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月別アーカイブ: 6月, 2022

画像の出典: Википедия [Public Domain]

ドネツク市民を猛攻撃するウクライナ軍、それを命がけで取材するフリージャーナリスト達、そのジャーナリストを迫害するドイツ政府、そしてラブロフ外相のスパイシーなメッセージ

, , , / ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, ライター・読者からの情報, ロシア, 社会
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　残虐なウクライナ軍が親露ドネツク市に牙をむいています。敗北が決定的でその報復か、最期の巻き添えにする気か市民に向けての攻撃が激化していることをフリーのジャーナリスト達が必死に報じています。「生きていることが奇跡」というほど最前線をレポートされる米国海軍退役軍人のパトリック・ランカスターさんの動画を、これもまた有志の方々が字幕をつけて下さっています。Jano66さんは、ウクライナからの砲撃を受ける一般市民の動画に字幕をつけるうち憤りを抑えることができず「市民攻撃を必死に隠して日本人の血税を戦争にぶち込んでいる日本政府と、人を騙すメディア」「日本の自称ジャーナリストはクズ」とツイートされ、激しく同意しました。これらを伝えないで「ロシア悪」を口走る者はジャーナリストではない。指を吹き飛ばされた少女、迫撃弾を受けた出産予定だった女性、娘達を失った母、、。
　ウクライナ紛争を早くから中立的にレポートされていたドイツ人アリナ・リップさんは、ドイツ政府から異常な迫害を受けています。記事が削除されるだけでなく、家族も含む銀行口座を凍結され、あげくにアリナさんを犯罪行為で告訴すると脅されています。何が犯罪かというと「ロシアの軍事作戦を支持すること」がこれに当たり、「脱ナチ化が始まった」「ドンバス地方の人々はロシアの軍事作戦を支持している」「ウクライナ軍がこの8年、ここドンバスの人々を殺害している」など事実を発信したことです。しかも彼女からの聴取はしないというドイツ政府は人権侵害を隠そうともしていません。こうしてドイツ国内では、「ウクライナ軍がドネツク市場を砲撃」という事実が「ロシア軍がドネツク市場を砲撃」となって報じられます。「そうすれば地位も収入も安定する」。ドイツだけではなかった、日本も地位や収入が安定したメディアだらけだ。
　Jano66さんは「パトリックさんがこういうレポートができるのは、西側に雇われていないからです。 人々には情報を選ぶ権利があります。」として、さり気なくパトリックさんへの寄付のサイトを貼っておられました。
　最期の、ラブロフ外務大臣のメッセージはスパイスが効いています。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行う ～21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言

/ ＊政治経済, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行いました。
　昨日のNHKニュースで、プーチン大統領の演説のことを知り、“おそらく勝利宣言だろう”と思ったのですが、RTの記事でそれを確認するとともに、想像以上の「極めて重要」な内容に驚きました。
　プーチン大統領は、「新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない」と語ったのです。「新しい権力の中心」がアメリカからロシアへと変わったという意味に取るのが普通かも知れませんが、私は違うと思っています。
　昨日の記事で、“ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。”とコメントしたのは、まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。
　プーチン大統領は、「国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は避けられないとし、“21世紀には、主権は部分的であってはいけない…ロシアが経済発展において守るべき原則は5つある。開放性、自由、社会的公正、インフラ、技術的主権である。”と言っています。
　プーチン大統領の演説は、21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言したものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧世界は終わった。プーチン大統領、ウクライナでの軍事攻撃後初の主要演説の要点
転載元）
RT 22/6/17
ロシアの指導者は、重要な演説の中で、古い世界秩序を葬り去り、ロシアと世界の将来についての見解を示した。


ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の全体会議で演説を行うロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Pavel Bednyakov
 
ロシアのプーチン大統領は金曜日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、クレムリンが「極めて重要」とする演説を行い、新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない、「植民地」的な考え方は失敗した、と語った。
 
１　古い世界秩序は風と共に去る
 
冷戦でアメリカが勝利を宣言したとき、アメリカ人は自分たちを「地上の神の使者」と位置づけ、神聖視すべき利益と義務を持たなかったと、プーチン大統領はSPIEFの聴衆に語った。その後、新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。
 
このような「地政学、世界経済、技術分野、国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は、「基本的で、極めて重要で、避けられないもの」だと、プーチンは述べた。「そして、激動する変化の時を待っていれば、物事が正常に戻り、すべてが以前のようになると考えるのは間違いである。そんなことはない」。
 
２　反ロシア制裁は西側諸国に裏目に出た

米国とその同盟国は、ウクライナ紛争をめぐるロシアへの「制裁」キャンペーンを開始したとき、ロシアの経済と社会を崩壊させ、弱体化させることを望んでいた。しかし、この制裁は、社会的、経済的問題を悪化させ、食料、電気、燃料のコストを引き上げ、西側諸国、特にヨーロッパでの生活の質に打撃を与えるという、作成者のブーメランとなった。
 
「EUは政治的主権を完全に失い、官僚的エリートは他人の曲に合わせて踊り、上から言われたことは何でも受け入れ、自国の国民と経済に害を与えている」とプーチンは言った。
 
EU市民は「現実から切り離され、常識に反した決定」の代償を払うことになる。制裁による直接の損失だけでも、1年で4000億ドルを超える可能性がある、と彼は付け加えた。
 
３　エネルギー価格とインフレは自業自得
 
西側諸国のエネルギー価格の高騰やインフレをロシアのせいにすること、つまりホワイトハウスが言うところの「プーチンの値上げ」は、「愚かさ」であり「読み書きのできない人たちのために作られた」ものだと、ロシア大統領は述べた。
 
「我々を責めないで、自分たちを責めなさい」と、プーチンは言った。
 
EUが「再生可能エネルギーを盲信」し、ロシアとの天然ガスの長期契約を放棄したことが、昨年のエネルギー価格の高騰を招いたと、ロシアの指導者は言う。一方、米国とEUは、何兆ドルものドルやユーロを印刷して、Covid-19の大流行に対処した。

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画像の出典: Pixabay

サル痘パンデミックのシナリオに基づいて、着々と準備を整えている日本政府 ～「完全なる奴隷監視世界（人間牧場）」が現実のものになる

/ ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　6月4日の記事で、2021年3月に行われた核脅威イニシアチブ（NTI）とミュンヘン安全保障会議（MSC）による「サル痘パンデミックのシミュレーション」のシナリオを紹介しました。
　冒頭の動画の2分のところで、“核脅威イニシアチブ（NTI）は350万ドル、ミュンヘン安全保障会議（MSC）は120万ドルもの資金提供を、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から受けていた。この情報はビル＆メリンダ・ゲイツ財団のホームページで見ることが出来る”と言っています。
　3分20秒以降でパンデミックのシナリオの説明があります。シナリオでは、サル痘患者のゲノム解析により、既存のワクチンに耐性を持つ変異があることが判明します。その後、有効な治療法やワクチンがないため、人と人との接触を減らすことを目的とした非医薬品的介入に頼らざるを得ないということになり、ロックダウンを行わなかった国は病気や死亡率の面で遥かに悪い影響が出る。全世界で4億8千万人の感染、2700万人の死亡が確認された段階でバイオテロ攻撃だと判明。最終的に全世界で32億人が感染し、2億7100万人が死亡するというものです。
　このシナリオ通りに動くとはとても思えませんが、ゆるねとにゅーすさんの記事を見ると、こうしたシナリオに基づいて、日本政府は着々と準備を整えているようです。岸田政権は内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設するということです。
　今度の参院選で自民党が勝利すると、憲法改正により緊急事態条項の創設へと向かうことになります。WHOの「パンデミック条約」が批准されると、“WHOが各国政府を超える権限を行使し…ワクチン接種を義務化（強制接種）させることが可能になる”のです。
　ワクチンにはナノチップが入っているか、未知の技術によって人体がルーター化する可能性が高く、“通信機能を備えたワクチンを世界中に市民に強制的に接種させることができれば、ついに1984で描かれてきたような「完全なる奴隷監視世界（人間牧場）」が現実のものになる。”のです。
　“陰謀がこれほど分り易くていいのか？”という気がします。問題はこうしたカバールの陰謀を、ホワイトハットはいつでも止めることができるのに、あえてそうしないことです。このことは、“ホワイトハットが、トランプに代わる次の救世主としてイーロン・マスクを選んだ”のを見れば分かると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サル痘】ビル・ゲイツの予見！　次のパンデミックが始まる！　【自然療法士 ルイ】
配信元）
YouTube 22/5/27
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【ヤバい匂いしかない】岸田政権が「感染症危機管理庁」を創設！米CDC日本支部と連携する可能性も！→「新たなプランデミック（サル痘？）」と「憲法改悪（緊急事態条項）」も「すでに決められている流れ」か！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/6/16

どんなにゅーす？


・岸田政権が内閣官房に「感染症危機管理庁」を新設することが判明。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（CDC）の日本版を創設するという。
 
・先日に創設された米CDCの日本支部（東京オフィス）とも連携する可能性もあり、ネット上では、「新たなプランデミック」や「憲法改悪（緊急事態条項創設）」に対する危機感を唱える声が上がっている。

感染症危機管理庁を新設　日本版ＣＤＣ創設も―岸田首相１５日表明
新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応方針案の全容が１４日、明らかになった。司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監（仮称）」をトップとする「内閣感染症危機管理庁（仮称）」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版を創設すると明記した。

岸田文雄首相が１５日の記者会見で表明する。１７日に決定した上で、法制化に向けて準備に入る見通しだ。
対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部（仮称）」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する。
～省略～
【時事通信 2022.6.14.】
（中略）
 
（中略）

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画像の出典: photo-ac

参政党の実態７

/ ＊ユーモア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね？」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に？」
「本当よ。自民党とは違う。」
「ディープステートのワクチンと言いながら“NWO”って変だよ。」
「なんの話？NWO？NWOなんて知らないわ。」
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 

画像の出典: Author:Kakidai [CC BY-SA]

NHK「ニュースウオッチ９」が泉市長への取材内容を放送中止に 〜「こども家庭庁」に都合の悪い内容だったのか？

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　国の嫌がらせにも負けずに明石市を住みよい自治体に育て上げ、人口増を達成している泉房穂市長。国会の参考人として熱い訴えをされたことは記憶に新しいところです。その後、市長はNHK「ニュースウオッチ９」という番組で「こども家庭庁」についての取材を受けたものの、よくわからない理由で放送中止になったようです。続いて、大手新聞の取材記事も報じられないままだそうです。ネット上では泉市長の「明石市にできることはほかの自治体でも、国でもできる」というメッセージが、新設される「こども家庭庁」にとって都合が悪いのではないかなど反響を呼びました。泉市長はツイッターを始められて1年も経たないそうですが、SNSを市民、国民とうまく共有されていて、今回のような出来事も事実をいち早く知ることができました。ありがたいことです。全国から泉市長を応援する意志を見せることで市長を守ることにもなりそうです。　
　さらに、ゆるねとにゅーすさんは「自民党政権がここまで深刻な少子高齢化を引き起こしてきたのも、全ては『計画通り』のこと」と見抜かれ、私たちがテレビや大手新聞の誘導から脱却するよう警告されていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【官邸に忖度か】NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを放送中止に！明石市は”全国トップレベル”で子どもの保護・支援に尽力！
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/6/17
どんなにゅーす？

・岸田政権による「こども家庭庁」の設置が決まった中、NHKニュースウォッチ9が、泉房穂明石市長の「こども家庭庁」に関するインタビューを急遽放送中止にしたことが明らかになった。

・明石市は全国トップレベルで子どもの保護や支援に注力していることが知られている中、泉市長は自身のツイッターで「こども家庭庁法案の可決など、他のニュースとの関係で、時間が取れなくなってしまったとのこと。不思議だ。確か『こども家庭庁』に関して取材に応じたはずだが・・・」と不信感を露わに。ネット上でNHKへの批判の声が噴出している。

（中略）

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