な図で、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、新機軸派と旧体制派に分裂していることをお伝えしています。
　ベネズエラ問題の決着がついたことなど大勢が決したことで、エリザベス女王、フランシスコ法王は、彼らの波動を見る限り、新機軸派の意向に従うことを約束したように見えます。変化が加速しているのを実感します。
　トランプ大統領らは、“ドイツの占領者らからフランスを再び解放せん”と言っていたような気がします。フランスがどうなるかは、要注目です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
英女王が晩餐会で歓迎・・・の一方で“反トランプ”デモ(19/06/04)
転載元）
YouTube 19/6/3
————————————————————————
配信元）
Twitter


» 続きはこちらから
画像の出典: flickr [Public Domain]

安倍首相は、衆参同日選挙後、日米貿易に関する「密約の実行」を迫られることになり、尻ごみして退陣を決意か ／ 安倍首相、Q同盟へようこそ！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の板垣英憲氏の情報は本当であれば驚きですが、実のところ、この通りである可能性が高いです。
　Eriさんのツイートをご覧になると、“安倍が寝返った”と書かれています。また、こちらの記事は、中身をまだ調べていないので何とも言えませんが、冒頭の写真では、“安倍首相、Q同盟へようこそ！”と書かれています。
　実のところ、これらの情報が正しいのではないかと思われるのは、安倍首相はもちろん、安倍首相をこれまで支えてきた今井尚哉氏、谷内正太郎氏、笹川陽平氏らの波動が皆持ち上がり、救済された者の波動になっているからです。
　Q同盟とあるように、Qと同盟しているグループは、私が知る限り5つあります。Qグループはその五角形（ペンタゴン）の中心にいます。板垣英憲氏の情報源であるゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）は、その同盟組織の１つです。
　トランプ大統領はQグループではありませんが、Q＋はトランプ大統領のことではないかと言われています。それくらい、トランプ大統領とQグループは密接な関係にありますが、トランプ大統領自身はゴールドマン・ファミリーズ・グループのメンバーだと思います。ここには、ヘンリー・キッシンジャー博士や小沢一郎氏も所属していますが、このグループの長は徳仁天皇陛下だと思われます。
　要するに、トランプ大統領、ヘンリー・キッシンジャー博士、小沢一郎氏などのこのグループのメンバーは、天皇陛下にお仕えする立場なのです。いの一番にトランプ大統領が日本に来た意味は大きいと思います。
　これからの日本とアメリカの立場は、これまでとは異なるようです。天皇陛下という新しいリーダーの下に、日米は関係を再構築することになるはずです。それが安倍晋三にできるかということですが、おそらく安倍晋三は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派の意向に従うことになったのだと思います。
　新機軸派の意向は、安倍政権の早期退陣と小沢一郎政権の樹立です。この方向に大きく舵を切ったと言えるかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、衆参同日（ダブル）選挙後、トランプ大統領との日米貿易に関する「密約の実行」を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「を決意」している
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/6/3
◆〔特別情報1〕
　これは、安倍晋三首相にごく近い右翼筋がつかんだトランプ大統領との密約である。「農産品についてはＴＰＰ11とヨーロッパとのＥＰＡで決めた関税率以下にする。防衛装備品を大量に購入する。もし農産品についてＴＰＰ11とヨーロッパとのＥＰＡ以下にしないのであれば、自動車の関税を25％にする。加えて衆参ダブル選挙をすることにより、調印は８月に行う」
　しかし、この密約どおりにされてしまうとどうなるか。日本の酪農・農家は間違いなく崩壊してしまう。いまの日本の食糧自給率は45％で、農業全般的に影響を受けるため、「稀代の太鼓持ち」安倍晋三首相がトランプ大統領と交わした日米貿易の密約を、そのまま締結したら、日本の需給率は10％くらいになってしまう。大変なことになってしまう。万が一、海外から食糧が入ってこなくなったら、日本はたちまち戦後の食糧難と同じような状況になって、多くの国民が餓え死にしてしまうようなことになる。安全保障上、安保がどうとかのレベルではない。安倍晋三首相は、衆参同日（ダブル）選挙後、密約の実行を迫られることになるので、すでに尻ごみしており、「退陣を決意」しているという。さあ、日本政治は、どうなるか？
————————————————————————
配信元）
Twitter

画像の出典: Author:manhhai [CC BY]

［ノートルダム大聖堂の火災の真相］カバールの火災テロ計画を事前に察知したトランプ大統領とQグループが、先に大聖堂を燃やしてしまった！

/ ＊事件, ＊陰謀, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　ノートルダム大聖堂の火災は政府の自作自演だと私は思っていたのですが、誤りだったようです。Eriさんが真相を書いてくれていますが、驚くべき内容です。
　マクロン大統領らカバールの連中は、悪魔に捧げる生け贄として、イエローベスト運動で集まった人々やノートルダム大聖堂の信者を火事で焼き殺す計画を立てており、それを事前に察知したトランプ大統領とQグループが、先に大聖堂を燃やしてしまったというのです。驚くべき真相ですが、調べてみると、確かにこの通りのようです。
　5月19日の記事でコメントしましたが、私は、ノートルダム大聖堂の“火災が起こることを事前に知っていた人物”を調べて、マクロン大統領、フランスのロスチャイルド家当主は少なくともそれを知っていたことを直感で突きとめました。このことから政府の自作自演だと結論付けたのですが、これが誤りだったわけです。
　誤った情報を提供してしまったことを、お詫びいたします。
　さて、先の5月19日の記事をもう一度見ると、コーリー・グッド氏は、地球同盟（アライアンス）のメンバーから、ノートルダム大聖堂の火災が“放火によるものだと確認が取れた”と聞かされています。この時の情報から、ディビッド・ウィルコック氏とコーリー・グッド氏は、犯罪組織が摘発されそうになったため、“犯罪の証拠隠滅のために全て燃やしてしまった”と思ったようで、コーリー・グッド氏もそれに同意しています。
　この文脈からは、ノートルダム大聖堂の火災がQグループによるものだとは、読み取れません。しかし、アライアンスからの情報は、何一つ偽情報はないのかも知れません。これらの情報から、ディビッド・ウィルコック氏とコーリー・グッド氏が、私と同じように間違った結論を出してしまったということだと思います。
　だとすると、アライアンス側が意図していたかどうかは別に、結果として攪乱情報が出されていた形になります。なので、これはかなり高度な情報戦だと言えると思います。
　人々をある方向に誘導するために、極めて巧妙に、情報がコーリー・グッド氏らを通して流されているわけです。情報を読み取るのに、さらに一段深い考察が必要になってきたと思います。
（竹下雅敏）
————————————————————————
配信元）
Twitter
 


» 続きはこちらから
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Cflm001 [CC BY-SA]

経済協力開発機構が、消費税率を最大２６％まで上げるべきと指摘

/ ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　OECDの対日審査報告書によれば、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するために消費税率を最大２６％まで上げるべきだと。政府の借金を個人の借金と同じように見て、消費増税推進派をたきつける恣意的な報告書を政府に提出。
　報告書はさらに、労働人口の減少を補う為外国人労働者の増大の必要性を指摘し、定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析。この内容は、日本政府あるいは官僚の意向を反映させて作成されたからであろう。なぜなら、このOECDにも“OECD日本政府代表部”なる政府組織があり、日本政府や官僚の意見が吸い上げられる仕組みになっている。消費税増税は当然財務省の意向としてとりこまれたものである。外国人労働者の増大、定年制の廃止（＝年功序列賃金体系の崩壊）は経産省（経団連）の意向で、これは全て経営側の負担を軽減する目的でしかない。
　女性労働者に多大な恩恵をもたらすとの表現も、真の狙いをカモフラージュする為のものである。日本の伝統の仕組みや文化までをも破壊して、日本を弱体化させる力が働いていると見るべきである。
　1997年から続くデフレ状態から未だに脱却できずにいる日本、消費税を極限まで上げさせ、日本人の生活の崩壊を狙っているとしか思えない。日本の現状を本当に考えている組織であれば、むしろ消費減税であり、日本人を貧しくするようなことを提言するはずはない。この事に多くの人が気付いて欲しいものである。
　以下の動画で語られていますが、日本政府の借金は１００％円建て国債であり、外国から借金したものでは無いため、財政破綻はしないと。政府の借金と個人の借金とは様子が異なる。
　動画は最初～11'50”辺りまでをご覧ください。
（長哥）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告 
引用元）
REUTERS 19/4/15
（前略）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。

日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
（中略）
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。
（中略）
また労働力人口が２０５０まで４分の１減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。
（以下略）
————————————————————————
【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
配信元）
YouTube 19/3/18

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力（ひらめき）を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

1 … 557 558 559 560 561 562 563 564 565 566 567 568 569 570 571 572 573 574 575 … 1,479