元民主党全国委員会副議長のトゥルシー・ギャバード議員
— もんみ🧸 (@monmi_1st) October 19, 2022
「ウクライナは全く民主主義の国なんかじゃありません!」 pic.twitter.com/8pUfWgTKyp
おそらくあまり知られていないのは、中国はアフリカを中心とする貧困国への債務を放棄している。2019年5月29日のフォーブスによると、2000年から2018年の間に、中国は他国に対する約98億ドルの債務を帳消しにした https://t.co/34XGNLZFzs
— 清水泰雅 (@steco_shimizu) October 20, 2022
「自由な報道の西欧」という虚飾が剥げていく
— ヒゲ戸田、再進撃! (@dx0e7uvmI8dXeFY) October 20, 2022
▲まさにウクライナはリトマス試験紙!
仏はこんなで、独はドンバス現地報道した記者
を投獄ありの刑事告発と父親含めて口座凍結。
※記者一家はやむなく露に避難
日本の「良識記者」やリベラル活動家は誰1人ドンバス住民迫害取材せず露非難一辺倒! https://t.co/pumvFAB2WA
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どうやらウソつき国家ウクライナは、自国に協力してプロパガンダ記事を書くジャーナリストを買収しているそうです。カナダのジャーナリスト、キアン・ベクスト氏は実際に好条件の話を持ちかけられ、また「同僚の何人かはすでにキエフの給与名簿に載っている」「ウクライナを支持するツイートを1回するごとに200ドルを提供された。」また「ウクライナは良い国だと思っていたのに、なぜジャーナリストを買収したいのか?」とも述べています。ロシアも同じことをするとウクライナは言いそうですがそれはあり得ません。フランスのアンヌ=ロール・ボネル氏、ドイツのアリーナ・リップ氏、最近ではブチャの虐殺がウクライナによるものと暴いたアドリアン・ボケ氏など、真実を伝えようとロシアに与する報道をすれば職を失い、権利を奪われ、命まで狙われるのですから。