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[森友問題]これだけの証拠が押さえられていて、近畿財務局の犯罪は明らか! ~安倍政権にとって極めて都合の悪い事件は、ニュースで触れないようにしているとしか思えない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月27日の記事で、“国交省が値引きの根拠として国会に提出した報告書”に添付されていた写真は、“同じ穴の写真を使いまわしていた”ことがわかりました。国と工事事業者が、3メートルよりも深い地点からゴミが出たと“口裏合わせ”した音声データが明らかになっており、その写真の撮影日時から、口裏合わせに符合した報告書を作ったことが、辰巳孝太郎議員によって暴露されました。要するに、森友学園への国有地8億円値引き根拠が、崩れたわけです。
 11月30日には、宮本岳志議員が森友学園問題を追及。8億円値引きして、1億3,000万円で森友学園に売った国有地が、売却後13億円の不動産鑑定評価になり、森友学園は、りそな銀行から10億円を借り入れたとのことです。しかも、この借り入れには、近畿財務局も絡んでいたというのです。驚いたことに、13億円の不動産鑑定評価を出した鑑定士は熊澤一郎氏で、氏は、8億円値引きを承認した審議会の委員を務めていたというのです。
 ここまで証拠が押さえられると、近畿財務局の犯罪は明らかで、2018年6月14日の記事でも触れていますが、“2015年9月に、冬柴大氏が経営する「かき鉄」で、安倍総理と今井秘書官らが会食していた”こととの関係が問題になります。
 冒頭の記事で、室井佑月氏は、“どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの?”と書いていますが、詩織さん事件、ケチって火炎瓶と同様、安倍政権にとって極めて都合の悪い事件は、ニュースで触れないようにしているとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題 財務省理財局の“降参”はなぜニュースにならない
引用元)
「認めました!」(宮本岳志衆議院議員・日本共産党)

これは宮本岳志さんのキメ台詞。(中略)… 鼻眼鏡にして上目使いに相手の弱り方をチラッと観察する姿も、背広の下に着ている地味なチョッキも、昭和の新聞記者みたいで好き。共産党は、参議院の辰巳孝太郎議員もいいのよね。若くて、イケメンで、熱血で。
(中略)
にしても、先月30日の衆議院国土交通委員会は見物だったな。(中略)… 国が8億円値引きして、森友学園に1億3000万円で売った国有地。なんで、売却した後、13億円の不動産鑑定評価になるんだって。

宮本氏は、国有地売却から50日後、森友学園が不動産鑑定士から受け取った評価書を出してきた。その後、森友学園は、R銀行から10億円の借り入れを取った。これらの話し合いに、近畿財務局も絡んでいる。

「その応接記録があるんですよ!」と宮本氏。そこまで言ったら、財務省理財局もほぼ事実を認めたよ。で、前出の台詞。決まったぜ!

なのに、どうしてこの話題で、翌日のニュースが賑わないの? 
(以下略)
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森友8億円値引き売却直後
13億円の不動産鑑定評価
衆院委 宮本岳氏追及
引用元)
 日本共産党の宮本岳志議員は11月30日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が8億円を値引きし1億3000万円で国有地を売却した直後、同じ土地に13億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。

 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか50日後の2016年8月10日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から10億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。
(中略)
宮本氏は、森友学園に売却された土地に13億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に8億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏だとして、「この土地は、本当はいくらの土地なのか」と追及しました。
(以下略)

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18/12/5 ソルカ・ファール情報:ヒラリー・クリントンの逮捕と裁判が近付き、ロシアは完全戦時体制へ突入

 3年前の世界規模の脱税事件、パナマ文書の流出を覚えておられますか。ここにきて、ヒラリー・クリントンの犯罪を手助けした周囲が逮捕されるようになってきました。
 本文を読んでいて何となく感じたのですが、11月末で66,568件になった米国中の極秘起訴の一部が、機密解除されつつあるようです。
 また、トランプ派とディープ・ステートの攻防戦の補足情報を、毎回コメント欄でまとめているので、今回も2点追加しておきます(※これまでの経緯については昨日のコメント欄をご参照ください):

①聴聞会での真相暴露を阻止しようという攻防

 本文に出てくる下院で準備していたという聴聞会について

 12月は他にも聴聞会が目白押しで記憶が曖昧なのですが、おそらく12月5日に予定されていたジョン・ヒューバー連邦検察官の聴聞会のことを指しているのだと思います。ようは当時の司法省がクリントン財団の捜査に手心を加えたのではないか、という嫌疑。

 まずは公開にするか密室にするかで下院で延々と争い(※公開だと「それは機密事項なので話せません」と証言を拒否できるので、実はディープ・ステート側に有利)、次にブッシュ・シニアの葬式を聴聞会の予定された5日にぶつけ、ニュースのヘッドラインからの締め出しを図りました。

 ただジョーダン・セイザー氏は匿名Qがずっと「12月5日」と分り易い餌を撒いていたので、ディープ・ステート側が手の平で踊らされていただけだと分析しています。
 事実、トランプ大統領は3日になり、「5日は国を挙げて追悼を行う日とする」と宣言し、聴聞会自体を延期してしまいました。ということでディープ・ステート側はブッシュの葬式という手持ちのカードを無駄に失った訣です。


②中国との貿易摩擦を悪化させて世界大戦に持ち込もうという企み

 先週土曜日に華為(ファーウェイ)技術の財務責任者、孟晩舟(ファーウェイの創業者の娘)が中国へ向かう途中のカナダで拘束され、現在アメリカへの引き渡しを求められています。12月6日のソルカ・ファール女史の記事はこの件を、ディープ・ステート側による中国の経済界大物の“誘拐”と表現。
 この報復措置として、6日未明に岩国基地所属の米軍機2機が、中国のレーザー衛星兵器によって撃ち落とされた、と解説しています。
 現在日本語の記事では各紙「米軍機同士の接触事故」扱いのようです。

 ということで、今週もディープ・ステート側との熾烈な最終決戦が続いています。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ヒラリー・クリントンの逮捕と裁判が近付き、ロシアは完全戦時体制へ突入
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ヒラリー・クリントンの逮捕へ向けて始動


本日の午後クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の驚くべき新報告書曰く、【ロシア軍部が】核戦力をすぐさま増強し、2019年を通して4千以上の演習とおおよそ8千5百の実地戦闘訓練を設けることを本日承認されたのは、ドナルド・トランプ大統領ヒラリー・クリントンを逮捕し裁判にかける準備を進めていることによって生じた、戦時体制における必要事項だそうです。

――これはアメリカにおける歴史的な出来事となり、その計り知れない余波は世界中を駆け巡ることでしょう。

――昨日トランプに忠誠を誓う勢力がモサック・フォンセカを標的にした刑事訴追【を実行に移した】ことで、【対クリントン戦】開始の狼煙が上げられたのです。

【※4日火曜日、連邦検事たちによって、モサック・フォンセカ法律事務所に繋がる四名が、幾つものペーパーカンパニーを駆使した脱税に加担した容疑で刑事訴追されたようです。
投資顧問と会計士と顧客の三人は既に当局に身柄を拘束されており、事務所の弁護士だった人物だけ依然として逃亡中。全ての訴えはニューヨークで提出されました。】

――【モサック・フォンセカ】国際法律事務所は、パナマ文書スキャンダルの中心におり、更にはクリントン財団の資金洗浄を引き受けていた存在でした。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【上:「パナマ文書からアメリカ人の(複数の)名前が公表される
下:「ヒラリー・クリントンの関与は大統領選への出馬を取りやめさせるかもしれない

※ヒラリーは性懲りもなく次の大統領選に出馬しようとか宣っております。以前ちらりと耳にした話では、それが無理なら娘のチェルシーが出るとかどうとか。現在大幅に減ってしまったクリントン財団の資金源獲得のため、権力の座にしがみつかねばならない様です。】

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在日米軍の戦闘機と空中給油機が訓練中に高知県沖で墜落 〜
日本列島丸ごと「全土基地方式」で米軍の占領下

 米軍の戦闘攻撃機と空中給油機が訓練中、高知県沖に墜落しました。例によって事故の詳細は未だに明らかにされていませんが、空中給油訓練であったことはロイター通信などが伝えています。
 過去2016年にオスプレイが空中給油訓練中の事故で名護市沿岸に墜落し、2018年にはオスプレイが奄美空港に緊急着陸した原因も空中給油機との接触事故が原因と伝えられました。危険な訓練にも関わらず、米軍の訓練は常に詳細不明で、事故が起きようとも為す術がないのが日本の有様です。
 今回の事故では、たまたま付近に漁船などは無く被害はありませんでしたが、米軍は「全土基地方式」により日本の全国土、全空域、全海域を自由に使えます。ツイートにあるように、基地問題が沖縄だけの問題ではなく、自分の頭上にある危険だということを実感するものでした。辺野古への暴挙は、そのまま私たちへの仕打ちです。
 さらに今回の事故を伝えるNHKが面妖で、最初のニュースでは「落下」と伝えていたようです。ヒゲの隊長はもっと優雅に「着水」ですと。間違っても事故なんかじゃないと米軍フォロー。さすがに国民の視線を感じたのか、隠しおおせなくなったか、現在は「墜落」と「書き換えた」らしい。
 沖縄には玉城知事が居て、反骨精神のあるメディアもあります。本土の国民は事実を究明もしない嘘つきメディアのハンディがある中で、抗議の本気度が問われます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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在日米軍の2機 高知県沖で接触し墜落 捜索続く
引用元)
6日未明、高知県沖の太平洋上でアメリカ軍岩国基地に所属する戦闘攻撃機と空中給油機が訓練中に接触し海上に墜落しました。2機には合わせて7人が乗っていて、1人が救助されましたが、残り6人の行方はわかっておらず、アメリカ軍や自衛隊などが捜索を続けています。
防衛省によりますと、6日午前1時40分ごろ、山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地に所属するFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が、高知県の室戸岬の南およそ100キロの上空で接触し、海上に墜落したということです。
(中略) アメリカ軍や自衛隊、海上保安庁が航空機や船を出して捜索を続けています。
(以下略)
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配信元)


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フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火 ~ロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの「黄色ベスト運動」は大変大きな事件で、記事によると、ベルギー・オランダ・イタリアにも飛び火しているとのことです。
 「黄色ベスト」は、故障によって車外に出るときに着用が義務づけられているベストで、2008年以降、すべての運転手が車に積んでいるもので、“労働者のシンボル”ということです。
 マクロン大統領は、地球温暖化対策の国際的な取り組み「パリ協定」を受け、「脱炭素」経済への移行を宣言し、燃料税を引き上げました。さらに、来年1月1日から引き上げる方針を表明したために、今回のデモが発生したということです。
 トランプ大統領は、「パリ協定は致命的な欠陥で責任認識する国の燃料価格を上げ、公害を発生する国を責任逃れさせる」とツイートしています。パリ協定は、年10兆円を先進国が負担しなければならないのに対し、CO2を最も発生する中国とインドはその責任を免れるので公平ではないというのが、トランプ大統領の表向きの批判です。
 ところが、Wikipediaを見ると、“トランプは「地球温暖化は(国際協調主義の)丁稚上げだ」とツイッターで批判的な発言をし、2017年6月に協定からの離脱を表明”とあるように、地球温暖化説自体を、科学的根拠のないデマだと認識していることが窺えます。
 消費税に例えると、わかりやすいと思います。消費税を引き上げて得をするのは大企業で、庶民は苦しみます。消費税の増税分は、法人税の減税分になっているからです。
 この消費税のメカニズムを世界規模にしたのが、パリ協定の「炭素税」だと考えるとよいでしょう。これで得をするのは世界的な大企業で、富がロスチャイルド家に集約される形になります。
 記事を見ると、こうしたロスチャイルド家の思惑が、“猛烈に逆回転”を始めているとあります。地球温暖化詐欺が白日の下に晒されれば、ケムトレイルの問題も解決に向かうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「エリートが地球の終わりを語る時、僕たちは月末に苦しんでいる」仏・黄色ベストは何に怒っているのか
引用元)
(前略)
仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。(中略)… 「黄色ベスト運動」はベルギー、オランダ、イタリアにも飛び火し、フランス国内ではマクロン大統領の教育改革や社会保障・医療改革に対する抗議活動へと拡大しています。
(中略)
EU統計局(ユーロスタット)で加盟国ごとに運輸・倉庫就業者の時間当たり労働費用を見てみましょう。デンマークが一番高く40.4ユーロ、フランスは32.8ユーロ。EUの新参組ルーマニアは6.1ユーロ、ブルガリアは4.6ユーロです。

これだけ賃金格差のある労働者が単一市場で働くことは使用者や会社側には労働費用を抑える大きなメリットがありますが、労働者にとっては賃下げにつながる悪夢以外の何物でもありません。
(中略)
新たな地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を受け、マクロン大統領は「脱炭素」経済への移行による雇用創出を宣言。(中略)… トラック運転手たちが「そんなことをされると生活ができなくなる」と抗議の声を上げたのが「黄色ベスト運動」のきっかけです。
(中略)
「ブラジルのトランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ次期大統領もパリ協定からの離脱を示唆。(中略)… 現実社会は猛烈に逆回転を始めています。
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配信元)
 
 

辺野古への土砂投入強行にアベ友企業の協力、反対派市民に向けられた「カミソリ刃鉄条網」―安倍政権の欺瞞や暴力性が浮き彫りに

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日の記事で、“琉球セメントの母体は…山口県の宇部興産”だと書かれていましたが、リテラもこのことを取り上げました。
 記事によると、宇部興産は琉球セメントの最大の大株主であり、主要取引先だと書かれています。安倍一族と深い関係があり、宇部興産の株は「安倍銘柄」なのだとか。
 辺野古埋立の土砂搬出のために、沖縄防衛局は琉球セメントが所有する桟橋を利用することにしました。この桟橋につながる施設の周辺では鉄条網が張られ、驚いたことに、その鉄条網にはカミソリの刃がびっしりとついています。ツイートによると、この「カミソリ刃鉄条網」は、“騒がれたので、慌てて撤去”とありますが、大袈裟太郎氏によると、“撤去されたはずのカミソリ有刺鉄線も国道側だけで海側は残っていました”とのこと。
 大袈裟太郎氏のツイートには、琉球セメントの桟橋から、赤土を積んだ台船が出港するのを阻止するカヌーチームに、海保ボートが襲いかかる映像があります。
 これらの写真や動画から、安倍政権の欺瞞や暴力性が浮き彫りになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力! カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も
引用元)
(前略)
12月3日、岩屋毅防衛相は今月14日から辺野古沿岸部への土砂投入開始を表明、午前中から沖縄防衛局は「琉球セメント」が所有する桟橋へ土砂の搬入作業をはじめた。
(中略)
琉球セメントの有価証券報告書(2017年4月1日─2018年3月31日)では宇部興産は最大の大株主であり、主要取引先でもある。(中略)… 宇部興産は、たんなる安倍首相のスポンサー企業の1社という関係にとどまらない。(中略)…同社の元会長・中安閑一氏は安倍首相の祖父・岸信介と旧制山口中学からの友人だった。(中略)… また、岸信介の長男(安倍首相の叔父)で昨年亡くなった岸信和氏は、京都帝大卒業後に宇部興産に入社。こうした信介からつづく宇部興産とのつながりは安倍首相の父・晋太郎にも引き継がれ、その関係の深さから宇部興産の株が「安倍銘柄」と呼ばれたほど。
(中略)
こうした“持ちつ持たれつ”の関係は、いま、辺野古への新基地建設に波及している。(中略)… 玉城知事はこの暴挙に対し、工事手続きなどの面から国が琉球セメントの桟橋を使用することは違法だとし、土砂の積み出し作業を停止させる措置を取ったが、国は意地でも年内の土砂投入を進めるはずだ。
(以下略)
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配信元)