ロシア国防省「ウクライナ東部の要衝マリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもる軍人265人が投降」と発表 〜 大部分はネオナチの「アゾフ連隊」のメンバー

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア国防省は、ウクライナ東部の要衝マリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもる軍人265人が投降したと発表しました。「負傷した軍人はノボアゾフスクの病院に53人、ドネツク人民共和国の一部であるイエレノフカに211人の兵士が収容されている」とのことです。“彼らの大部分はネオナチの「アゾフ連隊」のメンバーで、巨大なアゾフスタル複合施設の地下に閉じ込められているのは約2200人だ”ということです。
 NHKも「ウクライナ マリウポリの製鉄所 “265人が投降” ロシア国防省」と題して、“ウクライナ軍の参謀本部は日本時間の17日朝、製鉄所にとどまっていた部隊の戦闘任務を終了したと明らかにしました。…ウクライナのマリャル国防次官は…ウクライナ軍が拘束したロシア軍の捕虜との交換が行われる可能性も示唆しました。”と報道しています。
 面白いのは、ウクライナ軍の声明では「軍最高司令部は、アゾフスタルにいる部隊の司令官に対し、隊員の命を救うよう命令を出した」とRTに書かれているのに、駐日ロシア連邦大使館のテレグラムでは「製鉄所に閉じ込められているウクライナ軍と合意に達した」となっていること。
 記事の冒頭の意味が分かりにくいのですが、Google機械翻訳では、「ウクライナ軍参謀本部は火曜日の夜、ソーシャルメディアネットワークを通じて、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に閉じ込められた軍人が降伏を命じられたことを確認した。」です。
 “ウクライナ軍参謀本部は、アゾフスタル製鉄所に立てこもる軍人265人が投降したことを、ソーシャルメディアネットワークを通じて確認した(?)”のですか? ウクライナ軍参謀本部が投降を命じたのでなければ、誰が命じたのでしょうか。
 私が意味を取り違えているのかな? “続きはこちらから”のPickUpさんのツイートには、“投降する者は各自ロシア軍と交渉し、脱出逃亡を図るネオナチは順次射殺されてる”との説明がありますが、これなら先の駐日ロシア連邦大使館のテレグラムの内容と合致します。
 mkoさんのツイートには、「米国海軍大将エリック・オルソンがアゾフスタリで捕獲された!」とあります。事実なら爆弾レベルですね。投降を命じたのは米軍ですか?
追記)
popoちゃんから、Google機械翻訳部分の正確な訳は、
「ウクライナ軍参謀本部は火曜日の夜、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に閉じ込められた軍人が降伏を命じられたことをソーシャルメディアネットワークを通して正式に発表した。」
だと教えていただきました。 (2022/05/18)
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ、アゾフスタル戦士に降伏を命令
転載元)
部隊は「与えられた戦闘任務を完了した」とキエフが主張

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
アゾフスタル ©AP

ウクライナ軍参謀本部は、火曜日の夜、マリウポルのアゾフスタル製鉄所に立てこもる軍人が降伏するよう命じられたことをソーシャルネットワークで確認した。

「マリウポリ駐屯地は、与えられた戦闘任務を完了した。軍最高司令部は、アゾフスタルにいる部隊の司令官に対し、隊員の命を救うよう命令を出した」とウクライナ軍の声明は説明している。キエフによると、アゾフスタルに駐留している間、自軍兵士はロシア軍の他の戦域での活動を阻止したという。

両国は、ドンバスの運命をめぐる8年間のにらみ合いの後、モスクワが隣国を攻撃した2月以来、本格的な紛争に巻き込まれている。

キエフは、アゾフのネオナチと正規軍のメンバーが、「(近隣の)ザポロジエを迅速に攻略するための(ロシアとされる)計画の実施を阻止し、ドネツク州とザポロジエ州の行政境界へのアクセスを許さなかった」と主張している。

ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼らの帰還に向けた作業には「繊細さと時間」が必要であると述べた。

「ウクライナ軍、情報機関、交渉グループ、赤十字国際委員会、国連の活動のおかげで、我々は仲間の命を救うことができるという希望を持っています。強調したいのは、ウクライナにはウクライナの英雄が生きていることが必要だということだ。これは我々の原則だ。適切な人なら誰でも、この言葉を理解してくれると思います。我が軍を帰還させるために、作業は続いており、この作業には繊細さと時間が必要です」と述べています。

彼らの大部分はネオナチの「アゾフ連隊」のメンバーだ。このグループの軍服にはナチスの記章が描かれ、メンバーは鉤十字などのシンボルのタトゥーを入れて写真に収められている。その初代司令官アンドレイ・ビレツキーは、「世界の白色人種を率いて、セム人主導のUntermenschen(劣等人種)に対する最後の十字軍を行う」ことがウクライナの使命だと考えていると語っている。

月曜日に降伏の第一段階が完了した。264人の兵士がアゾフスタルを離れた。現在、負傷した軍人はノボアゾフスクの病院に53人、ドネツク人民共和国の一部であるイエレノフカに211人の兵士が収容されている。

ロシアの情報筋によると、巨大なアゾフスタル複合施設の地下に閉じ込められているのは約2200人だという。敷地面積は11平方キロメートルで、地下部分は核攻撃にも耐えられるように設計されている。

ウクライナのアンナ・マルヤル国防副大臣とウクライナ軍参謀本部によると、降伏した人々は、キエフが捕虜としたロシアの捕虜と交換されることになっている。しかし、交換の条件はまだ決定されていない。

モスクワはまだ交換について公言していない。一方、ウクライナ側は「降伏」という表現の使用を避けようとしている。

最後のウクライナ兵がアゾフスタルを去った後、マリウポルの戦いは事実上終わり、ロシアは戦略的に重要な都市を完全に掌握することになるのだ。

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[Instagram]@中国 電気工事士達のお昼寝タイム

読者の方からの情報です。
うわー、うわー
無理無理無理、
慣れって凄い
(DFR)
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これまで日本の商社が保持していた食糧調達力が一気に失われる / 鈴木宣弘教授「食糧危機クワトロ・ショックの只中にある日本」「今なお食糧生産力を減らそうとする異常な日本政府」

 最初の動画は読者の方から送っていただきました。日本が食糧危機に向かっているという情報は出始めていますが、それでも高度成長期を生きてきた多くの人は漠然と「日本は大丈夫かも」と思っているかもしれません。この動画を見るとゾッとします。
 これまで日本はお金もあるし貿易も強い国でした。大手商社「丸紅」の穀物部門は穀物メジャー第2位、全世界の10%およそ8億人分くらいの食糧を管理していました。日本に当てはめると7年分くらいに相当するので、いざという時は融通をつけてなんとかなるはずでした。ところが、2022年2月、この穀物部門の米ガビロン社を他社に売却することが明らかになっています。日本が持っていたはずの食糧調達能力がごっそり奪われたわけですが、ほとんど騒ぎになっていないことを危惧されています。国が自給率を上げる対策に本腰を入れるべき局面ですが、日本の現状はさらに悲愴です。
 この事態を受けるように、参政党による鈴木宣弘教授へのタイムリーなインタビューがありました。20分間ノンストップのシビアなメッセージで、さらに儀式化し硬直する国会を打破するための提言などがあり重要です。内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【食料危機】もうパンは届かない日本が失った8億人分の輸入ルート
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【LIVE】5/5配信!毎週木曜日21:00~参政党YouTubeチャンネル生配信!
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日本の農業を襲うクワトロ・ショック 
現在、日本はアメリカの余剰農産物の最終処分場、危険な食物の最終処分場にされている。そしてその最終段階に来ている。
そのような時に、食糧の「クワトロショック」が起きたコロナショックが日本を襲い、異常気象、中国による食糧爆買いで対応を迫られている時にウクライナ紛争がとどめを刺した今はもう食糧危機が迫っているのではなく、食糧危機の真っ只中にある

もはや日本には化学肥料は入ってこない。今年はなんとかなるが来年は無い。普通の農業はできない。
野菜の種の9割は外国で種取りをしており、物流が止まれば実質自給率は8%だ。
物流が止まれば多くの日本人は飢える。食べるものを自給できなければ国の真の独立は無い

戦後のアメリカの占領政策で、日本はアメリカの危険な余剰食糧を食べる国にさせられた。貿易自由化を迫り、自動車の利益の代わりに農業が犠牲にさせられて来た。

しかし、お金を出しても食糧が入ってこない今の状況で、お金を出して買う前提の「経済安全保障」は何の役にも立たない。今は国内の食糧生産力を高める必要があるが、日本は国会の場でも全く議論されていない異常な状況にある

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝60 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ2

 ショール・アイゼンベルグが1968年にイスラエル・コーポレーションを設立したことはやはり重要であり、それを巡る『ユダヤの告白』以外の情報があります。マイケル・C・パイパー著『ケネディとユダヤの秘密戦争』という図書があり、p200に、
シオニスト運動に共鳴したフランスの貴族エドモン・ド・ロスチャイルド男爵の助けを借りて、ローゼンバウムは「イスラエル・コーポレーション」を設立した。この団体の役割は世界中のユダヤ人から資金を集めてイスラエルのさまざまな国営・半国営事業に投資することだった。
とあります。ここの記述は事実と見て間違いがなく、これで2点の見えてくる事柄があります。
 先ずは1点目は、ショール・アイゼンベルグのイスラエルでの事業のパートナーがローゼンバウム[タイバー(ティボー)・ローゼンバウム]だったことです。彼はユダヤ教ラビであり銀行家であり、イスラエル・コーポレーションの金融を担当したのです。
 2点目はイスラエル・コーポレーションの設立者たち、つまりショール・アイゼンベルグ、ローゼンバウム、ランスキーの犯罪シンジケートのシオニストメンバーたち、彼らのバックには、やはりロスチャイルドがいたということです。
 また、アイゼンベルグを追っていくとそのバックにはロスチャイルドもありますが、英国、ソ連、全米犯罪シンジケート、裏天皇グループと複雑に絡み合うスパイ網が見えてきます。スパイ網は敵と味方、所属がどこか?と複雑ですが、スパイ網を概ね束ねていたのは英国情報機関であり、英国情報機関がアイゼンベルグのバックにあったのも明らかです。
 そして複雑なスパイ網ですが、裏天皇グループも古代イスラエルの末裔だと考慮すれば、スパイ網のそれぞれを掌握していたのは“いわゆるユダヤ人”の確率が非常に高いのも事実です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝60 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ2

上海に向かったアイゼンベルグ


1938年11月9~10日の夜に、ドイツ全土のユダヤ人を襲った迫害(ポグロム)を「水晶の夜」といいます。1921年にミュンヘンに生まれたショール・アイゼンベルグがナチス下のドイツを出国したのは、この「水晶の夜」のあった後の1938年から1939年にかけてであり、スイスからの脱出だったようです。

『ユダヤの告白』第5章によると、1938年以降にドイツから脱出できたユダヤ人はほぼ皆無だったということで、これはその通りでしょうが、その上でそのような状況下でショール・アイゼンベルグと同様に、1938年以降にドイツを脱出したユダヤ人がヘンリー・キッシンジャーだったと指摘し、次のように記述しています。「不可解」との記述に同感です。

アイゼンバーグとキッシンジャーの両者について言えるのは、二人のナチス・ドイツから脱出した経緯、そして後に情報合戦の国際舞台で大きな役割を果たすようになったことを考え併せるとき、もともといかなる基盤もなかったところからどうしてかかる権力者の地位にまで上りつめることができたのかが、不可解だということである。ところでキッシンジャーは大々的に名前が売れ、世間の脚光を一身に浴びているのに対し、アイゼンバーグの方は全くその逆である。

さて、『AERA dot.』にNissim Otmazgin(ニシム・オトマズキン)という人物のショール・アイゼンベルグを紹介する記事が掲載されています。そういった情報も参考にすると、1940年にアイゼンベルグは上海に向かい滞在していた模様です。阿片売買の上海ネットワークの本拠地です。


この時分は既に阿片王と称された里見甫は上海に里見機関を設立していて、莫大な阿片による収益をあげていました。もちろんここに全米犯罪シンジケートも深く絡んでいたはずです。

そして外伝58で見たように、ヘンリー・メイコウ氏によれば、全米犯罪シンジケートのシオニストは裏天皇グループに対して、阿片事業だけではなく、軍事からイスラエル建国、そして世界再編を見越したような同盟関係を強めつつあったとのことでした。

ともあれ、1940年に上海に滞在していたアイゼンベルグでしたが、同年には早くも日本に向かい移住したのでした。『ユダヤの告白』では、

(筆者註:リヒャルト・ゾルゲ)は日本国内での活動のために人脈を作り、要員を徴募し、訓練を行っていた。その人脈の中にショール・アイゼンバーグも含まれていたと思われる。

と、アイゼンベルグは、ドイツとソ連の二重スパイで、昭和天皇と西園寺公一の兄弟からの日本の機密情報を流していたリヒャルト・ゾルゲ、彼と共に日本に潜入したとの見方を示しています。

上海阿片ネットワークの上海はもとより、英国、ソ連、全米犯罪シンジケート、裏天皇グループと複雑に絡み合うスパイ網の集約地でしたが、アイゼンベルグはそういったスパイ人脈に元々から繋がっていた特異な家庭の人物だったと見るのが自然に思えます。


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「WHO パンデミック条約」は、デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連情報です。ピーター・ケーニッヒ氏は世界銀行と世界保健機関(WHO)の元シニアエコノミストだということです。「WHO パンデミック条約」は、“デジタル ID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになる”とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 「2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?」という質問にたいして、ピーター・ケーニッヒ氏は「はい」と答えています。
 先の記事では「5月22日から28日」だったのですが、ここでは26日になっています。この辺りの情報のブレは気になります。また、“今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が 2023 年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」となる”と言っているのですが、先の記事では「これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」ということでした。ここも日時にズレがあり、誰が正しい情報を出しているのかはハッキリとしません。
 ただ、記事の動画の1分40秒あたりからのピーター・ケーニッヒ氏の姿から「波動」を見ると、嘘をついている人の波動ではありません。こうした情報で意図的に誤情報を流すと、波動は闇に落ちる(ムーラーダーラ・チャクラの波動)のですが、そうなっていません。したがって、ピーター・ケーニッヒ氏は、5月22日から26日(あるいは28日)に修正案の投票が行われると思っているはずです。
 ピーター・ケーニッヒ氏は、「計画されていることは…完全に、そして絶対に違法である。」と言っています。この計画を実行に移せば、関係者は確実に罪に問われることになると思われます。
 “続きはこちらから”では、WHOがどのような機関かを説明しています。記事には、“新型コロナウイルスもエボラ、HIV、その他多くの病気と同様に実験室で作られた”とあり、「ロックフェラーとゲイツは、世界で最も悪名高い優生学者に数えられていることを忘れてはならない。」とピーター・ケーニッヒ氏は言っています。
 記事の最後では、グレートリセットの3大目標が記されており、それは大規模な人口削減、富を支配層が吸い上げること、人間のロボット化で、2030年までにすべてが成功裏に実施されたとき、私たちは「何も持っていないけど、幸せ」と信じるようになると言っています。
 電気信号による刺激で脳内麻薬が分泌されます。人々は麻薬とゲーム(メタバース)で飼い慣らされた「ロボット人間」になるということでしょう。
 WHOとその関連企業で長年働いてきたピーター・ケーニッヒ氏は、多くの人が「陰謀論」と見なすことを話しているのですが、世界経済フォーラム(WEF)のウェブサイトを覗いて見れば、「陰謀論」ではなく「陰謀」であることが分かると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビデオ:世界保健機関(WHO)と「世界的パンデミック条約」:「世界的専制政治」への裏口
転載元)
(前略)
エンジェルウォリアーネットワーク&パニッシャーダラスは、WHO(世界保健機構)の実態を知るために潜入しています。彼らの目的は何なのか。彼らはどのように資金を調達しているのか、そしてなぜ私たちの主権を欲しがっているのか? ピーター・ケーニッヒがWHOとその関連企業で長年働いてきた経験から、いくつかの洞察を与えてくれます。詳細は以下のリンクをご覧ください。


以下はインタビューの記録です。
 
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エンジェル ウォリアー ネットワーク(AWN):WHOについて、あなたの経験、誰のために働いているか、誰が出資しているか、WHOがどのように作られたか…お聞かせください。また、WHOの設立経緯についても教えてください。
 
ピーター・ケーニッヒ(PK)何よりも先に、私たちが知らなければならないのは、新しいWHOパンデミック条約についてです。
 
世界保健機関は、パンデミック対策に関するグローバル・パンデミック・トリートリーの起草を開始しました。この条約は、デジタルID/ワクチンパスポート、ワクチン接種の義務付け、渡航制限、ロックダウン、標準医療などを実施する権限など、世界のバイオセキュリティーに関する絶対的な権力をWHOに認めることになるものです。
 
独立系ジャーナリストのジェームズ・コルベット氏が、この条約がどのようなものかを詳細に検証している「The Corbett Report's」をご覧ください。
 
このパンデミック条約が実施されれば、世界の情勢は一変し、われわれの最も基本的な権利と自由のいくつかが奪われることになる。
 
間違いなく、WHOパンデミック条約は、加盟国の主権に対する直接的な攻撃であり、あなたの身体の自律性に対する直接的な攻撃である。
 
それは、グローバル・ガバナンスへの裏口であり、あなたの健康に対する恐怖によって課されるグローバルな専制政治への裏口なのです。
 
AWN:2022年5月22日から26日にかけて行われるWHOの会議では、WHOが米国や世界の人々に対する完全な主権を付与することを求めているのですか?
 
PK:はい、あります。

先ほどの「パンデミック条約」と呼ばれるものです。
 
2022年6月16日と17日という、とんでもなく短いコメント期間が予見されており、コメント、特に批判的なコメントや反対意見を受け取ることに関心がないことがわかります。
 
そして、新たな議論が予定され、さらに中間発表があり、おそらくまたコメントすることになるのだろうか。
 
今のところ、計画では、パンデミック条約の最終版が2023年の秋に世界保健総会(WHA)に提出され、承認されれば、パンデミック条約は世界のあらゆる国の主権憲法を覆す「国際法」(sic)となる。
 
注:国連はもちろん、国連機関にも、個々の主権国家の憲法を覆す権限を与えるような国際法の規定はない。ありません。
 
計画されていることは、人類がこれまでに作り出した合法性の基準からすれば、完全に、そして絶対に違法である。国際法も国内法も、私たちが知っている伝統的な法律はすべて覆されるか、単に無視されるだけです。彼らは、現在人類にぶら下がっている、人類を徴用するふりをしている全徴用陰謀団、闇のカルトのためにもはや存在しないのです。
 
人々はそのことを知らなければならない。人々は、アメリカとEUが支援・推進するWHOの計画する「パンデミック条約」を拒否しなければならない。
 
私たちはまだそれを止めることができます - しかし、私たちは真実に従わなければなりません、MUSTは光に従わなければなりません。
 
泥棒が光の中で生き残れないように、悪は光の中で生き残ることはできません。
 
私たちは恐れてはなりません。恐怖は彼らの武器です。
 
しかし、私たちは光の中で働くことを決意し、プロパガンダではなく、真実を求めなければなりません。

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