(前略)
金融専門家やインサイダーは、10年以上前から、
米国通貨の崩壊は数学的に不可避であり、この崩壊は、ドルが世界の基軸通貨であることから、世界的な影響を及ぼす と警告してきた。
(中略)
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多くの人がまだ信じようとしないが、金融専門家やインサイダーは、米国通貨の崩壊は数学的に不可避であると長い間警告してきた1,2。本当に最も驚くべきことは、それがこれほど長く続いたということである。同じことが、世界の金融システム全体にも言える。
崩壊の予測は10年以上前にさかのぼる
2011年、Business Insiderは
「ドルの崩壊は人類史上最大の出来事となるだろう」 と警告し、
「世界中の生きている人全てに影響を与える」 3 とした上で、「通貨の崩壊は全ての紙資産の崩壊につながる」、「この反響は世界中で驚くべき結果をもたらすだろう」と警告している。
同年、リベラル派の大富豪ジョージ・ソロスも同じ警告を発し、「我々は経済崩壊の危機に瀕している」4 と述べた。ソロスはまた、次のように指摘した:5
「一種の金融危機が本当に進行しているのだ。それは予見されている。ほとんどの人がそれを認識している。それはまだ進行中だ。当局は実際に時間稼ぎに従事している」。
これまでのところ、当局は「時間稼ぎ」に成功し、ことわざのようにダクトテープとペーパークリップでシステムをつなぎ合わせている。しかし、いずれは時間切れになり、システムは破綻する。
(中略)
「ソフトランディング」を期待してはいけない
昨年はずっと、目の前でインフレが進み始めても、当局は事態の深刻さを否定していた。インフレは一過性のものだ、と。2022年5月になって、パウエルFRB議長がついに、ソフトランディングの実行はFRBの手に負えないかもしれないと認めた(上のビデオを参照)。
(中略)
米国のインフレ率は現在8.3%だが、市場によっては2ケタに達している ところもある。例えば中古車販売では、過去12ヶ月で22.7%のインフレ率となっている11 世界的に見ると、
2021年4月から2022年4月にかけて食品価格は29.8%上昇した 12。
2022年5月31日、ジャネット・イエレン財務長官もついに13、2021年にインフレは「管理可能」で「問題ない」「小さなリスク」であるとした自分の誤りを認めた。CNNの司会者ウルフ・ブリッツァーとのインタビューでイエレンはこう主張した。
「エネルギーや食料の価格を押し上げるような予期せぬ大きなショックが経済にあり、供給ボトルネックが発生して経済に大きな影響を与えたが、当時は完全に理解していなかった。」
財務長官がどうして財政の現実にこれほどまでに無知なのか、理解しがたい。しかし、財政状況を「予期せぬ」出来事のせいにしようとしているのは、彼女だけではあるまい。世界経済フォーラムのダボス会議の参加者は、インフレを企業の強欲のせいにしているが、これは彼らが世界経済どころか、何かを管理する資格もないことを証明しているに過ぎない。
ケンタッキー州の上院議員、ランド・ポールは次のように述べている 14。
「もしあなたが小学校3年生のクラスだったら、インフレの原因は強欲だと言ったら落第点を与えるだろう。それは最も愚かな説明であり、最もありえないことであり、あらゆる事実を欠いている。
インフレは、通貨供給量の増加によって引き起こされます。連邦準備制度が、通貨を印刷して借り、経済に流入させ、物価を上昇させるのです。 それが理解できなければ、これ以上良くなることはない。」
(中略)
そもそも子どもは重症化しない。ワクチン接種に感染予防効果など無いどころか、かえって感染しやすく、重症予防効果が有るどころか「重症化促進効果」を示す数字が隠されていたようです。治験の有効性審査は製薬会社もFDAも意図的にデータ改ざんをしており信用できません。タマホイさんのnote記事では、すでにこれまでの5〜11歳の子どもへのワクチン接種の長期的、短期的リスクをファイザーは「知らなかった」「安全性はわからない」と答えています。もういい加減にしてくれ、これ以上国民を傷つけないでくれと叫びたい思いです。宮澤大輔医師の「報道もないし、因果関係も認めず補償金も払わない」「悪魔だよね」というツイートは、日本の国民の声のはずです。
参院選の争点に、今現在、多くの国民を傷つけ殺している新型コロナワクチンの徹底究明を掲げる候補が現れてほしい。犯罪者ファウチは新型コロナ陽性ですでに「退場」です。私たちの手でこれ以上の犠牲を止めて世界を変えよう。