外国人技能実習生受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」 ―その利権に群がる政治家 ~安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居る~

竹下雅敏氏からの情報です。
 外国人技能実習生制度についての重要情報です。18日の記事で、これには「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」が関わっているということで、典型的な官僚の天下り法人であるJITCOを調査することはもちろん、管理団体では人権侵害が横行しているのではないかということでした。
 冒頭の記事では、「一般社団法人日本ミャンマー協会」というのがあり、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのことです。ミャンマーから日本財団を連想しましたが、日本ミャンマー協会のホームページには、しっかりと日本財団のロゴがありました。
 日本ミャンマー協会の名誉会長は中曽根康弘、最高顧問は麻生太郎ということで、引用した役員名簿をクリックしていただくと、“永田町や霞ヶ関では泣く子も黙るラインナップ”がご覧いただけます。理事には、自民党の甘利明、公明党の魚住裕一郎、立憲民主党の福山哲郎の名前も見えます。
 それでなくても安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居るというのが、この問題の本質のようです。実は、この話題は、2017年9月16日の記事で、すでに紹介しています。今回、その記事の外国人技能実習制度に関する部分のみを編集し直したものを、“続きはこちらから”で再掲載しました。
 これを見ると、山本太郎氏がいかに先見の明があり、鋭い質問をしていたかがよくわかります。それにしても、こうした問題を追及する側の野党議員が利権に群がっているようでは、解決は難しいとつくづく思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人技能実習生制度と一般社団法人日本ミャンマー協会 <session22一部書き起こし>
引用元)
先日11月19日のTBSラジオ『荻上チキ Session-22』の特集は外国人技能実習生制度をめぐって悪質ブローカーが暗躍しているというものでした。
(中略)
以下、その部分を書き起こしてみます。

出井康博さん:これだけね、多くの人が批判して、もう10年ですよ。(中略)… 元々この実習制度、かつての研修制度ですけども、中国からの受け入れは社会党。それ以外のアジアは自民党系。要はその管理団体の後ろに政治家がいるんですよね。(中略)… 一般社団法人日本ミャンマー協会』というのを検索して頂きたいんですけども(中略)… ミャンマーからの実習生を受け入れようとすると日本ミャンマー協会って通さないと駄目なんですよ。管理団体が会員になって、何万円か払ってですね。ひとり実習生を受け入れるのにまた1万だとか2万を払うんですね。ここ最高顧問は麻生太郎さんですよ。で理事の方はこれ名前は言いませんけど立憲民主党の方、公明党の方、自民党の方、大物政治家が並んでいますよ。副会長は大手商社トップ3名。理事には大蔵、今は財務省ですけども、通産、今の産業経済省ですけども、次官経験者、ミャンマー大使。オールジャパンですよ。
(中略)
なぜこんなに実習生の給料が安いのかっていうのは、いろんな人がピンハネしてるんです。政治家も官僚もタカっているんですよね。

番組はこちらの公式HPで音声配信されています。
https://www.tbsradio.jp/315268
(中略)
出典: http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html
出典はシャンティ・フーラが挿入

(以下略)

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[YouTube]天才ボクシング少女!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これはすごいわ。第三の目が全開。
(竹下雅敏)
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目隠しでパンチをよける!天才ボクシング少女
配信元)

経団連が発表した大手企業の冬のボーナスの額が過去最高の違和感 〜 中小零細企業は?国会議員は?

 経団連が、大手企業の冬のボーナスは95万6744円で過去最高を更新したと発表しました。
このニュース自体が非常に違和感を感じるものですが、ゆりかりんさんのツイートがその違和感の理由を明快に代弁していました。
 このニュースは、集計対象を大手企業だけに限っていますが、その大手企業の中で、さらにボーナスが支給される正社員は一体どのくらいいるのか、同じ企業で同等に働きながらボーナスの出ない非正規社員の割合はどうなのだろう。また、日本の企業の多くを占める中小零細企業の支給はどんな状況だろう、などなど本当に知りたい本質的な報道になっていません。
 事実、ツイッター上では、一般の感覚からかけ離れたものと受け止められています。また「羨ましい」といった感想が散見され、きっとその方は落ち込んでしまうのだろうなと思うと、この報道が日本を覆う「自己責任」の空気を助長しているように感じます。それはジャーナリズムの仕事ではない。
 大手企業の「一部の社員」のボーナスの他に、ちょうど参考になるツイートが見つかりました。
一般国民と国会議員の色々な金額の比較をしたものですが、「②ボーナスいくら?」の欄を見ると、「国民の代表」である国会議員は年2回の支給で合計600万円とあります。
 全国民の平均ボーナスが600万円なのであれば、許す!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大手冬のボーナス、95万6千円
引用元)
 経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて3.49%増の95万6744円と過去最高を更新した。第1回集計としては4年連続で90万円台となった。

 好調な企業業績を反映し、12業種のうち10業種で前年を上回った。経団連の担当者は「好業績の企業が多く、最終集計でも高水準となることが見込まれる」という

 製造業の平均妥結額は3.31%増の94万8013円。非製造業は妥結額が判明している企業が3社と少ないが、8.30%増の120万7875円。
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配信元)


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18/11/17 ニール・キーナン更新情報:電話の向こう側

 8月末にインドネシアの長老たちによって、キーナン氏が掩体壕の管理を担うアマナーという地位に指名されたことをお伝えしました。10月18日には最終調印式がありました。そして11月11日日曜日にインドネシアのジャングルにある2つ目の掩体壕へ向かったようです。そこで裏切り者をどうやら追い詰めた模様(※記事最後の映像を見ると、アマナー選出後に訪れた1つ目の掩体壕で裏切りが起こったような話しぶりなのですが……)。
 記事中に登場する「スルタン」は、長老の一人なのは確かかと。ただし、以前登場したスールー王国のスルタンと同一人物なのかは不明です。
 インドネシア人の「ネル」は、キーナン氏の右腕として投獄されたこともある人物です。その彼が裏切ってしまうとは……金塊の恐ろしさを感じます。ただ、アマナーの契約書が額縁で届けられた日の動画はネル氏が撮影していて、キーナン氏は大変信頼している様子だったので一体何が起こったのやら。
 「ジン」は、通常は『アラジンと魔法のランプ』に出てくるようなイスラム圏の精霊のことです。霊視や霊聴ならぬ、霊的な香りだったのでしょうか。でもやはり記事最後の映像では、2つ目の掩体壕を「ジンたちが既に開けた」と語っていて、そうなると肉体を持っていることになります。あるいは、肉体を持つ誰かに命じたとか?
 ということで全体を通して非常に分りにくい記述なのですが、人類救済に向けて物事が進んでいるのは確かなようです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:電話の向こう側
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

ニールとの旅はまさに冒険だ! 危険と偽りに【満ちた】今日の世界では、とりわけ掩体壕が関わってくるとなると、とてつもない柔軟性と根気強さ、そして特殊な知識が必要となる訣で……

二つ目の掩体壕を開けた後、この世界と人類をその【繋がれた】鎖から解放するのに我々がどれ程近付いていたことか!

慾深さのなせる業なのかもしれないが、“飢えたハイエナの群れ”がおべんちゃらを並べて御機嫌取りをする一方で、舌なめずりをしているのに気付くなという方が無理な話だった。

奴らはニールが既に幾つかの電話をして、奴らのホテルの部屋を当人不在中に訪れていたとは思いもよらなかったようだ。そしてようやく状況を把握したのだ。

ニールにはすっかりバレていたことから、奴らが掩体壕に繋がる丘の麓にいる時に電話をかけてみせた。そして叱り飛ばしたという訣だ!

こちらに手の内を読まれていることを奴ら全員に気付かせるのには、あの電話一つで十分だったようだ。勿論、我々はおかしなことが起こらないように警戒するようになったのだが、奴らがあからさまかつ非道な策略を実行に移す前に、何らかの手立てを打つ必要があったということだ。

この間を通して、ニールは落ち着き払い、何も語ろうとしないことが多かったが、起こっていることの全てを静かに、そして抜け目なく観察し、分析していた。


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[カルロス・ゴーン氏逮捕劇の真相]“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かした

竹下雅敏氏からの情報です。
 カルロス・ゴーン氏の逮捕劇ですが、カレイドスコープさんの記事が極めて優れていて、事の真相に近いのではないかと思いました。安倍政権はこの事件をスピン報道に利用するとは思いますが、この事件が悪法を通す目的で行われたものと考えるのは、やはり“無理がある”ように思います。
 昨日の記事でも触れましたが、あべぴょんはAPEC首脳会談から帰ってきた19日の時まで、この件に関しては全く知らなかったと考えています。それは、麻生財務大臣も同様です。
 フルフォードレポートに書かれているように、麻生財務大臣の娘はロスチャイルド家に嫁いでいます。また、ルノー、日産、三菱の関係と、あべぴょんが三菱と強く結びついていることを考えると、安倍・麻生の後ろ盾は、ロスチャイルド家であるとみても良さそうです。そのロスチャイルド家に大きなダメージを与える国策捜査をあべぴょんが指示したとは、とても考えられないのです。
 なので、事の真相は、カレイドスコープさんが指摘する通り、“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かしたと見るのが自然だと思います。日本側への直接の指示は、ジャパン・ハンドラーが出したと見ています。
 昨日の時点で私がわからなかったのは、このカルロス・ゴーン氏の逮捕を、なぜか予め、ロスチャイルドのフランス家が知っていたことです。フルフォードレポートでは、“フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わる”と書かれています。これは、この事件を知った時の私の感覚を裏付けてくれました。不思議なのは、フランス家の当主が、この事件に関してあまり大きな衝撃を受けていないと感じられることです。これがなぜなのか?
 19日に紹介されたフルフォードレポートでは、冒頭で、“史上初めて、東洋と西洋の秘密結社が地球のために手を携えていくことに同意した”と書かれていました。あくまで推測ですが、この東洋の秘密結社は地球同盟で、西洋の秘密結社はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)ではないかと思います。
 地球同盟はロスチャイルド家を駆逐しようとしており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、ナサニエル・ロスチャイルドは別として、それ以外は排除しようとしていると思います。
 現在は、水面下において降伏交渉が行われており、そうした経緯の中で、今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕事件が起こっているのです。なので、この事件は、水面下の交渉の過程の一部だと見るべき事件なのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(11/19)
転載元)
(前略)
デイビット・デ・ロスチャイルドがフランス警察から隠れているので、アレクサンドル・ガイ・デ・ロスチャイルドは現在、家族のフランスのロスチャイルド支部の正式責任者になっています。彼の写真はここに見ることができます:
https://www.rothschildandco.com/ja/who-we-are/コーポレートガバナンス/リーダーシップ/
 
日本の右派筋によると、麻生太郎財務相の娘と結婚し、結婚式はここのリンクで見られた城で行われた。
http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/2017/02/12/post-3850/
 
日本の水資源がフランスの水会社に大幅なディスカウントで売られた事実は麻生とその義理のフランス人に責任があるという結論に至ったと、日本の右翼情報筋は言う。我々は叉、ロスチャイルド・フランス分家が日本に対する2011年3月11日の大量殺人攻撃を実行した後に、東京そのものを攻撃すると更なる脅しをかけるためにこの著者の接触してきた。数年前の中国における反日暴動に資金供出したのはフランス・ロスチャイルドであったと、アジアの美蜜結社情報筋は言う。しかし、フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わるだろうと、複数の情報筋は言う。
(中略)
白龍会はまた、アジアの秘密結社の代表達と今週に会合する予定であり、とりわけ日本と安倍政権の今後について議論すると、白龍会情報筋は言う。
(以下略)
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おそらくカルロス・ゴーン逮捕劇の真相
転載元)
(前略)
以下、思いつくまま書きなぐってみる。
今のところは、直感による単なる思い付き程度のことだから、すべてを鵜呑みにしないように。

まず、すぐに思いつくのが、安倍晋三の官邸が悪法を通すときにやってきたような、国民の目を欺くための寿司トモメディアを使ったスピン報道。

う~ん、どうだろうか・・・その線は無理があるように思える。
(中略)
それは、東京地検特捜が、どんな組織で、何のために創設されたのか知らない人が言うことだろう。以下、過去記事から引用。
 
東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。

「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。

アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。

この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)

(中略)
東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントン(正確には、ワシントンを乗っ取ったディープステート)の占領下に置いておくために設置された反日機関のこと。

これが、日米合同委員会に繋がっている。(中略)… 「ワシントンを乗っ取ったディープステート」の核は、ソ連や東欧から逃げてきたアシュケナージのトロツキスト。彼らを「ネオコン」と呼んでいる。
(中略)
だから、安倍晋三が東京地検特捜を動かしたのでもないし、官邸がスピン報道をやっているのでもない。
(中略)

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