届かない「持続化給付金」の事務処理を請け負っている「サービスデザイン推進協議会」、実態は「電通」「パソナ」〜 国民のお金はどのように使われている?
5月1日から受付開始ですが、22日現在未だに支給がないとの声が異常に多く、その理由も不明で、事業者の方々の不安は深刻です。
22日に「留学生給付金問題」を解説されていた川内博史議員が、その関連で持続化給付金の問題に触れておられました。そこで安倍政権らしい怪しさが語られています。動画では、学生対象の20万円の給付は持続化給付金の枠組みに入れて手続きを簡素化し、申請したら即支給されるように野党が求めていたけれども、文科省は「日本学生支援機構」を通す方針であるという話の流れでした。ちなみに日本学生支援機構はパソナと契約しています。
そして問題の持続化給付金です(13:20〜)。補正予算額2兆3,176億円を計上する大型支援で、即支給されることが求められているのに、なかなか振り込まれない実態が明らかになり、事務処理の態勢は一体どうなっているのかが問われ始めました。川内議員によると、この持続化給付金事業は「サービスデザイン推進協議会」が事務を請け負っています。平成28年5月に設立をされた団体で、その時点の社員は「電通」「パソナ」「トランス・コスモス」の3社。今回の事務費の予定価格は779億円、応札価格は767億円で99.2%の落札というスゴイ的中率でした。その後ほぼ丸投げで「電通」に再委託されています。日本に存在する中小企業やフリーランス、自営業者は1500万社、ところがそれに対して持続化給付金の対象は、なぜか150万社に絞り込まれて10分の1に過ぎず、コールセンターの電話は繋がらない、申請も受け付けられないなど異常な狭き門となっています。川内議員は業を煮やして事務局となる「サービスデザイン推進協議会」に出向いたそうです。しかし「リモートワーク中」で会社には誰も居なかったそうです。2兆3000億円の事業を受け、事務費約800億円、支給一件あたり5万円の手数料を取る計算になるそうですが、これが適正な税金の使い方と言えるのか、困っている事業者に支給するお金に回すべきお金ではないかと指摘されていました。
国民のために動くふりをして、またしても「お友達」とお金を分けているのではないか?油断も隙もない安倍政権。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
また、給付金をめぐってはフリーランスなど個人事業主で確定申告の際に主な収入を「雑所得」などとして計上していた場合は支給の対象外となっていますが、これについても対象に含める方向で最終的な調整が行われています。
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20/05/18 フルフォード情報英語版: 秘密の戦争が激化する中、破壊されたエリア51
――程度の差こそあれ、やっぱしどいつもこいつもNWO、世界統一政府やーん。「ゆるやかな世界支配」、「マイクロチップによる強制的世界支配」、「人類9割削減による世界支配」の三択て。第四番目のトランプQチームにも、この三大勢力から要人が入り込んでいるようですし、結局はグローバリストの作った枠組みから抜け切れていない気がしてしまいます。
ハザールマフィアの悪魔崇拝の実態に目覚めた人々が、グローバリズムの先にある新たな枠組みの構築へ歩みを進めてくださればと願っています。例えば映像配信「家族の絆 〜夫婦」で詳細に紹介しているサーカーの思想、プラウト理論などいかがでしょう。
新時代の到来です。資本主義や共産主義(および共産主義への移行形態である社会主義)の枠外に、飛び出していきませんか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

コロナウイルス戦の裏で地球戦争激化
地球を巡る戦いは、少なくとも3つの派閥が支配を求めて必死に戦っており、危険な段階に突入しつつある。今やこの猛攻撃は、聖書的であるだけでなく、異世界的な様相すら呈するようになってきた。聖書的な側面には、未知の勢力によるイスラム教の【幾つかの】主要な聖地の占領が含まれている。異世界的な側面には、エリア51への攻撃や、ブラジルでのUFO墜落が含まれている。
以上の一切合切は、人類を【殺す気まではないが単に】支配したいだけの諸派閥と、我々の大部分を殺してしまいたい諸派閥がCovid-19のいんちきパンデミックで争っている傍らで、起こっているのだ。
地球外(宇宙)の動向
この戦いの異世界的な部分から【見て】いこう。米国政府は、地球外での仕事をこなす職員を公然と募集し始めた。広告はこちらで見ることが可能だ:
この募集広告が公開された後に、第21宇宙航空団を指揮していた空軍のトーマス・ファルザラーノ大佐が殺害された。
更にその直後、悪名高いエリア51つまりあの“UFO基地”に対する大規模攻撃が起こったのだ。基地を襲ったマグニチュード6.5の地震計は、自然【発生の】地震ではなく、突然の大爆発だったことを示している。

ペンタゴン筋曰く、「ネバダ州とクロアチア【共和国】が地震に見舞われたため、海軍の病院船マーシーは5月15日にロサンゼルスを出発した」。船は逮捕された悪魔崇拝者で一杯だったと彼らは言う。しかも地下のアドレノクロム製造施設から子ども達が救出された後、両方の場所にあった地下基地を彼らが破壊したのだと、ほのめかしていた。
この地震の後、ブラジルで大変珍しいUFO【の編隊飛行】が目撃された。続いて、大勢の人が撮影したUFOの墜落事故が発生した。UFO【の一大編隊】と墜落現場を映した2分間の動画は、こちらで見ることが可能である:
米海軍の諜報部と繋がっている「ソルカ・ファール」というサイトは、アメリカがファルザ【ラー】ノ大佐殺害の報復として、中国の駐イスラエル杜偉大使を殺害したと主張している。であれば何故に海軍は、中国側が宇宙軍司令官の殺害を画策したなどと思ったのだろうか。
その点は定かではないが、何年も前にロスチャイルド家の一員が「中国と話をしたいならば、こちらが最も高位となる」と言って、ドラゴン・ファミリーの代表を私に紹介してくれたことがある。そのドラゴン・ファミリーの代表は、中国には地球外のスポンサーがいると言っていた。もし彼ら【ドラゴン・ファミリー】が「ちゃんとやらなければ」、人類は「大変厳格な管理下に置く」と脅迫しているのだそうだ。
こういった出来事には多くの疑問符が付きまとっている。しかし何か物凄く異常なことが起こっているのは明白だ。
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比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」も
比較的きびしい「ロックダウン政策」を取った国ほど、酷い状況になっていることは統計上ハッキリしており、先の論文の主張は基本的に正しいのではないかと思われます。
今後、「ロックダウン政策」を取らなかった国との比較が出てくると思いますが、経済的混乱から自殺者が増えるなどの「付随的な損害」を考慮すると、“「致死率を少なくとも10倍」にする悪手になる”と言うのは、“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事のアメリカの例を見ても分かる気がします。
こうした観点から、一連のpさんのツイートをご覧ください。新型コロナウイルスのパンデミックを演出した連中が、何を考えているのかが良く分かると思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

「何故カンボジアのような貧しく充分な医療設備もないうえ中国人の多い国にCovidがなく、高度なテクノロジーとインターネット網、強力なリベラルマスコミを所有し、WHOと親しい富豪国ばかりで新型コロナ危機は猛威を奮うのだろうか?」(イスラエル=アダム・シャミル、ウィキリーク創設協力者)
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「我々が現在経験しているのは19世紀末の産業革命に匹敵する規模の産業変化(…)デジタル革命であり、当時手工業者がこぞって廃棄されたように、今、サラリーマンがこぞって人工知能に置き換えられている。疫病を口実にこの改革を実践すれば抵抗は少ないわけだ。」(イスラエル=アダム・シャミル)
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「そもそも既に大多数の会社員が人間の顔をしたコンピューターに過ぎないことに誰もが気付いていただろう。自ら決断を下すことを避け、雇用主の意向に適うようプログラムされた文を暗記して必要な場に応じて唱えるだけの存在だ。ホームオフィス政策は彼らがもはや無用であることを明らかにした。」
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「もしかしたらCovidが猛威を奮っている国には何か誰かにとってうまいものが隠れているのではないか?ベルギーには感染者が多い。ベルギーには絞る金が随分ある。それに比べてカンボジアを絞っても…。ここまで話に付いて来られた読者はおわかりだろう。新型コロナ危機は偶然起こったものではない。」
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「新型コロナ危機をもっとも煽り、またその利益に最もあやかっているのはGAFAM(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)である。そしてビル・ゲイツはGAFAMとWHOを繋ぐ人物である。」(イスラエル=アダム・シャミル、ウィキリーク創設協力者)
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「WHOのお告げがなければいかなる国もロックダウンなどという案を受け入れたりはしなかっただろう。WHOは2009年から充分に教訓を得て、現在Covidを最後の最後まで利用しきる意を決している。」(イスラエル=アダム・シャミル、ウィキリーク創設協力者)
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「現在の経済システムに不要となった膨大な労働者をクビにするのは難しい。だが新型コロナ防疫を口実にした封鎖政策とIT技術による社会監視体制によってIT産業企業経営者達は最小限のリスクでこの改革を推進することができるのだ。残念ながら我々を待っているのは18世紀のイギリス織物工の運命だ。」
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「WHOはベラルーシのルカシェンコ大統領にロックダウン政策を受け入れることと引き換えに6千万ドルの賄賂を申し出たが、ルカシェンコは拒否した。自国民に対する責任感を持つ大統領だからだ。結果的にベラルーシの感染・死者数は封鎖を実施した隣国ウクライナやポーランドと大差ない。」
— p (@OdNezu) May 23, 2020
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タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”が出た事で、ジョン・マグフリ大統領は国からWHOを追い出した / “新型コロナウイルスとの戦いは、都市を丸ごと封鎖する「ロックダウン」しかない”と言う誤ったメッセージを送った中国
“続きはこちらから”は、pさんのツイートです。今回の「新型コロナウイルス騒ぎ」の本質に迫る内容です。これまでにお伝えした様々な情報から、「新型コロナウイルス」は、武漢の研究所から持ち出されたものであるのは、ほぼ間違いないと思われます。習近平とWHOは情報を隠蔽し、武漢を「完全封鎖」したことで、封鎖を逃れようとした武漢市民を利用して、世界中にウイルスを拡散させました。
その後、中国は大都市を次々にロックダウンし、世界に誤ったメッセージを送りました。感染症対策の基本は「感染者を早期に発見し隔離すること」のはずですが、“新型コロナウイルスとの戦いは、都市を丸ごと封鎖する「ロックダウン」しかない”と言うメッセージです。
中国から寄贈された検査キットが使い物にならないため使用を拒否、中には返品したスペインのような国もあります。
これらの事柄を踏まえたうえで、一連のツイートと冒頭の記事をご覧ください。何が起きているのかが良く分かります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

これこれ:
— p (@OdNezu) May 23, 2020
「ヤギやパパイヤがコロナ陽性と判明し、タンザニア政府がWHOを追放。」https://t.co/VwWBrS7RwS
(中略)
マダガスカル大統領は、WHOがCOVID-19の治療を毒するために2000万ドルの賄賂を提供したというセンセーショナルな主張をしました。WHOのアフリカでの日々は終わったようです。
(中略)
アフリカ疾病予防管理センター(CDC)の責任者であるジョン・ンケンガソン博士は、タンザニアはアフリカのCDCから提供されたテストキットを、国際的な基準を満たしたチャイニーズ・ジャック・マ財団と共同で使用していると述べた。
(以下略)
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人を楽しくさせる力を持ってる気がします。
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