前回のレポートが公開されたときには、記事全体にコピープロテクト措置がされており、コピペが出来なくなっておりました。そのことに対するいきさつなどをウィンドランダー氏がコメントされています。（現在ではコピープロテクトは解除されています。）
　まずフランス、ベルギー、スイスでの暴動についての見解として、“市民が「秩序を取り戻す」ための軍事政権樹立を歓迎するような大混乱を引き起こす”ものと見ているようです。そして、「このような妨害工作がスイスで行われているという事実は、BIS【国際決済銀行】やWHO【世界保健機関】、その他ハザール・マフィアの権力中枢に対するある種の軍事的な行動が行われていることを意味する。」と言っています。フランスの暴動に関しては、こちらの記事も合わせてご覧ください。
　「羊たちの目を覚まさせる」ために、バイデン大統領は「多くの奇妙なパフォーマンスや発言をしている。」として具体例をいくつか挙げています。また、“議会はジョー・バイデンを「重罪と軽犯罪での」弾劾を求める決議503を可決した。しかし、企業メディアの報道機関はこれについて一言も触れなかった。”と言っています。
　「Q運動とドナルド・トランプ」に関する活動について、元SASのリカルド・ボシのコメントを紹介しています。「彼らは当初、軍事クーデターを起こそうと考えていたが、それは大量のアメリカ市民を殺すことになると気づいた。そこで彼らは、代わりに軍法に従ってゆっくりと組織的に行動することにした。」
　ダグラス・マクレガー大佐によると、アメリカ政府には、ブラックロック、レイセオン、製薬会社の「3つの部門しかない」と言っています。さらに、「この国の非常に腐敗したエリートをコントロールしなければならない。2024年の選挙には間に合わないと思う。その前にワシントンは崩壊すると思う」と述べています。
　カナダでは、「300人以上のカナダ人兵士が、ワクチン接種の義務化によって引き起こされた被害について政府を訴えている」らしく、それに対して、「カナダ議会はワクチン接種の義務化を違法とする法案を提出し、兵士たちを支援している。」とのこと。「トルドー政権によるワクチンやその他の犯罪の背後にいる真犯人」として、「クリスティア・フリーランド」の名を挙げています。
　アメリカの良き兆しとして、「CISA【米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁】、ビッグテック、政府出資のサードパーティが結託してアメリカ人を検閲していることに対して、議会が行動を起こしたこと」、「社会経済システムの待望の再起動（リセットではない）の引き金となりうる、ある種の金融異常が起きている証拠がある。」ことを挙げています。また、連邦準備制度理事会（FRB）は「2022年9月以来、アメリカ政府に法的に支払い義務のあるお金を支払っていない。」として破綻しているとみなし、「現行のシステム制度の崩壊は数学的に確実」だと言っています。また、ソロス財団ことオープン・ソサエティ財団も“「少なくとも40％」のスタッフを解雇すると発表した”そうです。
　こうしたことをごまかすために、「彼らは偽の統計を発表する」という手段を使っているようです。具体例として、「2022年第4四半期の実質GDPは2.6％増加したと言っているが、第1四半期の実質国内総所得（GDI）は2.3％減少している。この2つの数字はほぼ同じはずだ。」「国内銀行に対する650億ドルの預金流出を483億ドルの預金流入に魔法のように変えることで、現在進行中の銀行に対する不渡りを隠そうとしている。」と言っています。
　「世界全体の金融システムに影響を与える可能性のある」情報として、「スリランカでは6月30日から5日間、すべての銀行が閉鎖された。MI6によれば、これは新しい金融システムを導入するため」だということで、このことがうまくいけば、「他の発展途上国もそれに続くだろう」と言っています。そして、「この動きは、IMF【国際通貨基金】（ロスチャイルド家）、世界銀行（ロックフェラー家）、中国がスリランカの債務をめぐって数カ月にわたって論争した末のことだった。」とのことです。「IMFや世界銀行の官僚がパキスタンのような場所への新規融資を承認しても、その資金が出てこない」らしく、「すべての発展途上国は近いうちにIMFと世界銀行への融資を放棄する可能性がある」そうです。
　「フランス・ロスチャイルド家によるロックフェラー家との決別に関連した動き」として、「破産したアルゼンチンは、IMFへの支払いに中国元と特別引出権（SDR）を使うことを決定した。つまりIMFは、どこからともなくSDRを作り出し、中国から借り入れることで、IMFは自ら支払ったふりをすることになる」と言い、さらに「ここで注目すべき重要な点は、米ドルが絡んでいないことだ。」と言っています。
　“IMFが「気候危機」を大衆から金をせしめるための新たな脅し文句”として、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁の「気候変動はインフレに影響する」という言葉を挙げています。そして“「気候危機」という言葉は、EUの破綻を隠すためのもののようだ。”と言っています。「欧州委員会が加盟国に数百億ユーロの支払いを求める予算修正案を提出した」ことに対して、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、「金はどこに消えたのか？」「なぜこのような事態になり、EUを破産の瀬戸際まで追い込んだのか…7年間の予算編成からわずか2年で、ブリュッセルは資金不足に陥っている。…彼らはウクライナに渡すために加盟国から500億ユーロを得ようとしているが、その一方で、これまで我々が彼らに渡した金の勘定すらできていない。」と言っています。
　「地球温暖化」については、“米国海洋大気庁（NOAA）が管轄するほとんどすべての気温測定局が、実際よりも「暑い」ように見せるために不正に操作されていることが判明”したとして、“NOAAの気温観測所の96％は、「正しい設置基準」を満たしていない。そのほとんどは、熱を閉じ込めたり発生させたりする物体の近くに設置されているため、測定値が改ざんされている”ということです。
　「USAトゥデイの記事（2022年3月8日）：フロリダで遺伝子組み換えの蚊が放たれる」「CNNの記事（2023年6月27日）：米国フロリダ州でマラリアが報告される、20年ぶり」といった記事から、まもなく、「気候変動がフロリダにマラリアをもたらす」、それに続いて「マラリア・ワクチン」を推し進めることになるだろうと言っています。
　アメリカのシンクタンクであるランド研究所は、「アメリカ政府に対し、EUが競争相手になることを阻止するために、ドイツとロシアのエネルギー関係を断ち切る必要があると伝えた」「結局、これはノルドストリームⅡパイプラインを爆破することで達成された。その結果、ドイツだけで昨年1320億ドルがハザール・マフィアに略奪された。」とのこと。ちなみに、この同じランド研究所が「日本のエネルギー自立を阻止するために、福島の原子力発電所の爆破を勧めた」そうです。そして、「両攻撃で利益を得たのはロックフェラー家だ。」と言っています。
　「ワーグナーのクーデター」の続報としては、「欧米の情報機関はプリゴジンに接触し、彼を操ろうとした。プリゴジンは大金に目をつけ、狼を満腹にし、羊を丸呑みにするために何をすべきか考えた。彼はクレムリンに電話し、すべてを打ち明けた。『どうしたらいいのか？』と彼は尋ねた。彼は答えを得た。演劇をやろう。西側諸国に成功したと思わせるのだ…一日だけ…」と言っています。そして、「キエフからわずか80キロしか離れていないベラルーシに、本物のワグナーが配備された」と言っています。
　米国務省のビクトリア・ヌーランド長官は、「キエフとのビデオ会議で、第三次世界大戦は事実上7月11日に始まり、米国とそのパートナー国は必要な限り、16年以上でも戦うつもりだ」と述べたそうです。