月別アーカイブ: 5月, 2024

自民・公明・維新・国民民主の賛成で地方自治法改正案が衆院総務委員会で可決、改正案の危険を知らせないメディアも同罪 / 政府与党はもはや処置なし、政権交代で悪法一新を

 5月28日衆議院総務委員会で「地方自治法改正案」が、自民・公明・維新と国民民主の賛成で可決しました。30日の衆議院本会議で可決の見込みです。この改正案の危険な点として、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した」と判断すれば、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」を創設しようとしていること、政府は想定外の重大な『その他の事態』の類型を定めていないこと、指示権を行使する際に地方自治体との事前協議は義務ではないことが挙げられます。「国民の安全に重大な影響を及ぼす」具体的な事態も想定できない政府に、「自治体の判断を飛び越えて」強い指示権を持たせることは、安心どころか恐怖でしかありません。戦争の準備もワクチン接種の強制も政府の思いのままです。現状でさえ国民を苦しめ続けている岸田政権が、フリーハンドの「指示権」を国民のために使うわけがない。
 ゆるねとにゅーすさんは「岸田政権とその上にいるグローバル支配層は、あの手この手でより強権的なワクチン接種システムを構築させようとしており、この地方自治法改悪もその一つと言えるだろう」「岸田政権は、『緊急事態』を口実に憲法までをも無効化させつつ、自治体の自由や独立性までをも奪い取った上でより一極的かつ強権的な指揮権を手に入れようとしている」と解説されていました。
世界にあっては、WHOパンデミック条約やIHR規則を理由にWHOとその背後のグローバリスト達が強制力を持つことに気づいた多くの国々がWHOを拒否し始めています。しかし日本だけは国民に改正内容すら明かさずに進めようとしています。同様に、国内にあっては今回の地方自治法改正によって、国民に説明もなしに地方自治体の裁量を取り上げようとしています。日本の政治が誰のために働いているのか隠そうともしません。
「これが可決された後に(後出しジャンケンで)報道する」メディアも同罪です。
 自民、公明、維新そして国民民主が、この違憲の法律をムリやり可決させたことを絶対に忘れずに、次の選挙で落選させること、そして「自民党を完全に潰したうえで政権交代を実現させる(その上で、まっとうな民主主義を阻害させるあらゆる悪法を破棄する)」国民のための政治を実現させましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【裏金犯罪政権がさらに独裁化】「地方自治法改悪案」が衆院総務委員会で可決!自治体の独立性が大きく脅かされ、さらに緊急事態条項(日本版FEMA)の足掛かりになる危険性!
転載元)
どんなにゅーす?

2024年5月28日の衆院総務委員会において、地方自治法改正(改悪)案が自民公明維新などの賛成多数で可決された

政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と定めた場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれている中、多くの国民から自治体の独立性や政府のさらなる独裁化を危ぶむ声が多く上がっている。


【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決 重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
~省略~
地方自治法の改正案は、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に対して必要な対応を指示できる「指示権」の創設が盛り込まれています。

28日に開かれた衆院の総務委員会では改正案の採決が行われ、与党と日本維新の会など一部の野党の賛成多数で可決しました。

立憲民主党などは「指示権」の創設について「国による恣意的な行使の恐れがある、地方分権に逆行する」などとして反対しました。
(中略)
TBS NEW DIG 2024.5.28.

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
~省略~
あまりにも曖昧な「その他の事態」
「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「(指示権行使の)事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。
同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた

幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない(中略)

指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか
~省略~
また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」(松本氏)としていた。
~省略~
保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」
この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。
~省略~
東京新聞 2024.5.24.



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石田和靖氏「ハマスによって相当残虐なことを行われた…それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てる…注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの大高未貴氏について石田和靖氏は、“未貴さんはパレスチナにもガザにも行かれてね。結構あちこち本当に現地で取材されているかなり硬派な女性ジャーナリストだなっていう印象ですけど…(42秒)”と話しています。
 大高未貴氏については、週刊金曜日オンライン『…大高未貴氏による“でっちあげ”報道を韓国人教授が告発…』を参照してください。
 彼女は『日本を貶める─「反日謝罪男と捏造メディア」の正体』という本を書いていますが、上記の韓国人教授の告発を見れば「捏造しているのはどちらなのか?」ということになります。
 石田和靖氏は、“ハマスによって相当残虐なことを行われたっていう、そういった動画とか色々写真とか出てきたじゃないですか。それなんかも実は作り話だったっていう報告書が出てると(8分24秒)。…本当ね、注意してメディアを見ていかないと、そういった偏向報道もあるし、場合によっちゃ嘘の報道、嘘八百の報道もたくさん今出回ってるんで、日本のテレビ局とか新聞も似たようなもんですから。(12分44秒)”と話しています。
 石濱哲信氏が代表の「日本保守党」ではなく、別の日本保守党の飯山陽氏は、“ハマスっていうイスラム過激派テロ組織の掃討作戦をやってるんであって、パレスチナの民間人を大量虐殺するとメディアが言っているような事実はないですよ、ということなんですね。”と言っています。
 「もう世界中イスラエルを擁護出来る人はサイコパスだけでしょう。」というツイートに対し、「日本にいるサイコパス評論家、政治家がどんどんわかってきました。」という書き込みがありました。
(竹下雅敏)
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【イスラエルハマス戦争】イスラエルと西側メディアの嘘がバレた! 10/7のアレは作り話だった…(大高未貴×石田和靖)
配信元)
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配信元)



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[X]まさかの防燃素材

編集者からの情報です。
1000℃ですってよ!
パインの皮は燃えない??
(まのじ)
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配信元)

ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ~全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

 1999年5月7日は、セルビアの中国大使館がNATOによって空爆された日です。
 そこから25年目の2024年5月7日、習近平氏がセルビアを訪問して大歓迎を受けました。
 中国主導のセルビア・ハンガリー高速鉄道工事も順調に進み、今年中にセルビア区間が全線開通する予定です。いずれハンガリーまでつながれば、ギリシャのピレウス港に着いた中国製品を、セルビア、ハンガリー経由でEUまで届けることが可能になります。
 ただ、中国の現在の経済状況で、完成までこぎつけられるのか。
 時事ブログで紹介された、「中国共産党は意図的に中国経済を弱体化させているのか?」が気になります。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「習近平のセルビア訪問」 ~全体主義を徹底するために、経済を失速させて戦争に向かう中国共産党

習近平国家主席を歓迎するセルビア


〈中国は、セルビアのBRICS加盟を全面的に支持する。〉

この和やかな空気。

習近平がセルビアで歓迎されていることがよくわかる。ベオグラードの中心では、習近平を歓迎する市民が集まり、大型スクリーンには「ようこそ、親愛なる中国の友人たち」というメッセージが映し出され、大歓迎モードだった。

〈「中国!セルビア!」と2万人のセルビア人が歓声を上げ、習主席を歓迎した。〉

中国をこんなに歓迎する国も、めずらしい。

なんたって中国は、セルビアに大きな投資をしてくれた大恩人だからな。コソボについても、セルビアの領土だと認めてくれてるし。

セルビアにとって中国は、ロシアと並ぶ貴重な味方だね。

ヴチッチも習近平大好きで、「習兄さん」と呼ぶほどの信頼を寄せている。

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世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させる計画の一連の流れにあるイラン大統領のヘリコプター墜落事故、その背後に居るパラヴィチーニ家

竹下雅敏氏からの情報です。
 2024年5月 20日に配信されたキンバリーさんの世界情勢レポートは、現状を理解する上で非常に重要なものです。
 5月20日の記事でイランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アミール=アブドラヒアン外相、東アゼルバイジャン州知事のマレク・ラクマティ氏、東アゼルバイジャン州での最高指導者代理人のモハマド・アリ・アレ=ハシェム導師を乗せたヘリコプターが墜落し、乗客乗員全員が死亡したというニュースをお伝えしました。
 キンバリーさんによると、「実際にはイランの大統領もそのスタッフも死亡していませんでした。彼らは今朝ベリーズで発見されました。(1分25秒)」ということです。
 “続きはこちらから”の日テレNEWSをご覧ください。私は、NEWSの中でライシ大統領とされる人物(例えば12秒のところ)が死亡していることを確認していたので、ライシ大統領はヘリコプターの墜落で死亡したものだと思っていました。
 ウィキペディアのライシ大統領の写真を見ると、その「波動」から生存していることが分かります。どうやらウィキペディアのライシ大統領は本物で、5月19日にダムの竣工式に出席していたライシ大統領とされる人物は替え玉だったようです。
 キンバリーさんはヘリコプター墜落事故の理由を説明しています。「世界のパワーの中心を中国や BRICS に移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画がある」ことは、現在の世界情勢を見ていれば想像がつきます。そのために、株価の大暴落を引き起こすだろうということも予想できます。
 2023年4月3日の記事で、2023年3月10日に配信された『キンバリー・ゴーグエンさんの情報』をお伝えしました。この中で「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」がありました。キンバリーさんは、“これらは、彼らが望んでいる提案された国境の変更です。また、すべての連邦のために単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。”と話していました。
 5月20日の配信では、世界を支配するのは中国で、ヨーロッパはロシア、アフリカ大陸は南アフリカ、南アメリカ大陸はブラジル、北米大陸は米国が支配する計画だが、中東はまだ決まっていないようで、現在はイランであることを望んでいるということです。
 こうした計画の背後に居るのはパラヴィチーニ家の残党であり、キンバリーさんは「イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。」と言っています。
 『24/5/20 フルフォード情報英語版』には、“国防総省の惑星解放同盟情報筋によれば…「今、ネタニヤフ首相とその側近にとって最終局面を迎えている。ペルシャはパフラヴィー朝に戻るのかもしれない。レザー・パフラヴィー皇太子は育成されている。彼はホワイトハット同盟と協力関係にある。」”とありました。
 キンバリーさんの情報とピッタリ繋がります。そしてフルフォード氏が接触している惑星解放同盟、あるいはホワイトハット同盟のメンバーがホワイトハット(正義の味方)ではなく、「Qのチームやトランプ・チームなど」も世界支配計画において北米を支配する者たちになるために、金でアメリカを売る者たちだということが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン大統領のヘリコプター墜落事故と極秘の裏取引|マルドゥクの命令に従い世界を7つに分割統治するのが元々の計画だった|05/20/2024 UNN 世界情勢レポート 【要約】
配信元)
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【キム・レポート2024.5.20】イラン大統領とスタッフはベリーズで死なず|黒い貴族パラヴィチーニ家は75兆4,200億ドル相当の約束をする|マルドゥクの最終計画を実行する代わりに、彼らの取引は地球の65%の所有者になり、35%はドラゴン騎士団に渡る|下層レベルでは、ラングレー5、SSP、Qクルー、トランプ工作員に560億ドルを約束し、米国を焼き払うことを決定|ティア1銀行のオペレーティングシステムは現在、グローバル・リポジトリーに統合されている!
引用元)
(前略)

(中略)
イラン大統領も彼のスタッフも死んでいません。彼らはベリーズで新たな指示を待っていました。彼らはおそらく、ヒトラーや他の人々と同じように、新しい人生とそれに付随するすべてを得るでしょう。ですから、大統領がこの計画に従っていたのは明らかです。
(中略)
しかし、今このようなことが起きているのには理由があります。

中国のお金問題

ここ数年、イランと中国は非常に強い関係を築いてきました。それは、世界のパワーの中心を中国やBRICSに移し、アメリカをクラッシュ&炎上させるという計画があったからです。この計画の下で、ゴールデンドラゴンの李一族はイランを完全に支配し、ご覧のような制裁をすべて行っています。イスラエルとイランの戦いは、中東の支配という究極の結果を達成するために、片方の手がもう片方の手と戦っているだけなのです。しかし、ご存知のように中国は最近多くの問題を抱えています。彼らはこの計画を完了するお金を持っておらず、破産しています。そのため、ここ数日のうちにある取引が行われました。

中国とパラヴィチーニ家の取引

中国は、イランの支配を放棄すれば、ドラゴン騎士団から5兆5000億ドルを受け取ることになります。これが工作員の考えた一連の流れです。

  • まずイラン大統領が死亡。
  • 金曜日に中国が完全な支配権を放棄すれば、割り当て金が支払われます。もしこれが実際に起これば、中国は5.5兆ドルを受け取ることになり、債務から解放され、安定した状態になります。
  • そして、次に亡くなるのはイマームのホメイニです。
  • そうなれば、シーア派のイマームには別の人物が就任することになります。

これを提唱しているのは、パラヴィチーニ家の残党の一部です。
(以下略)
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キンバリー・ゴーグエンさんの情報 2024年5月20日配信
配信元)
(前略)
それでは、彼らがしようとしている計画について話しましょう。なぜなら、このモデルにどれほど欠陥があるのかを全世界が知ることが重要だからです。
(中略)
表面的には、地球のパワーセンターが1つではなく、7つあるとすることは、より良いアイデアであるように思えます。これについては以前にも話しました。つまり、国際決済銀行、世界貿易機関、IMF、国連が世界中に7つあることになります。パラヴィチーニ家などが65%、ドラゴン騎士団が35%を支配するはずで、その一つの傘下に、これらの組織が存在する場所が世界に7か所あることになります。
(中略)
世界のさまざまな場所を支配する国は、もちろん中国です。中国はインドから東のすべてを支配し、アジア部門全体のようなものになるでしょう。ロシアは東ヨーロッパと西ヨーロッパのすべてを担当するでしょう。これが約束されていることです。アフリカ大陸全体は南アフリカによって支配され、南アメリカ大陸全体はブラジルによって支配されるでしょう。米国に関しては、北米大陸全体が米国に属することになるでしょう。この課題を達成するためには、すべての商品が米ドルなどで取引されているという事実に基づいて、異なる通貨を導入するために、彼らは、まず大暴落が起こることを必要としています。
(中略)
それで、中東で、彼らはさまざまな国にさまざまな程度の支配を約束しています。当初は湾岸諸国、つまりサウジアラビアが主導権を握るはずでしたが…その場所はイランになるようです。ご存じない方のために説明すると、イランの前のシャーは実はパラヴィチーニでした。
(中略)
つまり、彼らは、中東を支配する者を見つけていませんが、イランであることを望んでいます。
(中略)
それが私たちがイランで見たこと(見せかけのヘリコプター墜落事故)の理由であり、それが計画の実行の始まりでした。Qのチームやトランプ・チームなどのような人々に関して言えば、彼らは自分たちが(世界支配)計画において北米を支配する者たちになると信じています。それが彼らに提案されたことであり、彼らは所有者ではなくマネージャー(管理者)になるということでした。
(以下略)


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