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「黒い雨」訴訟、原告側が勝訴 〜 被爆者救護法の「被爆者」を根拠にし、行政の裁量を批判した画期的な判断
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

【速報】原爆投下直後に降った「黒い雨」で健康被害を受けたとして、広島県内の84人が、県と広島市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は29日、原告らを被爆者と認め、県と市に手帳の交付を命じました。https://t.co/xNmhbflmSx
— 毎日新聞 (@mainichi) July 29, 2020
国は激しく降ったとされる大雨地域に限り、援護の対象としてきた。それ以外の地域の人に手帳の交付を認めた今回の司法判断は、戦後75年の節目に、国の援護行政のあり方を厳しく問うものといえる。
(中略)
国は大雨地域の人を「被爆者」とは直接には認めず、通達によって、その後の健康診断でがんなどの特定疾病がみつかれば、手帳を交付するという「切り替え」と呼ばれる政策で救済してきた。
判決は、こうした通達を根拠とする国の援護行政の枠組みに対し「法律による行政の原理の下では、許されるはずはない」と厳しく指摘。国側が、暫定的な措置として「裁量の範囲」とした反論を退けた。
(以下略)
(前略)
判決で広島地裁は「国が援護区域を指定する際に根拠とした当時の気象台による調査は、被爆直後の混乱の中、限られた人手で行われたもので限界がある」と指摘しました。
さらに、複数の専門家による調査を踏まえ、「国が根拠とした範囲より広い範囲で黒い雨が降ったことは確実だ」として、援護区域の外であっても同じ程度に雨の影響を受け、本人が病気を発症している場合は被爆者と認められるという判断を示しました。
そのうえで、今回の原告は、過去に専門家が行った雨の範囲に関する調査や、本人たちの説明を基にすれば、全員が「黒い雨」を浴びたか、その場で生活を続けたことで内部被ばくしたと認められ、援護区域と同じ程度に影響を受けたと指摘しました。
そして、国が指定した11の病気のいずれかを発症していることから、全員を被爆者と認めました。
(以下略)
原子雲は対流圏と成層圏の境界に沿って水平に広がり、その下は放射能空間となり、黒い雨が降った、と矢ケ崎克馬先生の講演会でお聞きしました。私たちの想像以上に被害の範囲は広かったのだと思いました。 https://t.co/IDUZEBRz0K
— takagiyasuyo (@tehomay) August 5, 2015
私が話を聞いた都内の女性は、「対象地域にいましたが、差別を恐れて申請しませんでした。でも最近からだの調子が悪くて…」と悩んでいました。
— 青木美希 (@aokiaoki1111) July 29, 2020
広く救済を認めるべきです。よかった。 https://t.co/gO8m2CKZVN #核といのちを考える

野党合同ヒアリングが暴くGoToキャンペーンのデタラメ、アベノマスクの疑惑の予算内訳 〜 役所からのデータも決裁文書も全く出てこない
7/28のヒアリングの重要な点を原口一博議員が簡潔にまとめておられました。GoToキャンペーンには現在、宿泊業者19,000社が応募し12,000社が安全とみなされ登録となっていますが、感染防止対策は誰がどのようなチェックをして安全確認をしたのか?という質問に対して、観光庁の回答はチェックも何も文書上の3項目を業者が確認すればそれでOKの対応になっていました。それというのも、チェックをするのは旅行業者のコンソーシアム(共同体)で、身内のマイナスになる判定などしないことは明らかです。ならば事務費1,800億円は何に使われるのか?誰が決定をしたのか?こうした詰めの判断を知るための決裁文書は無いと答える。観光庁に無ければ国交省にもあるはずがなく、ならば官邸の中で決めているのか?さらに、あらゆる判断の根拠となるデータも無い。「データが無い、決裁文書が無いのないない尽くし」で説明を逃れる役人。彼らも雲の上から突然「決断」が降ってくるので「やってられない」らしいのですが「やってられないのは国民の方だ」と原口議員は国民の立場を代弁しておられました。安倍政権は役人に丸投げせず、安倍首相を隠さずに臨時国会を開くべき局面です。
続く7/29野党合同ヒアリングでは、大迷惑のアベノマスクについて疑惑の一端が見えました。
柚木みちよし議員は(45:00〜)施設の聞き取り調査をし、現場では人手不足でマスクを洗って再利用するような状況ではなく、安全面からは使い捨てが基本、今本当に不足し欲しいものは消毒液とビニール手袋、そして防護服の3つだったそうです。そして検査費用を公費負担にして欲しいと要望する声が一番高く、布製マスクなどどこも不要だったそうです。濃厚接触以外の検査費用数万円って自費なんですか!
さらに原口一博議員の追求(57:20〜)、バンガロールさんと尾辻かな子議員作成の資料を見ると、令和元年度はユースビオ、シマトレーディングの疑惑の2社だけ単価が8円も高く契約していることがわかります。ところが令和2年度6月契約ではこの2社が忽然と消えています。検品費用8億円の内訳を出すように要求していましたが、これもデータを出さない。ここでの言い逃れも無残です。
予算の内訳の精査も検証もできない今の段階で、アホらしい配布をやめたら浮くお金があるはず、明日30日の発送をひとまず取りやめて欲しい、その予算を本当に必要なものに回すべきと野党議員は訴えました。無論、回答は無しでした。
2020/07/29 朝のご挨拶🅰️①ないない尽くし② #国会を開け https://t.co/veMle1zgmq
— 原口 一博 (@kharaguchi) July 28, 2020
布マスクまとめ pic.twitter.com/kfRIyu7TWX
— 尾辻かな子 (@otsujikanako) July 28, 2020
図でまとめるとこんな感じ。ここには学校宛に配布した布マスクの枚数と金額が入っていませんので、それを足すとさらに枚数も金額も増えます。 pic.twitter.com/o3lTNY911G
— 尾辻かな子 (@otsujikanako) July 27, 2020
介護施設向けの契約と配布については、何度も配布中止や変更を何度も求めてきました。しかし、まったく止まりませんでした。
— 尾辻かな子 (@otsujikanako) July 27, 2020
布マスクの契約をまとめた表で最も見やすく網羅的にまとめて頂いているのは「バンガロール」さんです。
— 尾辻かな子 (@otsujikanako) July 27, 2020
ぜひ参考にされてください。#アベノマスク #布マスクもう要りません https://t.co/sEHVQcbEvs

トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは、ツイッター社によって削除 ~イタリアではヒドロキシクロロキンは「標準治療」になっている事実
“新型コロナへの治療効果が立証されていない”どころか、イタリアではヒドロキシクロロキン、アジスロマイシンは「標準治療」になっているということを、何故報道しないのでしょう。
また、トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは「ツイッター社によって削除」されました。大手製薬会社にとって都合の良い措置が、ツイッター社によって取られているのが分かると思います。
ところが、こうしたニュースに対する日本での反応は、“ツイッター社スゲー”なのです。こういう反応をする人に「Q」の支持者はいません。「周回遅れ」というよりも、世界観が異なりすぎるという感じです。彼らにとっては、表に上がるニュースが真実なのです。
“続きはこちらから”は「メイカさんからの続報」です。やはり、新型コロナウイルスは、武漢の研究所で造られた「生物兵器」のようです。予想した通り、日本もこの件に絡んでいると見て良いでしょう。WHOは犯罪機関です。トランプ大統領がWHO脱退を正式通告したのは当然なのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

米ツイッター社は28日、トランプ大統領がリツイート(転載)した新型コロナウイルス関連の動画などが「誤解を生じさせる」と警告し、転載した動画の一部を削除した。また、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に対しても、投稿削除を命じるとともに投稿を12時間規制すると通告した。
トランプ氏は27日夜、14回にわたり新型コロナ関連の動画などを転載。この中には新型コロナへの効果が疑問視されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与を呼び掛けるものや、感染防止のためにマスクを着用する必要はないと訴えるものが含まれていた。経済活動再開に慎重なファウチ国立アレルギー感染症研究所長を非難する投稿も転載した。
» 続きはこちらから

「神対応」の台湾のコロナ対策 ~徹底した水際対策により、ロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は通常の営業が認められていた / 人口あたりの日本のPCR検査数は世界最貧国レベル
台湾の水際対策は徹底していて、“感染したかどうかグレーの人も含めて、徹底して隔離”したのですが、それが功を奏し「現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた」のです。
日本は水際対策に失敗し、初期のクラスター対策にも失敗しました。違いは「初動の速さ」にとどまらず、「能力の差」であることは、今や誰の目にも明らかです。「天才IT大臣」と呼ばれているオードリー・タン氏による「マスクの在庫の見える化」「予約販売などのシステム構築」と、「アベノマスク」をくらべてはいけないのです。現代と旧石器時代くらいの差があります。
台湾と他の国との違いは、“続きはこちらから”をご覧になると良く分かります。イギリスのコロナ対策は、ジョンソン首相が「私は太りすぎていた」として、“国民の肥満を減らすため、ジャンクフードの広告や販売方法に新しい規制を導入する方針を発表した”とのこと。食品業界への規制を強めて景気の足を引っ張るより、健康に良い食品の税制を優遇する等した方が、より賢明なように見えるのですが…。
日本はさらに凄くて、「今、日本は(検査数が)世界で、人口あたり158位から159位、バングラデシュとかカメルーンに抜かれて、世界の最貧国のグループに入ってます」という話。
世界の最貧国はお金がなくて、「PCR検査」を充分に出来ないのかも知れません。日本はというと、どうも「アベノマスク」第2波などの無駄な処に使うお金を確保するために、肝心の「PCR検査」に回すお金はないのかも知れないなどと思ったりします。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

台湾のシンクタンクの中華経済研究院(CIER)は7月22日、2300万人が暮らす台湾はパンデミックの恐怖を遠ざけ、経済を復興させていると発表した。
(中略)
台湾は世界の多くの国がパンデミックへの対応に苦慮する中で、いち早く復興を遂げる見通しという。台湾での新型コロナウイルスの感染者は累計458人に留まっており、ロックダウンも実施していない。
(中略)
台湾のGDP成長率は今年の第2四半期に落ち込んだが、今四半期は1.64%増を記録し、第4四半期には3.09%増が見込めるという。さらに、来年は2.33%増の成長率が見込めるという。
(中略)
台湾政府は感染拡大の初期の段階から、モニタリングを徹底し、感染者や接触者らの厳格な追跡を行ってきた。海外からの渡航者には14日間の自宅検疫を義務づけ、ウイルスの侵入を防止した。現地ではロックダウン措置は実施されず、レストランや小売店は適切な配慮を行った上で、通常の営業が認められていた。
(以下略)
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