高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたジャパンライフ ―その負債総額は2,000億円を超える ~この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは間違いない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャパンライフは、高額な磁気治療器を購入してレンタルオーナーになると、販売価格の6%を還元するという謳い文句で、高齢者から多額の老後の資金を注ぎ込ませてきたようです。被害者の多くが高齢の女性で、定期預金や保険などを解約して、老後の資産のほとんどを注ぎ込んだ人もいるようです。負債総額は2,000億円を超えるようで、被害者が救済される見込みはありません。
 このような悪徳ビジネスが、なぜここまで放置されたのか。消費者庁が立ち入り検査をしたのが、2015年9月。ジャパンライフに対する1回目の行政処分が2016年12月で、処分が1年以上遅れた背景には、ジャパンライフの広告塔だった加藤勝信大臣の関与が囁かれています。
 この詐欺商法に政治屋が絡んでいたことは、間違いないでしょう。ジャパンライフの宣伝用資料には、ジャパンライフの山口会長に届いたあべぴょんの「桜を見る会」の招待状や、山口会長主催の二階幹事長を囲む懇談会などが含まれているようです。その懇談会の参加メンバーには、大手メディアの解説委員、編集委員などの人物も掲載されています。しかもこの懇談会は、ジャパンライフが一回目の業務停止命令を受けた直後に行われているのです。
 リテラによると、加藤勝信氏は加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏はあべぴょんの父・晋太郎氏の側近中の側近だったとのことで、安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いだということです。
 こうしたことを知れば知るほど、安倍一族が日本中を腐らせているのがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「恩を忘れたか」ジャパンライフ会長が債権者集会で逆ギレ
引用元)
(前略)
 磁気治療機器の預託商法で2000億円超の負債を抱えて破産した「ジャパンライフ」。(中略)… 顧客からは返金を求める声が相次いだ。こうした訴えに破産管財人は「土地や建物など回収できた資産がわずか約4億円にすぎず、約7000人の顧客らへの配当は難しい」と説明。会場からは、集会に出席していた山口隆祥会長の責任を問う声も上がったという。

 すると、会長は怒鳴り声で「あなた方が全部誤解されていることが悔しい。私はあなた方に良い商品と健康を与えてきた。その恩を忘れたのか」と逆ギレ。
(中略)
終了後に会見した被害対策弁護団の杉浦英樹・中部弁護団代表は本紙の取材にこう応じた。

1億総活躍相時代の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長の名前がビラにあったことは確かです。ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませ、政治家には報酬が支払われたのでしょう。今後は会社と政治家の関係性を追及していくことも考えています
(以下略)
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天を突く庶民の怒り<本澤二郎の「日本の風景」(3154)
<福田赳夫元秘書が、国民に代わって真相暴く>
 かつて権力の中枢を歩いてきた福田赳夫元秘書の中原義正が、怒りの電話をしてきた。(中略)… 筆者はジャパンライフ事件について全く知らなかったが、彼は清和会中枢でその事実を掌握していた。

 「森喜朗をはじめとして、加藤勝信や二階俊博ら永田町の政治屋に、ジャパンライフが詐取した庶民のカネが流れていたことは間違いない」と容赦なく断罪するのである。

 「この事件は基本的に詐欺事件。数万円相当と思われる磁器の腰巻を、100万とか200万円といって買わせ、それを第三者に貸して利益を吸い上げるという詐欺行為そのもの。消費者庁は詐欺を分かりきっていながら、単なる業務停止命令でお茶を濁してきたものだ。本来は、詐欺として告発しなければならなかった。森など悪徳政治屋に遠慮して、被害を拡大させた。その罪は重い」
(以下略)
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配信元)
 

 

[Twitter]職人技!

編集者からの情報です。
んまいもんだねえ。
職人技!
腕が鈍らないように毎朝文字を書かれるそうな。
(まのじ)
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[徴用工問題]「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ

 徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。
 今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、その国際法とは実は1965年の日韓2国間の請求権協定であること、その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。
 外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
 「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定3条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。
 日本政府よ、頭を冷やしてくれ。加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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醍醐總先生の外務省直撃インタビュー  韓国大法院徴用工(強制労働)訴訟判決に対する日本政府の対応について
(前略)
総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる
(中略)

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ~元徴用工の賠償請求について

2018年11月12日

 今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった
 以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

 (醍醐) 外務省ですね。日本政府は(韓国最高裁が下した)元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

 (代表) お待ちください。

 (北東アジア課) 北東アジア課ですが。

 (醍醐) <先ほどの用件の繰り返し> 政府が言う「国際法とは何を指しているのですか?

 (北東アジア課)その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

 (条約課) 韓国の最高裁で判決が確定した時点で、(1965年の)日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

 (醍醐)とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) 「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね?

 (条約課) そうです。

 (醍醐) その点は、外務省の理解は事実としては分かりました

 他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。たとえば柳井(俊二)さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。
 そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか?

 (条約課)その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

 <国際法課に転送される>

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ぴょんぴょんの「消費税いらない!」

 ツイッターの「市民メディア放送局」には、山本太郎氏の動画の、重要ポイントがたくさん、アップされています。
 そこから、消費税・引き上げについての山本氏の発言を、まとめてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「消費税いらない!」


消費税増税は誰のため?


来年10月1日から、消費税を10%に上げるとか、正気の沙汰じゃねえ!

これ以上、消費税を上げられたら、家計は苦しくなるし、行き詰まる人が増えちゃうね。
だけど、ニュースじゃあ消費税が上がりますってお知らせだけで、だれも声を上げて反対してるの聞かないよね、山本太郎氏以外は。


共産党はこう言ってるぞ。
消費税が導入されてかれこれ22年、
その間の消費税の税収・・・・・224兆円、 法人税・・・・・208兆円の減収。

せっかく消費税で増えたのに、法人税・・・減りすぎ〜。

消費税は、『社会保障のため』といって導入・増税されましたが、
実態は法人税減税による減収分の『穴埋め』になってしまったのです。」
(日本共産党)

えええ〜〜??
「穴埋め」になってしまった・・・じゃなくて、最初から「穴埋め」するつもりだった?

今回は初めから正直に、
「消費税10%引き上げ」も、大企業の「法人税引き下げ」とセット
です、と。

あきれた、ちゃっかり明言してるってこと?

「これは、もともとは財界がいい出したことです。
日本経団連は、今年4月、『消費税は一刻も早く引き上げろ』、『法人税は引き下げろ』という方針書を出しました。
(日本共産党)

やれやれヴァイシャ(商人)、相変わらずの言いたい放題。

とっくに、ヴァイシャの時代(サーカーの思想:7つの時代 〜)は終わってんのにな。
わがまま、言ってられるのも今のうちさ。

いくら、「井の中の蛙」を誇る、わが国のシュードラたちだって、いつまでも眠ってはいないよ。

山本太郎氏も、企業と政府の癒着について語っている。
業界団体からカネもらってるから、票もらってるからという事で、どれだけ政治が歪められてるか思い出してみてくださいよ。
どれだけ経団連に寄った法律で、一般の国民の首を絞め続けてるか考えてくださいよ。
立法課程に影響与えませんか。
そっからスタートして、立法されてるじゃないですか?」
(市民メディア放送局)

Author:つ[CC BY-SA]


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プーチン大統領、トランプ大統領に対して謎の“いいね!”ポーズを決める 〜 各国首脳と生産的な協議が行われた第1回パリ平和フォーラム!

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の1秒の所をご覧ください。プーチン大統領がトランプ大統領に対して、謎の“いいね!”ポーズを決めています。
 スプートニクによると、11日から開催されている第1回パリ平和フォーラムで、トランプ大統領は各国首脳と生産的な協議を行ったとあります。フルフォード氏によると、“世界権力の最高峰で「新たな国際的枠組み」の方向性が決まった”とのことです。11日に取り上げた記事でも、コーリー・グッド氏は、カバールを引きずり下ろす作戦をすでに始めているとのことでした。フルフォード氏も、“世界旧体制の闇の部分の大掃除がこれからエスカレートしていく”と言っています。
 しかし、コーリー・グッド氏は、“彼らは極秘で軍と民間が協調する裁判の準備をしている”と言っていますので、大量逮捕と極秘裁判は、表のニュースには、しばらくの間上がってこない可能性が高いです。
 しかし、確か去年の末頃と思いますが、時事ブログではロスチャイルド家に対して、“来年の1月の半ば頃には、はっきりとした影響力の低下が見られ、2020年頃には一族として完全に力を失っているのではないか”と予想しましたが、2018年1月14日の記事で、この前半部分の予測はこの通りになったことをお伝えしました。現状を見ると、多少の時期のずれは出てくるでしょうが、後半の予想も大きくは外れないと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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ホワイトハウス、トランプ大統領と露、仏、独、その他の国の首脳らは「非常に良い、生産的」な協議を行ったと発表
転載元)
トランプ米大統領は、仏パリでの行事の過程でロシアのプーチン大統領、マクロン仏大統領、メルケル独首相、その他の国の首脳らと生産的な協議を行った。米ホワイトハウスのサンダース報道官が発表した。

スプートニク日本

報道官は「首脳らは、中距離核戦力(INF)廃棄条約、シリア、サウジアラビアの状況、制裁、アフガニスタン、中国、北朝鮮などを含むさまざまな問題を協議した。彼らは2時間の昼食の間に非常に良い、生産的な協議を行った」と述べた。

第1回パリ平和フォーラム
© Sputnik / Servicio de Prensa del Presidente de Rusia

2018年11月11日は第一次世界大戦の終戦100周年に当たる。フランスでは11~13日の日程で第1回パリ平和フォーラムが開催されている。在日フランス大使館によると、同フォーラムの開催に合わせて、数多くの国家元首および政府の長、主要国際機関の代表者、市民社会アクターなど、数千人がフランスを訪問する。

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