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韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっている ~朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れの日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決定したことに関して、ゆるねとにゅーすさんは、“今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっているようにも見える”とし、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」と言っていますが、私も同じように感じています。
 おそらく、今回の文在寅大統領の決定は、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の意向に沿ったもので、トランプ大統領も合意の上のものだったと思います。
 文在寅大統領は、これまで立ち位置がはっきりしなかったのですが、今回の件で、完全にゴールドマン・ファミリーズ・グループと協調して動いていることがわかりました。
 “続きはこちらから”は、この件に関する関連の情報です。文在寅大統領の最大の関心事は、朝鮮半島の統一であるというのは明らかだと思います。しかし、戦争屋勢力である安倍政権は半島が緊張していた方が良いわけで、トランプ大統領、文在寅大統領、金正恩氏が望む半島の統一を、“妨害する方向に動いている”わけです。
 最後の板垣英憲氏の情報は、文在寅大統領の動きが気に入らない戦争屋の側からもたらされた情報です。彼らは、文在寅大統領をクーデターで排除したいようです。しかし、このような動きを、ゴールドマン・ファミリーズ・グループと連携しているQグループが察知していないはずがありません。一説によると、日本にいる米軍もQグループが掌握しているとも言われています。だとすれば、韓国にいる米軍も掌握しているに違いありません。そうでなければ、こんな危うい行動を文在寅大統領がとれるはずがないからです。
 だとすると、今後韓国で、「大動乱始まる」ということになるかも知れません。ただし、記事にあるようなクーデターが成功するというのではなく、戦争屋たちの大粛清が始まるということだと思います。
 この件に関して、藤原直哉氏の「8月時事解説・時局分析」の40分20秒~41分33秒と、50分8秒~50分50秒の所をお聞きください。今回の件が、“日本はずし”だと言っています。
 また、 8月3日の時事ブログの記事も参考にしてください。藤原直哉氏は、協定の破棄を予測していたことがわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国が、日本との「GSOMIA」破棄を発表!安倍政権は猛抗議!→日朝会談や拉致問題解決はさらに遠のき、朝鮮和平交渉はますます蚊帳の外に!
転載元)
どんなにゅーす?

・日韓の貿易戦争が激化していた中、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを発表。日本側が猛抗議する事態になっている。

・安倍政権が、韓国に対する「ホワイト国除外」という異例の貿易戦争を仕掛けていた中で、これが安全保障分野の衝突にまで発展。これで安倍政権は、懸案にしてきた日朝会談の実現や拉致問題の解決はより一層遠のくことが予想されるうえに、米韓に加え中露も背後に控える朝鮮半島の和平交渉において、「完全な蚊帳の外」に置かれる事態になった。

文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは安倍外し 素人集団の官邸外交に打つ手なし

韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)<ジーソミア>」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議(NSC)の金有根(キム・ユグン)事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国(ホワイト国)から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。

GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験については日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから、米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。

「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題を『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい
今回の文政権の決定には綿密に計算された戦略も見える。
~省略~
【AERA dot. 2019.8.23.】
(中略)

ついに、各メディアでも日韓の衝突に対して「戦争」という文字が躍るように!21世紀の「日韓戦争」の先に待っている日本の未来とは?


(中略)
GSOMIAというのは、2007年に米国主導でスタートした軍事協定で、当時に日米が締結したのを皮切りに、米国の傀儡国家や(米国と繋がる)欧州の覇権国家の間で締結が進み、日本と韓国は(米国の後ろ盾で)2016年に締結をしたとのことだ。(Wikipedia

これ以前にはGSOMIAは存在していなかったということだし、日韓はともに米国の傀儡国家である上に、以前より3国間においてかなり”緊密な地下ネットワーク”が存在している実態がある以上、GSOMIAの破棄がどこまで影響があるのかはよく分からないけど、表向きに報じられている情報をそのまま受け取る限り、日本は、北朝鮮に対する内部情報を優先的に受け取れなくなる可能性があるし、事実、安倍政権をことさらに敵視してきた北朝鮮側は、今回の韓国の決定に喜んでいるようだ。

日本政府側も、韓国の決定に対して、驚きとともに最上級の抗議の姿勢を見せているけど、平たく言うと、「日本は朝鮮半島の和平交渉から完全に仲間外れにされた」ということになるだろうし、さらに言えば、(水面下で日本側が何度も打診していたとされる)日朝首脳会談開催の実現がより一層遠のいた上に、あれだけ声高に進展や解決を”豪語”していた拉致問題も、限りなく解決不可能に近い状況に陥ったってことになるんじゃないかな。

マスコミでも、「日米韓の同盟関係が弱体化」なんて報じられているけど、こんな風に考えると、今回の韓国側のGSOMIA破棄は、世界の多極化構造を推し進めている世界支配層(トランプ勢力)の力が水面下でかかっているようにも見えるし、(私たちがかねてから見立ててきた)世界支配層が主導している「日本の孤立化・弱体化」の動きの一環であるようにもみえるわね。

韓国側(文政権)が北朝鮮と太いパイプを持っている状況にある中で、朝鮮半島の和平交渉を主導したいトランプ政権は、北と良好な関係を持っている文政権の仲介に頼っている側面がある。
一方で、日本は
というと、(朝鮮和平交渉においては)韓国にとっても米国にとっても、日本の存在は大して重要ではなく、はっきり言って、米韓(そして中露)にとっては、「いてもいなくてもあんまり関係ない」ような立場におかれている。

安倍政権がここまで焦りを見せては韓国側に猛抗議をしているのも、ますます日本が世界から「仲間外れ」にされていってしまうことを危惧しているからなのかもしれないし、平たく言えば、やはり日本は「自滅の道に向かっている」ということになりそうだ。

テレビやネット上では本当に色々な見立てや意見が飛び交っているけど、今回の韓国によるGSOMIAの破棄は、(文政権が”伝家の宝刀”といわんばかりに出してきたのをみても)韓国側よりも日本側にかなりのダメージがありそうね。
どちらにしても、今回の一連の「日韓戦争」については、これを演出している”黒幕”が存在しているのは確実でしょうし、軍事関連株が一気に高騰しているのをみても、これを機に”大儲け”を企んでいるグローバル資本勢力がいるのは間違いのないことだわ。
(以下略)

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[YouTube]SQUARE WAVE|神秘的な動きの5次元キネティックスピナー「スクエアウェーブ」

読者の方からの情報です。
色々な方向にかたちを変える、
不思議なハリガネ?
これをしったTwitterにはフィナボッチ数等の
言葉がありましたが、
数学?何これ美味しいの?なDFRにその真偽は確認できません。
しかし、不思議で飽きない造形物だと思います。
(DFR)
「スクエアウェーブ」という21本の金属ロッドで正確に構成されたアート、だそうです。
(編集部)
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SQUARE WAVE | the 5 Dimensional Mesmerizing Kinetic Spinner
配信元)

フクシマの実態をありのままに伝える海外ジャーナリスト、日本の放射能汚染状況を強く懸念する韓国 〜 日本政府が真実を言わない以上、外圧によってでも被曝の実態を明らかにしてほしい

 冒頭のツイート動画に慄然としました。
内容的には知っていたこと、認識していたことでしたが、このように生々しい証言を聞くと、やはり改めて現実を突きつけられる苦痛がありました。
福島第一原発事故の放射能汚染ゴミ回収・除染作業員の方が、線量や危険な被曝の現状を明確に証言されています。「さほど線量の高くない郡山でなぜ除染作業をするのか、風評被害を印象づける国からの意向、安全をアピールするため」「線量が莫大に高い南相馬は、除染したところで一週間もすれば元に戻ることは皆分かっている、ただ除染の事実を作ることで復興のイメージを作る」「東京でオリンピックをやる危険性を隠している」
この動画は、海外のLabor Video Project作成によるもので、元のYoutube動画は安倍政権に遠慮することなく証言をそのまま取り上げています。報道が事実をありのままに伝えることは、かくも強烈で責任重大だと分かります。
 21日、韓国のオリンピック委員会に相当する大韓体育会は、福島市で行われる競技や選手村で提供される食事について、福島第一原発事故による放射能汚染の影響がないかを問い質しました。国を代表する選手を送り出す側としては当然の懸念ですが、日本側は「問題ない」と例によって退けました。韓国政府は、日韓関係の悪化を受けて、トリチウム汚染水の海洋投棄や、日本からの輸入食品について放射性物質の検査強化を発表しています。これについても世耕経産相は「好ましくない」と不誠実なコメントを出していますが、本当に日本の食品が安全であるならば、胸を張って厳しい検査をしろと言えば良いものを。
 いっそこの機会に、海外のまともなジャーナリストや韓国政府にしっかりと検証してもらい、事実を公表してほしいと願う日本人は多いのではないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起
引用元)
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。
(中略)
具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。

(以下略)


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19/8/20 ソルカ・ファール情報:トランプ転覆を目論むカラー革命、率いるのはフッ化物でマインドコントロールされた民主党の愚衆

 22日木曜日の時事ブログで、キーナン情報として「安倍は、太平洋に更に100万トンの放射能汚染水を放出するという非常に危機的な計画の真っ最中」とお伝えしました。「2020年東京放射能オリンピック」が益々心配になりますが、よく「放射能なんて自然界にも温泉地にも昔から存在するのに」とバカにする人がいます。
 同様に「自然界にも存在するものを、怯えるなんて」と嘲笑されるのが、今回取り上げるフッ素です。どちらも人工のものと天然のものを混同しているのですケド、そういう批判をする大半が「自分はお前らと違って頭がいい」と思っている方なので、聞く耳を持ちません。
 「放射脳」と揶揄する方は、是非とも福島原発周辺の売れない不動産を購入して移住し、せっせとフッ化物混入の歯磨き粉で歯を磨き、フッ素加工のフライパンで料理をし、フッ化物添加の水道水を飲み、自ら人体実験して反証を頑張ってください。ですが水道民営化だの、放射能汚染コンクリートの全国拡散だの、摂取したくない人間まで一律に押し付けられる事態は御免被りたい。

 同じく木曜日の時事ブログ「妊娠中にフッ素を多く摂取していた女性から生まれた子どもは、IQ が大きく低下していたことが判明」でIn Deepさんの記事が引用されていました。フッ化物による松果体やADHDへの影響はそちらで詳しく見て頂くことにして、今回のソルカ・ファール記事では政治的、歴史的な側面をご紹介したいと思います。
 以下、一応「フッ素」を天然のものとし、人工の「フッ化物」を扱うものとします(※文系の私には、どっちでもいいような気がするんですけどねぇ。だって「フッ化物加工フライパン」とか言いにくいし!)。

 偽旗事件の銃乱射犯(※「偽旗」とは「でっち上げで、実在しない」という意味ではなく、実際に大量の死傷者が出た場合も含み、「ディープ・ステート側が都合よくお膳立てした事件」を指します)は生き残った場合、誰かの声を脳裏で聞いたと語ることがあります。兵器「神の声」ですね、MKウルトラです。
 とはいえ、ある日いきなり「お前は人を殺すのだ!」と命じられても、まともな人間なら「冗談ぬかせ」で終わるでしょう。唯々諾々と従ってしまうのは、心身共にありとあらゆる手法で毒されているからです。
 今回のフッ化物だけでなく電磁波、5G、放射能、人工甘味料(農薬のスクラロース、殺虫剤のアスパルテームなど)、遺伝子組み換え、味の素などの化学調味料、植物性油脂、ロシアで禁止の電子レンジ、合成界面活性剤、ワクチン、ケムトレイル、3S政策……危険物リストの尽きない現代社会は異常。1億総ゾンビ化計画から逃れたければ、まずは知ることから。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:トランプ転覆を目論むカラー革命、率いるのはフッ化物でマインドコントロールされた民主党の愚衆
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

アメリカ人シープルと植民地の人間以外:「うん、前々から知ってた」


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の戦々兢々の新報告書は、「アメリカを動かしている狂った左派の大衆」について警告を発していました。彼らは今や政権交代戦術“カラー革命”すら用いて、ドナルド・トランプ大統領を狙っているのです

――【当該報告書が】言及していたのですが、この度米国医師会出版で、論文審査のある月刊医学雑誌『JAMA小児科学』に、フッ化物に神経毒の可能性はあるのか?」と題した衝撃的な科学論文が発表されました。

――汚らわしいフッ化物添加水道水による若者の残忍非道な破壊【という問題】を巡り、科学者らが最終的には赤ん坊や児童のIQ低下と関連付けるに至り、諺で言うところの「棺桶への最後の釘【=とどめの一撃】」を打ち込む【結果】となっています。

――フッ化物添加水道水を飲ませられているアメリカ市民の約4分の3にとって非常に都合の悪い研究成果となったことから、『JAMA小児科学』の編集長で小児科医のディミトリ・クリスタキス医師は編集後記で、この科学論文を発表する決断をするのは容易なことではなく、【通常の論文審査よりも厳しい】「追加の精査」対象となった、と述べていました。

――驚くべきは、クリスタキス医師が「今回の編集後記は私がこれまで書いた唯一のもの」だと認めた点。

【※つまり関係各所から噛みつかれるのを大いに恐れた結果、「これは念には念を入れて審査しました」との注意書きを加える異例の事態となった。

――若者が何十年もフッ化物を飲まされ続け、自分では考えることも行動を起こすこともできない極左の愚か者と化してしまったと証明してきた長年の【様々な研究の】歴史を鑑みれば、それでも尚、【編集長のような態度は】時代に逆行していると言わざるを得ません。

――だからこそ2014年8月に、ドイツの厚生大臣は全ての水道水でフッ素添加を法的に禁止その2週間後にはイスラエルでも飲用水への全てのフッ化物が法的に禁止されたのです

――ですが両国とも、1990年にロシアが行ったように【ずっと昔に】飲用水のフッ化物を法的に禁じていれば、国家も国民も、遥かに有益な存在となっていたかもしれません。

――こういった禁止措置が講じられるようになったのは、ナチスドイツとソ連が第二次世界大戦中に戦争捕虜を従順にするため、脳を鈍らせるのに使用したというのが、フッ化物添加飲用水を医薬品として用いた史上唯一の事例だとの事実を踏まえてのことです。

――そして2017年ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が密かに資金提供していた【複数の】圧力団体が【フッ化物添加飲用水の】再導入を求めて煽動を開始するとプーチン大統領その使用を未来永劫禁止、「捕虜収容所やグラーク【※ソ連時代の強制収容所】の外でフッ化物に居場所はない」と正しくも宣言してみせました。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

水道水には毒が入っている。
フッ化ナトリウム
事実:僅か10分の1オンスのフッ化ナトリウムで【体重】100ポンドの大人を殺すことが可能。僅か100分の1オンスのフッ化ナトリウムで【体重】10ポンドの幼児を殺すことが可能。歯磨き粉のチューブの側面に「もし食べてしまった場合は中毒事故管理センターに連絡するように」と書かれてあるのを疑問に思ったことは?
事実:神経障害や骨の癌を引き起こす可能性ありと複数の研究が示している。
事実:ヒトラーとスターリンはどちらも、囚人を不妊にして、従順にさせるために使用。
事実:アルミニウムや錫産業で副産物として生まれた有毒廃棄物である。
事実:殺鼠剤やゴキブリ用殺虫剤の主成分である。そしてプロザックとサリン神経ガス双方の基本材料である。

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軍事評論家の田岡俊次氏「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」 ~日本防衛は自衛隊が行っていて、ただ単にお金をむしり取られているだけ

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏は、朝鮮戦争終結宣言から朝鮮半島統一に向けて動いていると言っていますが、その通りだと思います。こうした動きが困るのは戦争屋で、彼らにとっては、北朝鮮が「ならず者国家」であり続けることで、自らの存在価値が高まり、日本から多額の「みかじめ料」をぶんどれるわけです。
 しかし、トランプ大統領は米軍の撤退を考えています。いずれ、日本もそうした流れの中に巻き込まれるわけですが、日本の防衛をどうするかが問題になります。
 軍事評論家の田岡俊次氏は、「実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しい」と言っています。記事をご覧になると、日本防衛は自衛隊が行っているようです。
 2015年に合意した「日米防衛協力の指針」では、日本の防衛は“自衛隊が一義的責任を負う”となっているようです。多くの日本人は、米軍が日本を守ってくれていると信じているのですが、実はお金をむしり取られているだけで、全然守ってくれていないのです。現状は、「何のために米軍に基地を貸し、巨額の経費分担をしているのか」という状況です。
 にもかからず、トランプ大統領は日米安保体制の不公平を強調し、在日米軍駐留経費の日本側の負担を5倍に増額するよう要求したとも言われています。トランプ大統領は、「在日米軍の駐留経費を100%日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言っているようです。
 なので、ジョン・ボルトン補佐官の駐留経費の増額要求は本気で、“日本が払わなければ、米軍は撤退する”と脅すつもりなのでしょうが、田岡氏に言わせれば、日本の防衛はすでに自衛隊が行っているので、「撤退するならどうぞ」と言えば良いと言っています。まったくこの通りだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍は日本を守ってなどいない! 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは
引用元)
(前略)
7月21日に来日したボルトン大統領補佐官(安全保障担当)は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。(中略)… 大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。
(中略)
実は、日本防衛に当たっている在日米軍の部隊は無きに等しいのだ。
(中略)
米空軍は日本の防空には一切関与せず、約330機の日本の戦闘機や対空ミサイルが防空に当たっている。(中略)… ならば、なぜ米空軍は日本にいるのか。(中略)… 米国防当局は「日本が基地の維持費を出しているから、本土に置くより経費の節約になる」と答弁してきた。
(中略)
在日の米海兵隊(1万9300人余)の主力は「第3海兵師団」だが「師団」とは名ばかりで補給、病院、司令部の要員が大部分だ。(中略)… 沖縄の防衛は陸上自衛隊第15旅団(約2600人)の任務だ。
(中略)
米第7艦隊は東経160度以西の太平洋から、インドとパキスタンの国境線までのインド洋にわたる広大な海域を担当している。横須賀、佐世保を母港としている米軍艦がもっぱら日本の防衛をしていないのは当然だ。
(以下略)
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配信元)