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市場法改正案がとうとう参議院本会議で承認されてしまいました。~印鑰智哉氏のブログより~
種子法廃止によりとんでもないことになる!ということは周知されるようになりましたが、この市場法改正も一連の多国籍企業への貢ぎ物の一つであるとのことです。食の上流(タネ)から食の下流(流通)まで巨大資本に握らせるための法制度改悪であると。
政府は"規制改革推進会議の提言を受け入れる"としていますが、その意味するところは多国籍企業に貢ぎます!ということです。こうした本来看過できないことを堂々としているのが今の政権なのです。水、教育、食、とインフラを次々と多国籍企業に差し出してしまっています。そしてさらに森林バンク、漁業権、電波などもターゲットです。こうしたことをマスメディアは報道することもなく、人びとは実態をほとんど知らないまま、真綿で首を絞めるかのように状況はどんどん厳しいものになっていくことが予想されます。
しかし、こうした多国籍企業の横暴を許さない取り組みが世界で高まりつつあるというのも事実です。遺伝子組み換え農業の大規模化など世界最悪のプロセスが進むブラジルでは、アグロエコロジーへの実践が政府を動かし支援を引き出すまでになってきているそうです。健全な政府ならこうして対抗することも可能となるという心強い話です。
TPPが成立してしまえば、さまざまな取り組みもISDで潰されてしまうという危険性はありますが、地域の食のシステムを守るという国際的な連帯のもとで多国籍企業の動きを規制していくことは十分実現可能なはずだ!というのは、世界の動きを踏まえての重要な提言です。
私たち市民生活における安心安全に対しての関心が問われています。意識の底上げが必要かと。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

種子法廃止問題の方には少なからぬ人たちの注目が集まってきたが、種子法廃止だけでなく、農業競争力強化支援法、市場法改悪とつなげて見ないといけない。食の上流(タネ)から食の下流(流通)まで巨大資本に握らせるための法制度改悪だ。
(中略)
日本社会のインフラがここ数年でめちゃくちゃに壊されようとしている。水も教育も、そして食も。国会は完全に形骸化され、規制改革推進会議が主権者に成り代わる。民主主義の崩壊。これだけの恐ろしいプロセスが進んでいるのにマスメディアは語らない。人びともほぼ知らない。
(中略)
今、日本でも地域でさまざまな実践が進みつつある。地域循環型の食のシステム、それは日本の未来を先取りしたものになっているといえるだろう。
TPPが成立すればそうしたものはすべてISDで潰されるという悲観の声が聞こえてくる。確かにその危険はある。しかし一方でそうした多国籍企業の横暴を許さない取り組みも世界で高まりつつある。
(中略)
そうした地域の国際的な連帯のもとで多国籍企業の動きを規制していくことは十分実現可能だろう。
(中略)
この記事を書いた直後に市場法改正案は参議院本会議で承認された。
卸売市場法改正案(廃止法案に等しい)の可決は本当に残念。
— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2018年6月14日
大正7年の米騒動を契機に成立した法律が時代の変遷を経て現行法に。100年かけて先人たちが作ってきた日本独自のシステム。
そのおかげで、今まで、グローバル企業が食品流通分野を寡占することはなかった。
高プロ法案:使用者側の #呪いの言葉「仕事のできない人が残業代をあてにする」を解く方法 〜 残業代ゼロの実態をありのままに見る
一見もっともらしく相手の思考を縛るような姑息な意見、これを「呪いの言葉」と名付けて、この呪いにかからないよう、また呪いを解く方法を紹介されています。
その中でも特に、高プロ法案についての呪いの言葉が強烈です。
例えば、あの竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と言い、カルビー松本会長は「高い残業手当の制度があるから社員が使う。残業代を安くすれば誰も残業などしない。」と言い、ZOZOの田端氏は「(優秀な社員は)辞めたい時には辞めていい。」という言葉で「残業代ゼロが残業をなくす」という呪いをかけています。本当に残業代がゼロになれば社員は効率的に働き、残業を積極的に止めるのでしょうか。
元記事の各国を比較した検証によれば、客観的事実はむしろ逆で、残業代が低いほど残業は蔓延しています。日本の残業代は先進主要国の半分という低い水準で、しかもそれすら踏み倒す企業が多く、事実上「残業代ゼロ」が横行しています。企業の立場では、「新しく労働者を雇うよりも、今いる労働者に残業をさせた方が人件費を抑制できる」わけです。他国のように残業代が高いと、人件費抑制のため企業は新たな労働者を雇用する方を選び、その結果、個々の労働者の残業がなくなるだけでなく、ワークシェアリングにもなります。
また厚労省の調べでは、残業代が全額支給されている人の方が、週の残業時間は短く、年休取得日数も多く、メンタルヘルス状況も良好と、良いことずくめの結果が出ています。
残業は、労働者が怠けてダラダラするのではなく、使用者側が安く長く働かせようとして発生するものでした。
日本は、残業代ゼロどころか、諸外国並みに今の2倍程度にしさえすれば、長時間労働はさっさと改善されそうです。
労働基準法を使って「呪いの言葉」を解き、奴隷返上でいきましょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

残業代が補助金!? さすがにひどい(怒)
— つしまようへい (@yohei_tsushima) 2018年6月21日
竹中平蔵氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
東京新聞2018年6月21日朝刊 pic.twitter.com/DELRP8eu5O
毎日残業をしなければ終わらない量の仕事をやらせても補助金などと言えるのか!!寝る時間を削って働いて残業代も支払ってもらえないで更に身体を悪くしている人が何人いると思っているんだ!!
— ぱいない (@M97070329) 2018年6月21日
竹中氏は労働基準法を読んでないのか?時間外労働は原則違法であり、そのために使用者は労働者側と協定を結んだ上で割り増し賃金という『罰金』を払うのだ。補助金とのたまうなど、何様だ?!
— ボブ=オーツ (@j_b_oates) 2018年6月21日
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違法移民大量受け入れの背後には、密入国斡旋ビジネスに絡む巨大利権(人身売買、小児性愛犯罪、性奴隷、悪魔崇拝の儀式の生贄として虐殺に利用)が存在する …トランプ大統領はこうした巨悪と戦っており、実際に多くの子供たちが救出されている
トランプ大統領は、不法入国した親子を引き離して収容したということで、世論調査でも、アメリカ人の3分の2がこの政策に反対しているということです。
ツイートの動画では、この事件を報じる女性アナウンサーがわざとらしく、“声を詰まらせカメラの前で泣く”状況のようで、素直な人に、トランプ大統領の極悪非道ぶりが印象づけられる演出をしているようです。
ところが、Yutikaさんの指摘は正解だったようで、米国土安全保障省は、“メキシコとの国境にたどり着いた301名の子供が、同伴された大人とは無関係”だと発表。この問題の本質は、“続きはこちらから”の記事にある通りです。
違法移民大量受け入れの背後には、密入国斡旋ビジネスに絡む巨大利権が存在するわけです。記事によると、“不法移民の子供一人につき56000ドルの補助金が政府から提供”されているとのことで、その補助金の約65%は、政治家を含む関係者が食い散らすようです。
特に、子供たちの密入国は大きな利益になるようで、人身売買、小児性愛犯罪、性奴隷、そして悪魔崇拝の儀式で、生贄として虐殺されることに利用されているようです。
今日は夏至なので、世界中で多くの子供たちが必要です。こういう時は子供たちが高値で売れるわけで、その汚いお金を、カトリック関係などの慈善団体が、マネーロンダリングしているということです。
トランプ大統領はこうした巨悪と戦っており、実際に多くの子供たちがトランプ政権になって救出されています。ところが、悪の片棒を担いでいるメディアは、トランプ大統領を叩きます。その様子を見て、多くの日本人は、“米国のメディアはさすがだ。大統領に対してもきちんと抗議の意思を示す”と称賛するのです。
こういう状況を見ていると、人々はいつになったら真相を理解するのだろうと思ってしまいます。彼らは真相を伝えるサイトを陰謀論と決めつけて、事実関係を調べようとしません。
支配層が小児性愛犯罪と悪魔崇拝の実態を暴かれることをどれほど恐れているかを調べれば、単なる陰謀論なのか事実なのかがわかるはずなのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

アメリカの新聞ワシントンポストのインターネットサイトによりますと、アメリカのキニピアック大学による最新の世論調査の結果、トランプ大統領によるこの政策はアメリカ人にとっても奇異な行動と見られていることがわかっています。
この世論調査ではまた、アメリカ人の66%がトランプ大統領のこの政策に反対しています。
ユニセフも、アメリカの国境で親から引き離された子供のその後の運命に懸念を示しています。
最近1ヶ月間で、アメリカとメキシコの国境では、2300人近い子供たちが親から引き離されました。
レイチェル・マドウが、テキサスで親から引き離された子供たちのうち、小学生にもなっていない幼児ばかりを収容する「Tender Age Shelters」の話を伝えている番組中、声を詰まらせカメラの前で泣く。「あの」タフで気丈なレイチェルが。 https://t.co/r0gcJWaNH0
— TrinityNYC (@TrinityNYC) June 20, 2018
米国土安全保障省は19日、2017年10月から2018年4月までに、成人に伴われてメキシコとの国境にたどり着いた301名の子供が、同伴された大人とは無関係であり、その大人が親や保護者のふりをしていたと発表した。
税関・国境警備局の主任フィールド・コーディネーター、ブライアン・ヘイスティングス氏は、19日の電話会議の中で記者に次のように説明した。「これらの事案の90件はリオグランデ・バレー・・・区域からのもので、その特定の区域から180名の外国人が来ていましたが特に詐欺の影響を受けている場所でした」
(中略)
「詐欺というのは一般的に、家族ではないのにそう見せかけている人たちです。他の状況もあるでしょうが、ほとんどの場合詐欺です」
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安倍総理「加計さんとは1月20日以降は話してない」、 加計理事長「1月20日以降に話した」~嘘の上に嘘を塗り重ねると、出てくるボロの実例~
嘘の上に嘘を塗り重ねると、こういう形でボロが出てくるものです。
その加計学園ですが、新しい動きが出てきました。“続きはこちらから”以降の一連の番頭ワタナベのツイートをご覧ください。なんでも、番頭ワタナベの個人情報を開示せよ、という“ソフトバンクへの160万円訴訟”を、加計学園の理事会が決議したというのです。
これに対して、“訴訟こそを待ち続けてきた…法廷でのワタナベ対渡邊の対決を見たくないか?…さあ、最終決戦だ!”と、番頭ワタナベは迎え撃つ気満々です。
加計学園は、地雷を踏んだかもしれません。要注目です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

昨日、急遽おこなわれた学校法人加計学園・加計孝太郎理事長による問題発覚後初の会見が大炎上している。
(中略)
加計学園が昨日11時に会見を開くことを発表したのは、同日午前9時のこと。(中略)… 東京のメディアは11時に会見場である岡山市内の加計学園本部へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、一昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだった。つまり、加計学園は震災で混乱するメディアの態勢と、テレビがW杯報道一色になることを見越して、取材陣が大して集まらない昨日という日に、急に会見を開いたのである。
(中略)
しかし、加計学園がそんな汚い手段に出たなか、メディアも必死で食らいついた。実際、11時前に大手メディアの取材陣が加計学園本部前に辿り着いたが、ここで加計学園側は地元記者クラブ加盟社の記者しか入場を認めなかったのだ。
(以下略)
カケつけられるかコラ!加計理事長会見 https://t.co/9pbO86c74N
— なすこ (@nasukoB) June 20, 2018
ただ、あったことを記録しただけです…。 pic.twitter.com/G9zbf7bMvT
#加計学園
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) June 19, 2018
記者「…首相に対して獣医学部の話を一切してこなかった?」
加計「しておりません(断言)」
記「…一切してこなかった?」
加「ハイ!」
記者「初めて獣医学部の話をしたのはいつ?」
加「…決まってからだと思う。」
記「1月20日以降?」
加「そういうことだと思う」
嘘バレるの巻。 pic.twitter.com/oNtfyoL4Xj
加計孝太郎理事長が、口が滑って重大な話をしてますよ。
— HOM55 (@HON5437) June 21, 2018
総理「加計さんとは1月20日以降は話してない」
加計理事長「1月20日以降に話した」
あれ・・・ https://t.co/NaVl1egc5v
肝心なところで字幕ミス・・・
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) June 20, 2018
1分55秒あたりのは、「それこそ、決まってからだったんではないか」です。
「決まってだったんではないか」になってますがなぜか「から」が抜けてました。失礼しました。
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