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強行採決で成立した「改正入管法」の根拠は人手不足の解消 〜 日本には就労希望者が300万人以上も居るのに人手不足?外国人を移入するのは安価な労働力だから
日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在すると言います。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?
なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?
これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。
非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。
安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、マチ弁さんによると、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析があるそうです。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。
「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だということなのですね。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

…
さらに注目されるのは、働きたくても働けていない人の多さだ。総務省の7-9月の労働力調査によると、現在は働いていないが、就労を希望する人は323万人。このうち、働き盛りの25-54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能第1号」として当初の5年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
…
とりわけ企業が求めているのが非正規労働者。今年10月の有効求人倍率は正社員の1.15倍に対し、パートは1.82倍と高い。働く人を集めるためパートやアルバイトの賃金は上昇しており、「本来はまだ上がる局面にある」と斉藤氏。だが、賃金や待遇を改善しなくても働いてくれるのが「外国人人材」だ。「当たり前の市場原理が働かなくなる」と斉藤氏はみる。
……
原田氏は「外国から働きに来た人は日本の労働法も労組に頼ることも知らない。企業がそれに甘えれば、労働環境全般に悪影響が出てくるだろう」と心配する。
(中略)
ほぼ、何も付け加えることはない。
政府は、国内にいる323万人の潜在的労働者を棄民して、外国から、使い捨て、取り替え自由の安価な労働力を移入しようとしているのだ。
それは、我が国の国際的信用を貶めるだけでなく、結局は、停滞の20年をさらに30年にするだけに終わるだろう。

国内棄民をしないで、就労希望者の障壁を除くための政策をとり、国民全体の所得の底上げをすることが結局は、停滞の30年を回避する道になるはずなのだ。
(以下略)
富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる。
これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。
(以下略)

メキシコ便り(27):ロペス・オブラドール大統領、石油汚職暴露!
さて、新政権になってから、毎日、話題がつきません。その中で、今回は「大統領、石油汚職暴露!!!」を選んでみました。もう盗みようが尋常でない!!!ひ・ど・い・!!!オブラドール政権は、12月20日にPEMEX(ラテンアメリカ第2位のメキシコ国営石油会社)汚職調査チームを発足させ、なんと5日後に盗まれていた石油を55%減。そして1週間後12月27日に国民にPEMEX石油汚職暴露!超スピード💨毎日約10億円盗まれていて、2018年の年間損失額、約3,300億円!!!けー!!!😱くらくら😲しちゃう〜。。。今は15の政府機関がPEMEXの汚職再発防止に目を見張っています。
石油といえば、ガソリン!ロペス・オブラドール大統領の100の公約「ガソリンの値段を下げる」「国境地域の消費税、税金を下げる」2019年1月1日から次々実行開始!着々と公約実現中!そして世界はそれを支持するかのように、ウォール街の投資家がアメリカドル投資からメキシコペソ投資へ移動しているという信じられないようなニュースを!メキシコは健全に前進しているとマジマジ感じます♪
「正直」「愛」「平和」「平等」「尊重」
ロペス・オブラドール大統領が、毎朝のプレス・コンファレンスでいつも使っている言葉です♪そして、実際に身をもって、大統領がそれらの波動を振りまいているように思います。
今、これらの言霊、メキシコ人のカラダ💪に、ハート❤️に浸透中✨

大統領、PEMEX石油汚職暴露!
#Mexico authorities were able to arrest three suspects involved in fuel theft (#Huachicoleo) who operated within the state-owned company #Pemex as part of President #AMLO's initiative to root out corrupt officials
— EL UNIVERSAL English (@Univ_inenglish) 2018年12月27日
⛽️🛢️👥https://t.co/B0bUP4D0ZN
2018年12月27日(木)の朝のプレスコンファレンスで、ロペス・オブラドール大統領は大勢のオブラドール政権チームを引き連れ、PEMEX(ラテンアメリカで第2位のメキシコ国営石油会社)の汚職をメキシコ国民に暴露しました。もうメキシコじゅうの人たちが開いた口がふさがらないほどの暴露ぶり。ここまでひどい汚職だったとは。。。
20%の石油泥棒はPEMEX外部のものによるもの。
80%の石油泥棒はPEMEX内部のものよるものと発表‼️‼️
すでにPEMEXの社員3名留置済み。
PRIAN:
— Guillermo Villarreal (@MemoVillarreal) 2018年12月28日
⛽️Dejaron que el robo del combustible creciera #Huachicolero
⛽️Dejaron que #Pemex fuera empresa obsoleta
⛽️Dejaron que #Pemex tuviera problemas económicos
Para que unos cuantos se hicieran millonarios, mientras la mayoría de los mexicanos sufría las consecuencias. pic.twitter.com/gA3qwtA4dJ
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3日未明に、西日本各地で火球が目撃! ―日本上空にある電磁波兵器搭載の監視衛星が撃ち落とされた
大沼安史氏は、“日本上空にある電磁波兵器搭載の監視衛星が撃ち落とされたのかも知れません”とツイートしていますが、真相をついているのではないかと思います。地上の人々にマイクロ波を照射する人工衛星が存在することは、その下のツイートを見ればわかります。
“続きはこちらから”の記事では、米国陸軍情報保全隊が機密解除した文献へのリンクがあります。引用元によると、人間の頭部にパルス波形のマイクロ波を照射して、音声信号を送信すると書かれています。おそらく、頭の中にテレパシーのように音声が送れるのだと思います。コーリー・グッド氏が「神の声テクノロジー」と言っていたものだと思います。
ここでは詳しく触れませんが、ベンジャミン・クレーム氏という秘教徒が、これまで長い間にわたって「マイトレーヤと覚者方の降臨」について語っており、そこでの最大のイベントは、「大宣言の日」だということです。
クレーム氏によると、その時世界中の男女はマイトレーヤの姿をテレビで見て、“その言葉は沈黙のうちに一人一人の心の裡へ、それぞれの母国語で伝えられていくのを体験する”と言っています。
これが世界規模で起こるのだから、とんでもない奇跡が起こったということになるわけですが、奇跡でもなんでもなく、各国の軍が所有する人工衛星からマイクロ波が照射され、このようなイベントが演出される計画だったと考えれば、全ての辻褄が合います。
このような人間を支配しようとするハイアラーキーの馬鹿馬鹿しい計画が、崩壊しているのがわかると思います。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

3日午前4時50分ごろ、大阪府羽曳野市の自宅から西の空で動画の撮影に成功したアマチュア天文愛好家上田昌良さん(67)は「音は記録されなかったが、一瞬ピカッと爆発し、かなり大きい明るい火球」と話した。
(以下略)
あくまで推測ですが、日本上空にある電磁波兵器搭載の監視衛星が撃ち落とされたのかも知れません。日本のディープ・ステートへの掃討作戦がいよいよ始まったのかも知れません、昨年8月末には、米国と英国の監視衛星が一斉にダウンしています。https://t.co/7LHuau5ibW https://t.co/4L3JVSmzEY
— 大沼安史 (@BOOgandhi) January 3, 2019
衛星をハッキングして、アンテナをターゲットに向け照射する、電子レンジのような(like microwave ovens)マイクロ波攻撃が、今夜理論的可能性ではなく、現実のものになっている / 8月、ベガスで開かれた情報セキュリティー専門家会議で警告 ◎英紙ガーディアンが報道 https://t.co/WhNE6ccVpP pic.twitter.com/kuJbkoLtCK
— 大沼安史 (@BOOgandhi) September 2, 2018
こういうのを、「サイバー・フィジカル・アタック」というのだそうだ。ルーベン・サンタマータ氏が4年前、可能性に気づき、調査を進めてきた。日本でも、政府の監視衛星をカルトなどの犯罪組織が「背乗り」していると言われているが、この手口かも知れない。 pic.twitter.com/7vlZUbXuCm
— 大沼安史 (@BOOgandhi) September 2, 2018
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熊本県で最大震度6弱の地震!その震源の近くで、CCSと呼ばれる地中へCO2を圧入するプロジェクトが行われていた!
CCSに関しては、地震との関係が取り沙汰されています。新潟県中越地震(2004年10月23日)と中越沖地震(2007年7月16日)も、CCSとの関係が疑われており、“中越地震の震源地と、中越沖地震の本震の震源地さらに余震の震源地と、CO2貯瑠実験の場所を線で結ぶと、ほぼ一直線になる。そしてその「ど真ん中」がCO2貯瑠実験の場所である”とのことです。
また、2018年9月6日の北海道地震の前にもCCSが行われていました。そして、今回の地震も、地中にCO2を貯留するパイロットプラントが近くにあるのです。
“続きはこちらから”の記事では、CCSの大規模な実証設備の建設工事を2018年2月に開始したということで、 2020年の夏に実証運転を開始すると言っています。
CO2の圧入が地震を引き起こすのだとすれば、将来、さらに大きな地震がこの辺りで発生するということになります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

円高と地震。30秒で終わる地震。震源の深さ10km。 pic.twitter.com/vlBHcAg7xt
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) January 3, 2019
(株)シグマパワー有明、二酸化炭素を封入。 pic.twitter.com/vs0yFTjRMF
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) January 4, 2019
なんだ!北海道も熊本も
— 安保 隆 (@AmboTakashi) January 3, 2019
二酸化炭素封入をやってんじゃないか。
はやくやめさせないと
また地震起きるよhttps://t.co/ohGW39RVR0
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のっしのっしのっしのっし
からの
つ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ゲラゲラゲラ