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月別アーカイブ: 10月, 2020

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ユダヤ問題のポイント（日本 大正編） ― 大正編に先立って（下）

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　八咫烏を名乗る人物や裏天皇の周辺にいるであろう人物は、私の知る限りでは、口を揃えてアベシを「國體総理」だと語っていました（ここ数年は分かりませんが…）。彼らにとってアベシは、日本国のことをよく考え正義を遂行する総理であった模様です。日本の一般国民とは随分と認識がズレてはいるのですが…。
　安倍政権は対中国戦争を企図して出来上がった政権なのですが、「國體総理」という言葉から対中国戦争を含めて、安倍政権が何のために作られた政権なのかが推定出来ます。
　明治期、天皇は國體天皇と政体天皇に分かれました。國體天皇として裏に回ったのが睦仁親王で、その跡を継いだのが堀川辰吉郎です。睦仁親王が考えていたこと、それは明治編31話に記した「頭山満のアジア主義」に現れているでしょう。
　ざっとは“日本が欧米支配から脱却したアジア共栄圏を構築し、日本は国際的地位を高め、英国から独立、世界に君臨”こんなところかと思います。これは頭山に預けられた堀川辰吉郎も引き継いだでしょう。
　ウィキペディアのその記事では「大東亜共栄圏」とは「日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体（日満支経済ブロック）とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるもの」とあります。
　安倍政権の対中国戦争への企図、それは地域的にはほぼ当時の「日本・満州国・中華民国を一つ」に、いわばネオ満洲国の設立、これが安倍政権発足の目的であったと思います。
　現在は不明ですが、つい最近まで彼らの頭の中身は百数十年変わっていない模様だったのです。いずれにしても、一般日本国民は全くあずかり知らず、その意思や思いが反映されない構想ではあったのですが…。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 大正編） ― 大正編に先立って（下）


安倍政権の軍事志向の歩み 〜歴史的にはクーデター政権


「日本国憲法は核兵器の保有を禁じていない」、これは2015年夏の安保法制を巡って紛糾する国会での横畠内閣法制局長官の答弁です。国会中継を見ていて思わず仰け反りそうになったのを思い出します。
横畠内閣法制局長官は更に、2016年の3月の国会では核兵器の使用を憲法は禁止していないとまでの発言をしています。

「核兵器の使用」横畠裕介・内閣法制局長官の答弁記録 3/18参院・予算委員会 16/3/18

長らく日本の「法の番人」と言われたのが内閣法制局でした。しかし内閣法制局は、既に法の番人どころか安倍暴政の番犬と化してしまって現在に至っています。

安倍政権発足からわずか半年余りの2013年8月、安倍政権はその意向で、全く異例にも小松一郎駐フランス大使を畑違いの内閣法制局長官に就任させました。これが内閣法制局の破壊の始まり、つまり法治国家破壊の本格的な始まりでした。小松内閣法制局長官は就任時のインタビューで、集団的自衛権の行使を禁じているとの憲法解釈を積極的に見直す考えを明らかにしたのです。

異例・・・法制局長官に小松氏　集団的自衛権見直し向け（13/08/02） 2013/08/01

横畠長官は小松長官の後継です。従来からの行政組織の仕組み等を破壊しながら、戦争国家への道を走っていった安倍政権の発足からの歩みをざっと振り返ってみます。

2012年 12月 第２次安倍政権発足。
2013年 12月 特定秘密保護法成立、国家安全保障会議（NSC）発足。
2014年 4月 武器輸出３原則廃止。
消費税率8％に引き上げ。
5月 内閣人事局が発足。
7月 集団的自衛権行使閣議決定。
2015年 9月 安全保障法制成立。
2017年 6月 「共謀罪」法成立。

人間かまくらってこれだ！（字幕付き） 15/12/21
編集者註：2015年9月17日の参議院平和安全特別委員会で、与党議員らによる「人間かまくら」で、安保法制が強行採決されたときの一部始終

突然の民主党野田政権の「自爆解散」から誕生したのが安倍政権でした。敗戦後の日本は戦争放棄の平和国家そして建前の外見上ではありますが法治国家・民主主義国家として歩みを進めてきました。その敗戦後の日本の歩み全体から見れば、安倍政権は実質としてのクーデター軍事政権であることが確認できるでしょう。

そして偶発的にクーデター軍事政権の安倍政権が誕生したわけではありません。歴史に偶然などほぼ無いのです。計画・準備された上で裏天皇内閣である安倍政権が誕生しているはずなのです。

いつからその計画が作動していたのか？　遅くともその動きは2008年秋には具体化していたでしょう。

ウィキペディアに「田母神論文問題」とされる事件がありました。2008年10月に田母神俊雄航空幕僚長が「日本は侵略国家であったのか」を発表。ところが現役自衛隊トップの論文のその内容が「政府見解に反する」ということで大問題になり、田母神氏が更迭され退官となった事件です。

この田母神事件が、実はクーデター軍事政権の安倍政権誕生に向けた動きの一つの現れだっただろうと見ています。表向きは現役自衛隊トップが政府見解に反する論文を公開したため更迭となっていますが、事実としては隠された裏があったはずなのです。


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動画「ホワイトハット・パラディンから 緊急メッセージ！！！！」 ～当のホワイトハットから、“情報を曲げて、現実の世界に発表している人たち”だと名指しされてしまった「HOOH Club」

＊社会, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　９月２２日の記事で、「非常に興味深い動画」だとして、「ホワイトハットレポート 上巻」を監修した内藤晴輔氏を紹介しました。この時のコメントで、“QとQアノンは別のはずで、内藤晴輔氏はこれを混同しているかも知れない”と記し、内藤晴輔氏の情報や氏の認識にいくらか誤りがあるかも知れないことを示唆しました。
　冒頭の動画「ホワイトハット ・パラディンから　緊急メッセージ！！！！」は、読者の方からの情報ですが強烈です。当のホワイトハットが「貴方方は自分達の目的の為に私達の名を使っています。今すぐにその様な事は止めて頂きたい（４分１０秒）」とし、「このグループが日本で複数の収入の流れを作ろうと私達の名前や評判、世界での立場や認識を利用した事は非常に残念でなりません（１３分１４秒）」と言っています。
　これは内藤晴輔氏と「HOOH Club」にとっては、強烈なダメージを与える動画です。「HOOH Club」のサイトに、“ホワイトハットの情報は、100%真実ですが、この情報を曲げて、現実の世界に発表している人たちも沢山います。その人たちの素性をひとつずつ剥がしていくことも、私たちの使命だと考えています”と記しているのですが、当のホワイトハットから「HOOH Club」が、“情報を曲げて、現実の世界に発表している人たち”だと名指しされてしまったのですから。
　残る問題は、パラディン氏が本物のホワイトハットか否かと言うこと。私は、一部の例外を除いて、基本的には生きている人の波動には言及しません。“魂（ジーヴァ）が消滅している人は誰か”と言うことは、それぞれの人が調べれば良いのです。
　なので、皆さんがパラディン氏と内藤晴輔氏の「波動」を調べれば良いのです。裏面が白い紙の表に、「パラディン氏（ホワイトハット）の肉体（狭義）の身体、表層、中層、深層の波動」と書いたものを用意し、体外（身体）、体表（表層）、神経叢（中層）、脊髄（深層）のチャクラで調べます。
　私が時事ブログで記事を上げる際には、こうした基本的な「波動」は、すべて調べた上でコメントを書いています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハット ・パラディンから　緊急メッセージ！！！！
配信元）
YouTube 20/10/10
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【望月衣塑子】望月龍平オンラインサロン被害者が増えている？【内藤晴輔】
配信元）
YouTube 20/9/7
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Welcome to  HOOH club 
引用元）
HOOHクラブ 
「多くの人が真実に目醒め、世界における日本の役割を自覚し、 各々が、自らの楽しみや悦びで世の中に貢献できる環境を共に創造し続ける。」という理念のもと、人道支援を目的に、2020年7月に、一般社団法人HOOHが設立されました。

HOOHクラブは、この一般社団法人HOOHの理念に賛同し、共にこれからの未来を創造していこうとする方々のためのオンライン上の情報交換・相互交流の場として用意しました。

世の中が良くなっていくためには、 より多くの方々が、真実を、正しく知る事が大切です。真実を知る人が増えれば増えるほど、悪が台頭できなくなるからです。
ホワイトハットの情報は、100%真実ですが、この情報を曲げて、現実の世界に発表している人たちも沢山います。 その人たちの素性をひとつずつ剥がしていくことも、私たちの使命だと考えています。 
（以下略）

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画像の出典: Author:つ [CC BY-SA] & Author:IAEA_ImagebankFollow [CC BY]

ＷＨＯコーディネーター・渋谷健司氏「ＰＣＲは、微量の遺伝子を増殖させて見るもので基本的に特異度１００％と言ってよく、１％の偽陽性（誤って陽性と診断）というのはありえない」 ～厚生労働省が作成した、ＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料の酷い内容

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していた」ことが分かりました。その内容が酷くて、「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」とし、「検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」と説明していたというのです。
　この手の不毛な議論はあまりにもバカバカしいので、これまで無視して来ました。「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％」と言うのがそもそも間違いです。感染していない人を正しく陰性と判断できる確率を特異度と呼びますが、ＰＣＲ検査の特異度は、９９・９９％以上のほぼ１００％です。ＰＣＲ検査で陽性が出たら、ほぼ間違いなく感染しているのです。
　8月8日のしんぶん赤旗で、ＷＨＯコーディネーター・渋谷健司氏へのインタビュー記事が出ています。この中で渋谷健司氏は「ＰＣＲは、微量の遺伝子を増殖させて見るもので基本的に特異度１００％と言ってよく、１％の偽陽性（誤って陽性と診断）というのはありえない」と言っています。
　１０月９日の記事では、“PCRで精密すぎる検査を行うと、感染から時間が経ち、人に感染させる可能性が低い患者も拾い上げてしまう”ことがむしろ問題だとコメントしたぐらいです。
　しんぶん赤旗で渋谷健司氏は、「今のＰＣＲ検査の目的は臨床診断ではなく、無症状感染者も含め感染を制御し、社会経済活動を維持しようというもの」だということが理解されていないとし、「この点でいまだに医療関係者は混乱しています」と言っています。大変優れた見解で勉強になります。詳しくは先の「しんぶん赤旗」の記事をご覧ください。
　東京新聞は、「この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない」と言っていますが、日本の感染症対策が支離メチャメチャ（支離滅裂
より酷い様子）なのは、“厚労省にアホがいっぱい居るからだ”ということがよく分かりました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「PCRが受けられない」訴えの裏で…　厚労省は抑制に奔走していた
引用元）
東京新聞 20/10/11

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
厚生労働省が説明に使ったとされる内部文書。民間団体による調査報告書に掲載されている
 
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
（中略）
文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして（中略）… 実際は陰性の９９万９０００人のうち１％の９９９０人は「陽性」と誤判定され、医療機関に殺到するため「医療崩壊の危険がある」とする。
（中略）  
ただ、この厚労省の理屈は、無症状者が感染を広げる事態に対応できない。４月には既に経路不明の院内感染や施設内感染が各地で発生。また、厚労省は４月、陽性でも軽症や無症状ならホテルや自宅で療養できるとしていた。検査拡大で陽性者が増えても、医療崩壊に直結したかは疑問だ。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

画像の出典: いらすとや

［Twitter］小鳥の親子のノリノリダンス

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パータさん、ライターからの情報です。
親から秘儀が伝授されるのじゃ！
（パータ）
子どもちゃんも真似っこしててかわいい。
地下に居るワーム(ミミズの類い)を誘き出す技、ちゃんと覚えなきゃ、だね
（メリはち）
あまりに可愛い秘儀伝授ですね～♪♪
（ぺりどっと）
お母さんのくちばしが、ジャイロスコープみたいに動いていないのも面白いですね！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 20/9/30
画像の出典: photo-ac

[長周新聞] 日本にも広がり始めた「給食を有機食材にする」活動 〜 様々な分野が緩やかに繋がりあう

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　韓国の学校給食がオーガニックという話題は度々取り上げましたが、わが日本でもついに学校給食に光が射し始めたようです。去る9/25に、給食を有機食材にするための全国集会が行われ、各地で地道な活動をされている方々の報告や意見交換が行われたという記事がありました。集会のチラシには元農水大臣の山田正彦氏を始め、錚々たる方々の講演や報告が告知されて、とても面白そうです。そもそもオーガニックの農地は、日本の農地の0.5%しかないそうです。学校給食を有機食材に変えていく動きは、それだけにとどまらず地域の自然を守り、日本の食糧生産を守り、農家さんの経営を保障し、人々の命と健康を守る未来をつくる動きにも広がっていきます。日本にもこのような活動が着実に始まっていたことに大きな希望を感じます。転載許可をいただいている長周新聞の記事を少しずつ、ご紹介したいと思います。
　これまで各地で有機農業、自然農法に取り組んできた生産者、すでに有機栽培米の学校給食を実現させている自治体関係者、食の安全を求めて運動している母親たちなどバラバラに取り組まれていた活動を「緩やかにつなぎ、志を共有しながら全国に広げていくスタート」となるのが今回の集会でした。コロナ対策で手腕を発揮された世田谷区の保坂展人区長は、給食の無償化に続き、有機食材も積極的に取り組むという意欲を語られました。すでに実現している自治体では、首長の強い意志と哲学があると報告されていて、世田谷の有機食材化は近いな、と思えました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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世界中に広がるオーガニックの波　子どもたちの給食を有機食材にする全国集会
転載元）
長周新聞 20/10/1
　「世界中に広がるオーガニックの波　子どもたちの給食を有機食材にする全国集会　世田谷から考えよう学校給食」が２５日、東京都港区の八芳園を会場に開かれた。世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会と、子どもたちの給食を有機食材にする全国協議会準備委員会の共催で開かれ、オンラインでも公開され全国各地で多数の人が視聴した。

オーガニック農法（有機農業）とは農薬や化学肥料、除草剤を使わずに自然本来の力を活かしながら作物を育てる農法のことで、現在、日本の農地の有機農地の割合は０・５％だといわれる。そのなかで今各地の自治体が地域の自然を守り、食料生産を守り、生産者の経営を保障し、子どもたちや市民の命と健康を守るという長期的戦略と未来への展望を持って、学校給食を有機食材にする動きが徐々に広がっている。

全国集会は７時間におよび、全国各地で有機農業や自然農法にとりくむ生産者、有機食材を学校給食にとり入れている自治体関係者、また食の安全、安心を求めて地域で運動する市民や母親たちが集い、互いの思いや活動を共有すると同時に、これまでバラバラにとりくまれてきた運動を緩やかにつなぎ、志を共有しながらこの運動を全国に広げていくスタートとなった。共催団体の世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会は、昨年、女性たちを中心に結成され、現在、学校給食を有機食材にするための条例制定を求める署名運動を始めており、今回集会の司会運営などをおこなった。

　集会のはじめに元農林水産大臣の山田正彦氏が「世界に広がるオーガニックの波」と題して講演した。昨年、学校給食に有機食材を使用している韓国を訪問し、国をあげて給食の無償化とオーガニック化を進めていることを紹介した。そしてオーガニックの波が韓国だけでなくタイやブラジルなど世界に広がっているとのべ、これを契機に日本でも安全安心の有機食材を子どもたちの学校給食に届ける運動を全国に広げていこうと呼びかけた【別掲】。

　続いて世田谷区の保坂展人区長がオンラインで挨拶した。世田谷区では昨年１０月から４人家族で年収７６０万円以下の世帯収入の区民に対して給食の無償化を実現したこと、今、区民のなかから学校給食のなかに有機食材をとり入れていく仕組みができないだろうかという声が湧き上がりつつあることをのべ、世田谷区全体で公立だけで４万９０００人の小・中学校、９０校の学校があるが、具体的に課題を乗りこえながらこの問題にとりくんでいきたいとのべた。

　その後、ジャーナリストの堤未果氏が「アメリカ発の給食ビジネスと狙われる日本の子供たち」と題して講演した【別掲】。続いて、学校給食のコメの１００％地元有機米を実現して全国的に注目されている千葉県いすみ市のとりくみについて、同市農林課職員の鮫田晋氏が報告した【別掲】。

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