月別アーカイブ: 12月, 2023

和平取引をしたがらなかったのはイスラエルのネタニヤフ首相であったことを暴露するトランプ / イスラエルはガザ地区で大量殺戮を行なっており、その行為は常態化されている

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプは「私の考えでは、イスラエルが取引を望むなら、取引は可能だと思う。多くのことがイスラエルに委ねられていると思う。」と話し、“和平取引をしたがらなかったのはイスラエルのネタニヤフ首相であったことを暴露”しています。
 イスラエルの極右外交官で、現在は駐英イスラエル大使のツィピ・ホトヴェリーは、ディアスポラ問題担当大臣、入植問題担当大臣などを歴任した女性ですが、パレスチナ人が国家を持つという考えに対して、“絶対にノーです”と言い切っています。
 イスラエルのガラント国防相はパレスチナ人を「人畜(human animals)」と呼び、スモトリッチ財務相は「パレスチナ人やその国家は存在しない」などと発言、極右政党のユダヤの力(オツマ・イェフディート)の党首であるイタマル・ベン-グヴィルは、石を投げていたパレスチナ人を撃つように警察に言い、彼らに向かって大声で「我々がここの土地の所有者だ、忘れるな、私がお前の土地の所有者だ」と叫びました。
 イスラエルがガザ地区で大量殺戮を行なっているのは、どうみても明らかではないでしょうか。
 こうしたイスラエルの行為は常態化されており、二つ目の動画「水のアパルトヘイト」では、“現在進行中の危機以前から、ガザの水の97%以上は人間の消費に適さないと国連に報告されていた。イスラエルが重要な燃料をガザに届けないため、水処理施設も機能せず、危機はさらに深刻化している。…イスラエルはヨルダン川西岸地区に関しても同様のスタンスをとっている。1967年11月、イスラエルは軍事命令158号を発令し、パレスチナ人がイスラエルからの許可なしに独自の物資や新しいパイプラインを建設することを実質的に禁止した。…さらに、イスラエルはヨルダン川と淡水の湧き水へのパレスチナ人のアクセスを拒否しながら、ヨルダン川西岸の大部分で雨水の収集も管理している。パレスチナ人を標的にした意図的な水の否定と武器化は、世界中の怒りを煽り続けている”と言っています。
 また、ヨルダン川西岸地区でイスラエル兵士がパレスチナ人に対し暴力行為を日常的に行っていることはよく知られていますが、イスラエル兵士がパレスチナ人ジャーナリストを激しく暴行している様子が、CNNの生中継で流れてしまいました。
 こちらの記事によれば、暴行されたのは占領下の東エルサレムで仕事をしようとしたパレスチナ人フォトジャーナリストのムスタファ・アルハルーフ氏で、“イスラエル軍将校がアルハルーフ氏や他のジャーナリストたちにある場所から離れるよう求め、彼らがそれに応じようとしたところ、別の将校に行く手を阻まれ、アルハルーフ氏に暴行を加え始めた”とのことです。
 こうした戦争犯罪を繰り返していることで、世界の世論は反イスラエルに変わり、イスラエルシンクタンクによると「親パレスチナ95%、親イスラエル5%」となっているようです。
(竹下雅敏)
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[X(旧Twitter)]川の水を利用した伝統的な洗濯機

編集者からの情報です。
 こちらの記事によると、ルーマニアのマラムレシュ村にある、川の水を利用した伝統的な洗濯機「ヴァルトリ」というものらしい。「洗剤を使わずに、重くて扱いにくい織物、ウールのコート、フェルトの敷物、カーペットを洗うのに非常に役立ちました」とあります。
(ぺりどっと)
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自公は秘密裏の協議で防衛装備品の輸出ルールを緩和、殺傷能力のある武器がウクライナやイスラエルに輸出される危険 / 未だにロシアに敵対姿勢の日本は「旧枢軸国」と名指しされた

 「ロシア在住です」さんのツイート/ポストで、自民・公明両党による防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議を取り上げておられました。自民党の裏金騒動の裏で武器輸出ルールの緩和に向けた動きが着々と進められていることを東京新聞が継続して追っています。この協議は秘密裏、非公開で何度も行われ、直近の12月13日の協議では「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた」とあります。まがりなりにも殺傷武器の輸出を禁じてきた日本の方針を大きく捻じ曲げることになります。自衛隊が保有するライセンス生産品は8カ国79品目で「迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれる」とあります。建前としては「殺傷能力がある自衛隊法上の武器の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた」とありますが、ライセンス元の国々が、ウクライナやイスラエルに輸出することを禁止できるわけではありません。「ロシア在住です」さんもその点を懸念され「日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。」とコメントされていました。
 折しも新たにモスクワに着任した武藤顕駐露大使が「一刻も早くウクライナ侵略をやめ、全ての部隊を撤収するよう求めた」とロシアにケンカを売り、日本のウクライナへの武器輸出を演出してしまいました。その後のロシア上院でのラブロフ外相の演説では「特に懸念されるのは、かつての枢軸国ドイツ、イタリア、日本が2年連続で国連総会にナチズムの美化撲滅に関する決議案に反対票を投じているという事実である」と思いっきり名指しされています。岸田政権は、敵国条項の残る日本を戦争に巻き込むつもりなのか。
 問題なのは、「武器輸出ルールを定めた『防衛装備移転三原則』とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ」とあることです。これほどの憲法違反を国会も通さずに、狂った政権に委ねることを可能にするルールそのものが無効です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言 自民と公明の実務者協議 第三国への「完成品」は結論先送り
引用元)
 武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は13日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめた。政府は提言を受け、22日にもルール見直しを決める方針
(中略)
◆「完成品」の第三国輸出は結論先送り

 ライセンス元の国から第三国への輸出も認める。ただ、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けた。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明だ。
 国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記した。ただ、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りした。
(以下略)
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日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK 自民・公明がルール緩和で一致
引用元)
 自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス(使用許可)生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ
(以下略)
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バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令
引用元)
 自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている
(中略)
(中略)あるメンバーは「官邸から『両党で仮に合意事項があっても(記者団に)言うな』と言われている」と打ち明ける。武器輸出拡大に関する世論調査では慎重意見が多く、情報を出さないことで世論の注目を集めにくくする思惑があるとみられる。
◆手続きだけで見直しが可能
 武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」とその運用指針は法律ではないため、改正法案の国会審議を経ることなく、政府・与党内の手続きのみで見直し可能だ。国際紛争を助長しかねないとして武器輸出を制限してきた政府方針の大転換につながるにもかかわらず、政府・与党だけで結論を出す手法は、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを決めた昨年の安保関連3文書の改定でもとられた
(以下略)

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ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏が、アメリカでの自作自演のサイバー攻撃を警告 / キンバリー・ゴーグエンさん「米国でのテロ攻撃に関する主流メディアの報道が増加している…ハッカーは宇宙軍の命令を受けたアメリカ人である可能性が高い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 チリ在住のアメリカ人ジャーナリスト、ホイットニー・ウェッブ氏はアメリカでの自作自演のサイバー攻撃について、“最近の米国の金融・銀行システムの状況をよくご存知の方なら、状況は決して良いとは言えないでしょう。…では、どのようにして崩壊を許すのか? それは、銀行と政府に基本的に責任がないような形で起こる必要がある。…ウィキリークスが公表した「Vault 7」によって、私たちは次のことを知っている。…米国の諜報機関などは、ロシア、中国、イラン、そして北朝鮮を含む、あらゆる国家、あるいは集団の指紋(ハッキング形跡)を配置する能力を持っています。…では、サイバー犯罪に対抗するWEFパートナーシップは何を望んでいるのだろうか? 彼らは規制されたインターネットを望んでおり…すべての人のインターネットへのアクセスをデジタルIDか政府発行のIDに紐づけることだ。…その目的は、もちろん、IDがインターネットアクセスにリンクされていれば、諜報機関はあなたがどんなメディアを消費しているのか、何を読んでいるのか、また何をオンラインに投稿しているのかを正確に知ることができる。…では、具体的にどうすれば人々にその必要性を納得させることができるだろうか? 匿名のハッカーが…世界的に大きな混乱を引き起こすような出来事があれば…そのような規模の災難が二度と起こらないようにするためには、オンライン上で誰が何をしているのかを正確に知る必要があるという同意を作り出すことができる。…世界最大の銀行、世界最大の諜報機関、世界最大のハイテク企業が関与していることを考えれば、非常に憂慮すべきことであり、人々は注意を払うべきだ”と話しています。
 この問題に関して、ホイットニー・ウェッブ氏は2021年4月9日に『WEF、世界金融システムのシステム崩壊につながるサイバー攻撃を警告』を書いています。
 この記事の冒頭には「2020年11月、世界経済フォーラムとカーネギー国際平和財団は、世界の金融システムがサイバー攻撃に対してますます脆弱になっていると警告する報告書を共同作成した。報告書を作成したグループのアドバイザーには、連邦準備制度理事会(FRB)、イングランド銀行、国際通貨基金(IMF)、JPモルガン・チェースなどのウォール街の大手企業、アマゾンなどのシリコンバレーの巨大企業の代表者が含まれていた。」と書かれています。
 さっそく、「中国人民解放軍に所属するハッカーが、米軍の重要なサービスに侵入した。」「今夜、全米の情報機関がロシアからのサイバー脅威を警告し、米国の重要インフラ防衛の強化を促している。」と報じています。
 “続きはこちらから”の記事でキンバリー・ゴーグエンさんは、“米国でのテロ攻撃に関する主流メディアの報道が増加している…ハッカーは宇宙軍の命令を受けたアメリカ人である可能性が高い”と言っており、ピーターソン宇宙軍基地から指令が出ているということです。
 Qの最新の投稿で『暗闇の10日間』として、“木曜日の午前4時5分。12月14日。進行中の停電 すべてのシステムダウン” などの記述がありましたが、私はQを「終わった組織」だと見ており、まったく相手にしていません。
 キンバリーさんは、12月8日のメッセージで「しかし、それは起こらないでしょう」と言っていましたが、確かにそうなりました。
 私がQを見限ったのは、彼らのジーヴァ(魂)が消滅してしまったからです。今ではキンバリーさんの報告にあるように、彼らは闇の存在を信じて、悪事ばかりをなしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[X(旧Twitter)]田中真紀子のモノマネ 清水ミチコ

読者の方からの情報です。
素早い対応。
(DFR)
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