月別アーカイブ: 6月, 2022

岸田首相が総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新設すると発表 〜 厚労省内に「感染対策部」を設置し、新たに創設する日本版CDCとも指揮下に置き、国民の管理強化へ

 アクの強い安倍元首相や菅前首相に比べて存在感の薄い岸田首相ですが、安倍・菅コンビよりもはるかに凶悪なことを次々と強行しています。
 新たな感染症の危機に対応するための司令塔として、総理大臣直轄の「内閣感染症危機管理庁」を内閣官房に新設すると発表しました。同時に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設、さらに厚労省に新たに「感染対策部(仮称)」も設置し、平時から危機管理庁と緊密に連携するとあります。日本版CDCでは専門家組織を強化して感染対策部の管理下に置くと聞くと、広報係も兼ねた御用専門家集団を動員するのか。ひとたび有事となれば「内閣感染症危機管理庁」の元に、関連組織を一元化して指揮命令系統を明確化すると報道されました。これまでの新型コロナ禍は模擬実験でしかるべき時期に有事を引き起こし、感染症対策を理由に国民を強制管理する計画が透けて見えるようです。これが単なる妄想でないことに、井上正康教授が「WHOが出した指令がそのまま巨大製薬企業をスポンサーにして主権国家の法律を超える拘束力を持つ」「CDCの東京センターが出来ると厚労省は完全にその統括下に置かれ、それ以外の対応が出来なくなる。するとワクチンに関しては自由意志は一瞬にして無くなり全て法的拘束力をもって強制される。近い将来修羅場が来る。」と述べておられました。
 自公政権、およびその補完勢力が圧勝すると、ワクチン政策だけではない隷属管理社会が出現します。日本を守る最後のチャンスが参議院選挙となる。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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感染症危機管理庁を新設=日本版CDC創設も―岸田首相15日表明
引用元)
(前略)
司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。
(中略)
 対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する
 日本版CDCは専門家組織の強化が狙いで、感染症対策部の管理の下に置く。
 有事になれば、感染症対策部を中心とする厚労省職員や他省庁の職員を危機管理庁の下に招集。危機管理庁は政府対策本部長(首相)の指示を行政各部に徹底し、日本版CDCと連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。招集要員はあらかじめリストアップし、迅速に対応できるようにする。(C)時事通信社

食糧不足の切り札となる「ダーチャのモデル」 ~ロシアのダーチャ農家が実証したように、家庭菜園は化学肥料やガソリンを大量に消費する機械がなくても成立する

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界経済フォーラム(WEF)の創設者であるクラウス・シュワブは、食糧危機を含め様々な危機を意図的に演出し、「我々の世界を省み、再構築し、リセットするための稀であるが狭い機会の窓」であると宣言しているのですが、逆にこうした危機は、人々の「偉大なる目覚め」をもたらすことにもなります。
 時事ブログでは、将来的に予見される食糧危機に対して、「ダーチャのモデル」を推奨して来ました。2015年3月8日の記事では、“賢明な資産家は、すでに金貨、最高クラスのダイヤモンド、有名絵画などの現物に換えて、資産を保全しています。私たちのような資産の無い者は、食糧を備蓄しておくこと、ロシアのダーチャのように、適切な距離の田舎に菜園付別荘を所有することは、非常に有効な投資です。以前から、いざという時に役に立たない保険よりも、確実な保険として、このダーチャの方式を勧めています。”とコメントし、2015年6月3日の記事では、「ロシア人の51%が庭、ダーチャ(郊外の別荘)、宅地付属菜園を持ち、さらに14%がそれらを持つことを希望している。」というスプートニクの記事を紹介しました。
 今回の記事によると、食糧不足の切り札は、やはりダーチャのようです。ロシアは、“50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている…ロシアのジャガイモ全体のおよそ92%、果物全体の87%、野菜77%、ロシアの肉全体の59%を占めている”と言うことです。
 また、“ロシアのダーチャ農家が実証したように、家庭菜園は化学肥料やガソリンを大量に消費する機械がなくても成立する。…1990年代に集団農業の生産高が減少し、家庭での生産に取って代わられたとき、農薬による環境汚染(特に流域の汚染)の著しい軽減が観察された。”とあります。
 アメリカの場合、“米国には4千万エーカーの芝生がある…芝生は地球上で最も破壊的なモノカルチャーであり、他のどの作物よりも多くの資源と農薬を吸収し、収穫は得られません。…もしアメリカの芝生が占めるスペースをフードガーデンに転換すれば、現在の4倍の果物や野菜を生産することができる”というのです。
 日本には大きな土地はありませんが、過疎化が進み耕作が放棄された土地がたくさんあります。兵庫県明石市の泉房穂市長は、本気で「子育て政策」に取り組んでいましたが、今後は「飢餓対策」に取り組む自治体が出てくるかもしれません。
 記事の最後の所をご覧ください。“食品に裏打ちされたコミュニティ通貨や暗号通貨で、地域のフードガーデンに資金を供給することができるのだ。今購入する暗号「コイン」は、将来の生産性に対する前渡し契約として機能し、収穫時に農産物と交換することができる。”としたら、そうした取り組みは、「権利を奪われた私たちが、略奪された資産と自分たちのお金を発行する力を取り戻し、人々のために経済をアップグレードし、フードシステムと自分たちの土地を、たとえ小さくても再構築するための、稀で狭い機会でもある」ことが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足の解決策は、あなたの家の裏庭にある
転載元)
(前略)
私たちが依存しているグローバルな食糧システムにますます大きな負担がかかる一方で、拡大する危機に対する解決策は、ほとんどのアメリカ人が自分の家の裏庭、あるいは前庭の芝生で見つけることができます。
 
ロックダウンや事業閉鎖、義務化と労働者不足、サプライチェーンの混乱とインフレ、制裁と戦争など、さまざまな危機が重なって食糧不足を引き起こしており、食糧庫に保管されている食糧よりも長く続くかもしれないと警告されています。どうすればいいのか?
 
Food Forest Abundanceの創設者であるジム・ゲイルは、デル・ビッグツリーとの最近のインタビューで、米国には4千万エーカーの芝生があると指摘しました。芝生は地球上で最も破壊的なモノカルチャーであり、他のどの作物よりも多くの資源と農薬を吸収し、収穫は得られません。もし、その芝生の30%をパーマカルチャーに基づいたフードガーデンに変えることができれば、輸入品や化学薬品に頼ることなく、食料自給が可能になるとゲイルは言います。
(中略)
ダーチャのモデル
 
ダーチャとは、600mほどの小さな土地に建つ小さな木造家屋のことである。ソビエト連邦では、土地は人民のものという考えから、無償で提供された。ダーチャを与えられなかった家庭は、野菜を栽培するための区画を割り当てられ、定期的に訪れて家庭菜園の手入れをしたり、作物を集めたりすることができた。
 
ダーチャはもともと、主に田舎の別荘として使われていた。しかし、1990年代に入ると、ダーチャは憩いの場から、生きるための大きな手段へと進化した。それは、ジャーナリストのアン・ウィリアムソン氏が議会証言で「ロシアへのレイプ」と呼んだロシア経済の苦境に陥った時である。経済が破壊された後、金融オリガルヒによって略奪され、特売価格で資産を買い叩かれたのである。
 
その結果、ロシアの家庭は、ダーチャで食料を栽培するようになった。シャラスキン博士によると、1990年に32%だった家庭菜園が、2000年には50%以上になった。2004年には、ロシア連邦の農業生産高の51%を占め、発電産業全体よりも、林業、木材加工、紙パルプ産業よりも、石炭、天然ガス、石油精製を合わせた産業よりも大きな貢献をしているのです。
 
ダーチャは、今やロシア国民の権利として成文化されている。2003年、政府は「私有地法」を制定し、国民に1〜3ヘクタールの土地を無償で提供することになった。シャラスキン博士は2009年、「3500万世帯(ロシア人口の70%)がロシアの農業生産の40%以上を生産しており、これは工業先進国の中で最も大規模な小規模食料生産の実践である可能性が高い」と見解を示している。
 
2014年の "Dacha Gardens-Russia's Amazing Model for Urban Agriculture "という記事で、Sara Poolは、ロシアは「50%以上の農産物を家庭菜園区画から得ている」と書いています。裏庭園芸モデルは約3%の耕作地を使用し、ロシア連邦国家統計局によると、「ロシアのジャガイモ全体のおよそ92%、果物全体の87%、野菜77%、ロシアの肉全体の59%を占めています。」

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今まで8年間だんまりだった国連が、“ウクライナによるドネツクの産科病院への砲撃について懸念を表明し、国際人道法の違反であるとした”ことをロイターが報じる

竹下雅敏氏からの情報です。
 “ウクライナ軍が、ウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」の中心部にある市場を攻撃し、子ども1人を含め少なくとも5人が死亡、22人が負傷した。ドネツク市の産科病院も砲撃され、出火のため患者は地階に避難した。”ということですが、PickUpさんのツイートには、砲撃されたドネツク市のヴィシュネフスキー産科病院の取材動画があります。
 “国連の報道官は、病院攻撃情報を把握しており、「極めて厄介だ」とした上で、「民間のインフラ、特に医療施設への攻撃は明白な国際法違反だ」と述べた。”ということなのですが、「極めて遺憾だ」ではなく「極めて厄介だ」というのは、何が厄介なのでしょう。“アメリカとヨーロッパは、市民を砲撃しているのはロシアだと主張している。”わけですが、そのプロパガンダが崩れるのが厄介なのでしょうか?
 しかし、「今まで8年間だんまりだった国連!」が、“ウクライナによるドネツクの産科病院への砲撃について懸念を表明し、国際人道法の違反であるとした”こと、このことをロイターが報じたことは一歩前進ですね。
 ただ、ロイターの元記事では、「ドネツク市の産科病院も砲撃され、出火のため患者は地階に避難した。ロイターはこれら情報の事実関係を独自に確認できていない。」と書かれていて、“ロシアが3月9日にマリウポリの産科病院を攻撃した”というゼレンスキー大統領の主張を、ほとんどの西側の主要メディアが取り上げ、大騒ぎをした時とは大違いですね。
 マリウポリの産科病院の攻撃の時は、“ウクライナによると、この病院攻撃では子供1人を含め、3人が死亡した。”という話でした。ただし、ロシア外務省報道官は、“小児病院爆撃は偽ニュースであり、「情報テロ」に等しいと表明”しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ軍、東部ドネツク州を砲撃 子ども含む5人死亡=親ロ派
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
6月13日、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」の当局者は、ウクライナ軍が同地域の中心部にある市場を攻撃し、女性や子供を含む少なくとも3人が死亡し、18人が負傷したと明らかにした。写真は同日、ドネツク地域でロシア軍の攻撃を受けて破損した建物(2022年 ロイター/National Police of Ukraine/Handout via REUTERS)
 
ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派支配地域で13日、ウクライナ軍による砲撃があり、子ども1人を含め少なくとも5人が死亡、22人が負傷した。親ロ派およびロシアの通信社が明らかにした。
 
砲撃は複数回あり、対象には市場も含まれていたという。また報道によると、ドネツク市の産科病院も砲撃され、出火のため患者は地階に避難した。
(中略)
国連の報道官は、病院攻撃情報を把握しており、「極めて厄介だ」とした上で、「民間のインフラ、特に医療施設への攻撃は明白な国際法違反だ」と述べた。
 
ドネツク通信は、焼けただれた露店や地面に倒れる複数の遺体の写真を公開。攻撃に使われたのはNATO(北大西洋条約機構)が標準装備する155ミリ口径の砲弾だったという。
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配信元)
 
 

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参政党の実態4

竹下雅敏氏からの情報です。
「君を信じていいんだよね?」
「当たり前でしょ。ワクチンのことちゃんとやってるじゃない。」
「そうだよな…でも良くない噂が流れてるけど…」
「そんな陰謀論を信じちゃだめよ。私はあなたの味方よ。」
「本当に?」
「本当よ。自民党とは違う。」
「自民党改憲案反対なのに“創憲・集団的自衛権賛成”って変だよ。」
「なんの話?創憲?創憲なんて知らないわ。」
(竹下雅敏)
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配信元)



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「侮辱罪」の厳罰化が可決成立、しかし「誹謗中傷」の基準は曖昧で現行犯の判断は現場の警察官次第 〜 これこそ国民への侮辱ではないか

 権力者にとって国民の批判ほど恐ろしいものはないのでしょう。ロクでもない国は国民の声を封じようとします。13日、「侮辱罪」の厳罰化が可決、成立しました。現行の刑は30日未満の拘留または1万円未満の科料のみですが、今後は1年以下の懲役か禁錮、または30万円以下の罰金となります。これまでは適用されなかった幇助罪も適用可能になり、犯罪の手助けをしたと認定される可能性も出てきました。現行犯で逮捕するかどうかの最終的な判断は「現場の捜査官次第」で、現実に起こった北海道警ヤジ排除事件に対して札幌地裁判決は違法の判断を下したにもかかわらず、二之湯国家公安委員長はその判決を無視して「言論の自由を圧迫するものではない」とふんぞり返っています。無法国家困難委員長。これは侮辱か?
 何が「誹謗中傷」に当たるかの判断基準が曖昧で、SNS上で事実と異なる記載をした場合の、「事実」とは、客観的な事実ではなく国の認める「事実」にすり替えられる危険があります。客観的な事実に基づいて「安倍晋三は国会で大嘘を繰り返した」と表現しても誹謗中傷にされかねません。
MasaDjpさんが指摘されていた事例は、まさにこれから起こりそうです。新型コロナワクチンを推進してきた専門家に対する厳しい批判を、誹謗中傷として取り締まりの対象にして逃げきりたい者は多そうです。侮辱罪と言うならば、これほど国民を侮辱する連中はなかろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【速報】「侮辱罪」厳罰化 改正刑法が可決成立 ネット中傷“歯止め”なるか 懲役・禁錮を廃止「拘禁刑」創設
引用元)
インターネット上の誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化することなどを盛り込んだ、改正刑法が、13日の参院本会議で可決され、成立した

今回、改正された刑法の柱は、「侮辱罪」の厳罰化と「拘禁刑」の創設だ。
(中略)
侮辱罪をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さんが、ネット上で中傷を受ける中、亡くなったことを受け、厳罰化の議論が進んでいた。
(以下略)
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配信元)

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