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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた難民問題、移民問題　～間奏曲　チェコ・プラハへの旅

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間奏曲の第2回目は、春の独逸伯林から、
チェコ・プラハへの旅です。
2018年、つい先日の春の旅からお届けしたいと思います。
（ユリシス）
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音楽の街プラハ


プラハの駅を降りて、目に飛び込んだのが、
駅の待合場に佇む、一台のアップライトのピアノ。

プラハの駅に置いてあるピアノ


プラハが音楽の街であることがわかります。

チェコの作曲家、スメタナが作曲した、
チェコの国民の心の音楽、
「我が祖国」６曲の連作交響詩

５月１２日は、スメタナの命日です。
プラハの春音楽祭は、スメタナの命日からはじまり、
スメタナの「我が祖国」が演奏されます。

スメタナはどのように自分の国を想ったのだろう・・と、
この曲を聴きながら想いを馳せます。
なぜなら、私も、自分の国を想わない日は、
一日たりともないからです。

ハープで奏でる美しい旋律が、心に響き渡り、
まるで祈りのような出だし部分です。
マエストロも祈るように指揮をしています。

スメタナは、聴覚を失いつつも、この曲を作曲したのです。

小林研一郎指揮、スメタナ連作交響詩　我が祖国
ウィジェフラド（高い城）より
チェコ・フィルハーモニー



『我が祖国』（わがそこく、チェコ語: Má Vlast）は、ベドルジフ・スメタナの代表的な作品で、1874年から1879年にかけて作曲された6つの交響詩からなる連作交響詩。第2曲『ヴルタヴァ（モルダウ）』が特に著名である。
Wikipedia　我が祖国より

ベドルジハ・スメタナ（またはベドジフ・スメタナ ベトルジヒ・スメタナ、チェコ語: Bedřich Smetana [ˈbɛdr̝ɪx ˈsmɛtana]  発音[ヘルプ/ファイル]、1824年3月2日 - 1884年5月12日）は、チェコの作曲家・指揮者・ピアニスト。ドイツ語名のフリードリヒ・スメタナ (Friedrich Smetana)でも知られる。
Wikipedia　スメタナより

スメタナの銅像


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画像の出典: Author:DonkeyHotey [CC BY]

水道事業の民営化が衆院本会議で可決 …国民を奴隷にするためのTPPが、採決され衆院を通過した

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竹下雅敏氏からの情報です。
　先の記事で、農水省は種や苗の「自家増殖」を原則禁止する方向で検討に入ったことをお伝えしました。水道事業は民営化されることが、衆院本会議で可決されたようです。これで日本人は、おそらく、倍以上の水道料金を支払わなければならなくなるでしょう。しかも、フッ素入りです。
　このような売国政策を率先して行っているのは、フランスのロスチャイルド家の使用人である阿呆大魔神ではないかと思われます。先の自家採取禁止と合わせて、インドア派キャンパーさんは、“フランス企業から買わされる水で米国の企業から買った種を育てないと罰金1,000万円になる”と皮肉っています。
　「働き方改革」関連法案も、この23日に強行採決されそうな気配ですが、これらの全ては国民を奴隷にするためのものです。TPPとは、まさにそのような協定で、一部の支配層がその他の人々を奴隷にするものだと指摘してきましたが、今では、この指摘が正しかったとわかるのではないでしょうか。
　そのTPPですが、今日採決され、衆院を通過したとのこと。ほとんどの国民が何も知らないうちに、国民総奴隷化が着々と進行して行きます。
（竹下雅敏）
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農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」を原則禁止の検討へ ～違反すると“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　5月15日の日本農業新聞によると、“農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った”とのこと。山田正彦元農水大臣が、オフィシャルブログで危機を訴えていましたが、まさにその方向で動いています。
　“農水省の省令だけで…自家採取を禁止することができる”ことから、政府は自家採取を原則禁止にしようとしています。違反すると、“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”とのこと。むちゃくちゃです。しかも、共謀罪の対象だということです。
　その下の、種苗店を経営する野口勲氏の記事は、目からウロコです。非常に読みやすくわかりやすい。今、私たちが食べている野菜は、F1と呼ばれる1世代限りしか使えない種から作られたもので、そのF1の中でも、おしべを持たない「雄性不稔」と呼ばれる異常な種が増えているそうです。つまり、私たちは“子孫を残せない野菜ばかりを食べている”わけで、“それは危険なんじゃないのか”と野口氏は警告します。
　元記事では、市場をF1が席巻した理由や、誰も種を取らなくなった理由が明快に説明されています。少し長い記事ですが、非常に重要な内容なので、ぜひ全文をご覧ください。
　それにしても、安倍政権は“いったい何をしたいのだろう？”。もちろん、それは国民を支配層の奴隷にすることです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです
引用元）
山田正彦 18/4/24
お願いです。大変なことになりそうなので、是非シェア拡散して頂けませんか。 （中略）… 種苗法21条で知らない間に制度の改正が大幅になされていました。
（中略）…  同条3項には、農水省の省令だけで、国会の審議も無しに、自家採種を禁止することができることが、記されています。（中略）… 都道府県のあらゆる種子の育種知見を住友化学、モンサント等に提供することになっています。
（中略）
何と種苗法に違反したら、10年以下の懲役、千万円以下の罰金と厳しい定めが、しかも共謀罪の対象にもなっています。
種子法の廃止、農業競争力支援法と種苗法の制度変更はTＰＰ第18章知的財産権保護の章の実現そのものです。
（以下略）
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タネが危ない！わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。～野口のタネ店主　野口勲さん
引用元）
NEXT WISDOM FOUNDATION 16/6/22
（前略）
現代の農業では、おなじ規格のものを大量に作ることが農家に求められています。そして、規格通りの野菜を作るためには「F１」のタネを使わなければならない。（中略）… 試しに、スーパーで売っている大根やニンジン、タマネギなんかを庭に植えてみてください。やがて花が咲きますが、その花の先を虫眼鏡でよく見るとオシベがありませんから。オシベがない野菜ばかりになってるんです。つまり子孫を残せない野菜ばかりを食べてるんです、私たちは。それは危険なんじゃないのかと。
（中略）
いまタネ採りの仕方を知っている農家は、80~90歳くらいの人だけ。その下の世代の50~60代の人たちはタネを採るなんて面倒くさい、それよりも買った方が安いし楽だしお金になる野菜ができると考えています。
（中略）
昔は世界で何億人もの農家たちがみんなタネ採りをやっていたから、タネを支配しようなんてことはできなかった。しかしタネは買うものになったら、種苗会社を吸収してどんどん大きくしてモンサントみたいな巨大企業になってタネを独占すれば世界の食糧を支配できる、つまり世界を支配できるんです。
（以下略）
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［Twitter］「近頃京大に流行る物」、めっちゃいいですね。

＊ユーモア, ユーモア, ライター・読者からの情報
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読者の方からの情報です。
京大でさえ、
こーだってこと。

でも他大学ではながされ、反論も無いって感じかな
（DFR）
■　編集部より　■
百万遍は京大のある場所、
「二条河原の落書（らくしょ）」のパロディ。

「京大立て看問題」
昨年来、京都市が「京都市屋外広告物等に関する条例」に基づいて京大当局への行政指導を実施し、市の指導を受けた京大当局は、「京都大学立（たて）看板規程」を公表しました。京大の内外からの批判は強く、ならばと「寝看板」も登場しました。
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配信元）
Twitter 18/5/12
画像の出典: pixabay [CC0] & photo-ac

種子－みんなのもの？それとも企業の所有物？～印鑰智哉氏講演会～後編

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　印鑰智哉氏講演会(中篇)からの続きです。
　今、世界ではアグロエコロジーが広がっています。アグロエコロジーとは、種子の多様性を守り、農薬や化学肥料に頼らず生態系の力を活用した農業こそが、食糧問題や環境汚染や気候変動の問題の解決策になり得るというものです。ラテンアメリカ各国やフランス政府も取り入れ、アジアアフリカにも広がっています。英国でも議員推進連盟ができ、米国はもっとも研究が進んでいるとのことです。国連FAOも2014年にアグロエコロジーの推進を決めています。
　このようにいわば"種子"をめぐる攻防が世界で繰り広げられている中、鎖国状態のような日本にはこうした先進的な世界の潮流を伝えようとする政治家もメディアもなく、ようやくここに来て印鑰氏が伝えてくださっているという状況です。
　また、種子法廃止をはじめとする規制改革推進会議の提言は、そもそも日本のためとは到底おもえないものです。経済的植民地化を狙う多国籍企業が、いわば日本政府の上位にいるような構造となってしまっているのです。しかしこのことに異を唱える政治家は数少ないのが実態です。
　種子法廃止後、新潟県、兵庫県、埼玉県では、これ迄のような公共の種子を守るための条例が作られました。そして今、静岡でも自民党の県会議員がたちあがって条例作りを表明しています。さらに国会においては、野党6党が種子法廃止撤回法案を提出して、議員立法で種子を守ろうとする動きがようやく出てきたところです。これからがはじまりです。
（しんしん丸）
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『種子－みんなのもの？それとも企業の所有物？』後編
1.独占進む世界の種子企業

画像の出典:https://msu.edu/~howardp/seedindustry.htmlより

・世界の種子市場の約7割弱、農薬の８割弱が6つの遺伝子組み換え企業が握っています。そして急速に中小の種子企業を買収しています。
・遺伝子組み換え企業から種子を買わなければ農業ができなくなる時代が来るかもしれません？
・しかし、世界の「南」の地域では、7割～９割もの農民が種採りをして(自家採種)、種子市場に依存していないのです。

2.「モンサント法案」


・世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存したり、共有することを犯罪とし、毎回、種子企業から買わせることを強いるモンサント法案。
・それを強いるのが、UPOV(ユポフ)1991年条約の批准。

3.気象変動を止められるのは農業だけ


・フランス政府がCOP21で提案した、4/1000イニシャティブ。
「土壌の回復こそが大事」
1.大気中の二酸化炭素を土壌に吸着する。
2.土壌の栄養は増す。水害や日照りにも強くなる。

4.共通戦略となったアグロエコロジー


・アグロエコロジーとは、エコロジーの原則を農業に適用する科学、農業実践、社会運動です。
・種子の多様性を守り、生態系の力を活用した農業こそ、世界の食糧問題を解決し、飢餓をなくし、慢性疾患の拡大を止め、農業や化学肥料による環境汚染や気候変動の解決策になるとして、ラテンアメリカからアフリカ、さらには欧米、アジアにまで広がっています。

5.アグロエコロジーとは？


・アグロエコロジーは、今や世界各地の種子を守る運動の共通の旗印となっています。ラテンアメリカ各国政府の政策に取り入れられたばかりでなく、アジア、アフリカにも広がり、フランス政府が取り入れた他、EUの共通農業政策(CAP)にも影響を与え、英国にもアグロエコロジー推進議員連盟が作られ、米国ではその研究がもっとも進んでいます。
・国連FAOもアグロエコロジーを2014年に推進を決め、進めています。

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