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ナンシー・ペロシ米下院議長
ロイター通信が速報として、
ナンシー・ペロシ米下院議長がシンガポール、マレーシア、韓国、そして日本を訪問する予定だと報じました。
(中略)
この報道によりますと、ペロシ氏は
台湾訪問に関しては一切言及していない、ということです。
ペロシ氏の台湾訪問の可能性は数日前にメディアで報じられ、中国側の強い抗議を引き起こしました。
台湾をめぐるアメリカと中国の緊張は、数ヶ月前から激化しています。
これに先立ち、英紙フィナンシャルタイムズは「中国が米当局に対して、台湾問題への不介入と、ペロシ氏の訪台の可能性に関して再三警告および反対したにもかかわらず、ペロシ氏は8月に台湾を訪問する意向だ」と報じていました。
以前にも、
中国外務省の趙立堅報道官は、ペロシ氏が台湾を訪問した場合には、アメリカにとって悪い結果が待ち受けている、として警告しています。
中国は台湾を自らの不可分の領土とみなしており、台湾に対するアメリカの武器売却や挑発行為を、「1つの中国」政策に反し自らの国家主権を侵害するものだとみています。
日本の元外務省情報局長で、
駐イラン大使などを務めた孫崎享氏が、「日本政府は、歪曲され偏った防衛白書で『中国の脅威』を誇大宣伝することにより、悪しき意図による防衛費拡大を目論んでいる」との見解を示しました。
城西国際大学大学院人文科学研究科講師、東アジア共同体研究所理事・所長でもある孫崎氏は、日本の防衛政策が今日米国軍事戦略の補完として機能している、との見方をとっています。
そして、「今年の防衛白書では全体的に中国、台湾、ウクライナ情勢、ロシア、北朝鮮の動向、国際社会の課題など列挙し、総合した上で防衛費増強の必要性をアピールしている」と見ています
孫崎氏によれば、2022年度の防衛白書では「今日、米国戦略の主なる敵対勢力は中国である」との認識を反映しているということです。
実際、
今年の白書は中国・台湾について「中国は台湾周辺で軍事活動を活発化させ、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない。台湾はわが国と基本的価値を共有する極めて重要なパートナー。与那国島からわずか約110キロと近接している。
台湾情勢の安定はわが国の安全保障、国際社会の安定にとって重要だ」という内容になっています。
このことから、孫崎氏によれば、今年の防衛白書は対中強硬路線への協力拡大と防衛費の拡大を柱とし、防衛費の大幅増と防衛力強化の流れを既成事実化したい政府の狙いが透ける内容になった、とうことです。
また孫崎氏は、「今回の防衛白書は国防予算に関し、米欧の軍事同盟・NATO北大西洋条約機構加盟国が掲げる対GDP国内総生産比2%目標や、国民1人当たりの金額の国際比較などを示し、日本の水準の低さを強調している」とし、「安全保障政策の転換に対する国民の警戒感を和らげ、容認へと誘導したい思惑がにじむ」との見方を示しました。
しかし、「防衛費拡大の必要性を示唆する記述が多い一方、危険性には触れていない。相手国が武力攻撃に着手したと主張し、日本が敵基地をたたいた場合、国際法上は先制攻撃と評価されかねないリスクをはらむが、こうした懸念への言及はない」としています。
さらに、「日本は1970年の初の防衛白書の出版を皮切りに、1976年からは毎年出版している。その後数十年間にわたり、防衛白書において中国はいわゆる「脅威」として誇大宣伝されるための手段として、日本からいつも真っ先に矛先を向けられてきた」としました。
2022年版の防衛白書の発行以来、日本側は中国や韓国を含むいくつかの近隣諸国から絶えず反対や非難を受けてきています。
さらに、ジャーナリストの今一生氏と「一月万冊」がスクープしたところでは、全国津々浦々の社会福祉協議会が、統一教会改め世界平和統一家庭連合という組織から寄付を受け、公式サイトで明示した上、感謝を捧げていました。今氏が公表した後、サイトが次々と削除されていき、ツイートも消えています。政治家と同様、知らんぷりを決めています。
続いて今氏は、日本赤十字社にも韓鶴子総裁から4000万円もの寄付があったことを記すサイトを知り、現在、日赤に事実を確認中だそうです。
社会福祉協議会は、介護事業、子育て支援事業、フードバンクなど福祉事業を行う非営利の民間組織です。日赤は言わずと知れた巨大な医療、ボランティア組織で、名誉総裁は皇族です。偶然でしょうか、全国社会福祉協議会の会長も日本赤十字社の社長も、現在は清家篤氏です。
今氏は「世界平和統一家庭連合」が地元の社協や日赤に寄付をし感謝されることで、その団体があたかも安全なものとしてお墨付きを与えられ、彼らの布教活動がしやすくなり、その結果、貧困化する被害者を増やしてしまうと警告されていました。
政治家も地方自治体も、そして民間とは言え社会への影響が大きい社会福祉協議会や日本赤十字が、旧統一教会からの寄付やボランティアを受け、その関係をきっぱりと否定できないほどに侵食されていることは相当な衝撃です。日本はどこまで蝕まれているのか。今後、カルトの影響を排除する自浄能力はあるのか、うやむやにできないことです。