投稿者:フルフォード
アメリカの文化革命
アメリカ合衆国株式会社の崩壊はエスカレートし、先週には中国のプロパガンダ屋たちが1960年代や70年代に中国が直面した文化革命になぞらえた【ほどとなった】。
混乱は、この夏さらにエスカレートすると見られている。エリートが作出したこの文化革命ではなく、本物の革命が起こるまで続くだろう。
このような厳しい状況の中で整合性を保っている米国の唯一の機関は軍であり、この政治的混乱から大量の流血や苦しみが生まれることのないよう待機している。
一方で、先週行われた東洋と西洋の秘密結社間のハイレベルな交渉は、アジアの指導者たちが西洋側に服従を要求したことから、行き詰まりに終わった。当交渉に関わっている複数の情報源曰く、【服従することなぞ】絶対に起こりえないのだそうだ。
これが何を意味するかというと、この世界は、混乱が加速するというより他、何らはっきりとした見通しもなしに、大変危険で暑い夏を過ごすことになる。特にアメリカ国内においてはそうだ。
電磁兵器や核兵器を用いた戦争の危険性も高まることだろう。
【前述の】東西間の交渉に戻る前に、
米国内の文化革命の背後に実は何があるのかを見ていこう。中国共産党政府のプロパガンダ紙「グローバル・タイムズ」が述べた内容がこちら:
「抗議している連中も民主党員らも、長年の人種問題に対処するための現実的な解決策を捻り出せてはいない。しかし政治的利益を得るために、人々の怒りを利用しているのだ……今後、より多くの国内問題や紛争が現れるだろう。【故に現在の】騒乱は、ほんの始まりに過ぎない」
事実、カナダのホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋によると、所謂
「ブラック・ライヴズ・マター」と呼ばれるもの【※「黒人の命は大切」という運動】やアンティファの抗議活動の大半は、中国共産党員らが北米西海岸の「シナゴーグ・オブ・サタン」に下請けに出したものだそうだ。
これは香港で指揮された攻撃に対する彼ら【中国共産党側】の復讐なのだ、と中国の諜報機関筋が裏付けてきた。
ただし中国のプロパガンダ屋たちが言及していない点がある。中国の文化革命というものは、中国共産党政府の一部の派閥が大衆の怒りを自分たち【政府】の経済政策の失敗から逸らし、政敵へと向けさせたくて始めたのだ。
分断して統治せよ
米国で現在進行中の文化革命についても同じことが言える。
エリート連中は、人種間の争いを煽り、人々を警察と敵対させることで、ウォール街の銀行家や巨大企業から怒りを逸らそうとしている。
水面下に目を向ければ、
ダボス世界経済フォーラムの集団が、奴らお決まりの「アブ・カオ・オルド」(混沌からの秩序)群衆制御メカニズムを使っているのが分かる。
所謂コロナウイルス危機と称するものと、その結果として起こった経済崩壊を企てたのは、ダボス会議の集団だという点は間違いない。
そして今、奴らは自分たちで作り出したこの混乱に対して、解決策を提供してくださっている(中国と連携しつつ)。
ダボス世界経済フォーラムの会長であり創設者であるクラウス・シュワブの言葉を借りれば、「COVID-19後の時代を形作っていくためには、社会契約を再定義する必要性を優先させつつ、一大リセットが必要」という訣だ。言うまでもないが、あの連中は再定義を任してもらいたいと思っている。
ℹ2020年6月10日付け世界経済フォーラム:「
怒りに応える」
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山本太郎候補と宇都宮けんじ候補の、いずれにも期待する人々の間でわだかまりが生まれ、本来小池都政へ向かうべき批判が両者の無意味な足の引き合いになっている現状に、意外な方向から光が射すものとなっています。
馬の眼さんは、これまでの日本の選挙戦が与野党ともに「人気投票」になっている現状を説明されています。しかしそれは有権者の意識が低いせいではなく、徹底的な政治不信があるためという興味深い分析をされています。
ところが今回の都知事選に立った2人の候補者は「不信用の人気投票から、誠意と信用にもとづく民主主義へのゲームチェンジを可能にする」という稀有な状況に気づかれました。2人とも「最も弱き人に手を差し伸べる姿勢では共通」しています。
馬の眼さんは自らの経験を元に、候補者が「正しいことを訴えようとすればするほど逆に耳を閉ざす」という「心理的ブロック」があるとし、実は野党が勝てない本当の理由はこの辺りにあると指摘されています。有権者は政策の内容ではなく「押し付け」を感じるコミュニケーションの態度に強い抵抗感を持つらしい。有権者の耳をこじ開けようとするほど相手は固く耳を閉ざすデッドロックを解除するために、言い換えれば、山本・宇都宮のどちらかが小池に勝てる状況を創る、まともな民主主義選挙へゲームチェンジするにはどうすればよいのか、、思わず身を乗り出してしまいました。
「演説から討論へ、1人から複数への転換」、キーワードにすればこのようになるのですが、実は与党側はそのような手法を世論操作に採用し、すでに効果を上げてきたとも明かされています。
山本候補と宇都宮候補が「討論」をし、それに有権者が心理的に参加することで自身の意見を深めることができた時、意志的な投票が可能になるのかもしれません。すでに両陣営には提案されたようです。