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米騒動で放出される21万トンから連想されたホラーな「コメ型経口ワクチン・ムコライス」、大切なお米を利用して千葉大学などが研究開発中の遺伝子組み換えワクチン

読者の方からの情報です。
まさかワクチンが入ったお米じゃないよね?
  
新型コロナ騒ぎ→ワクチン接種への誘導(人口削減計画)
米騒動→消えた「21万トン米」と、政府の「備蓄米21万トン」の放出(なんか怪しい)
  
今回の米騒動が起るおよそ4ヶ月前の2024年4月18日に「ムコライス」の記事が出ました。
コメ型経口ワクチンのことです。
  
4年前の夏、「モリモト製薬」のワクチン粉末化のニュースにひどい衝撃を受けました。
未だに頭から離れないでいます。(>_< )
今回の米騒動が無事に収まることを願うばかりです。
(みっちゃん)
 2月14日、江頭農相が米の価格高騰を受けて「米の流通円滑化を目的」とする政府備蓄米21万トンの放出を発表しました。JAなどの集荷業者が農家から買い集められなかったとされる21万トンの不足分を補う形です。「消えたお米」と「放出されるお米」から、読者の方がちょっとホラーな連想をされました。
 「コメ型経口ワクチンMucoRice(ムコライス)」です。イネ種子にはタンパク質を大量に溜め込む性質があることを利用して、「コメにタンパク質であるワクチン抗原を蓄積する遺伝子を組み込み開発」されたものです。「コメの持つ常温保存性、経口安定性、生産拡大への適性などの特性を活用した新しいワクチン」を目指して研究開発されているそうです。日本の主食であるお米を使って、このようなおぞましい研究が着々と進められているのは決して怪談ではなく、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業である先進的研究開発戦略センター(SCARDA)が採択したワクチンの新しい創薬手法の研究だそうです。「千葉大学、朝日工業社、京都府立大学、愛媛大学、農業・食品産業技術総合研究機構」の連携によって具体化しています。
 国民がよく知らないうちに、このような研究開発が行われ、国民が知らないうちに実用化され、国民が知らないうちにお米に混ぜられるのではないかと疑うのは、これまでのワクチン行政を見ていれば無理もないことです。朝日工芸社のニュースリリースが事実ならば、第1相試験の終了時期は2027年3月の予定らしいので、今回のナゾの21万トンに混ぜ込まれていることはなさそうです。
 ワクチンを口実に、大切なお米を使ってまで人々を欺くような研究はしないでいただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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世界規模の"口から摂取する"新しい形のワクチンへ コメ型経口ワクチン「MucoRice」の再委託研究を受託 遺伝子組換えイネの栽培環境に関する千葉大学との研究開発
引用元)
(前略)

▪️ 採択課題に関する基本情報

・対象
 コレラ、インフルエンザウイルス、RSウイルス
・モダリティ
 コメ型経口ワクチン
・用法・用量(予定)
 ワクチン粉末を水に懸濁して経口投与、2週間隔で4回投与
・現在の開発フェーズ
 非臨床
・第1相試験終了時期(予定)
 2027年3月
・開発企業(アカデミア)との連携
 千葉大学(再委託元)、朝日工業社、京都府立大学、愛媛大学、農業・食品産業技術総合研究機構

【出典:AMED 先進的研究開発戦略センター(SCARDA)ワクチン・新規モビリティ研究開発事業HP「コメ型経口ワクチンMucoRice-CTB_19Aの開発とヒトでの粘膜免疫誘導効果実証とそれを応用した呼吸器感染症に対する新規常温安定備蓄型経口ワクチンプラットフォームを目指す研究開発」概要資料https://www.amed.go.jp/content/000125511.pdf

米の価格高騰の陰に「買占め」がある /「お米が投機あつかいされ始めると大乱が起きる」/ 令和の米騒動はパブリックコメントで抗議を

 米価の高騰の核心部分は、2025年1月31日の時事ブログで「農林中金の投資損失の穴埋めを全国のJAが行うことになるわけですが、そのためには米の価格を釣り上げてJAに儲けさせる必要がある。要するに、農林中金の投資の失敗を国民が負担しているわけです。」と指摘していました。「堂島先物取引所という米の先物取引で儲けようとする会社の新社長に、農家を食い物にしているJA農林中央金庫、そうです、昨年1兆5000億もの負債を出してたJA農林中金の融資部門の超本人、有我渉氏が就任した」ともありました。
 集英社オンラインの記事では、スーパーの米売り担当者や米を専門に扱う米穀店は「値上がりの理由は大きな企業の“買占め”が原因ではないか」と感じていることを伝えていました。2月7日に「江藤拓農林水産大臣は、政府備蓄米の放出をできるだけ早急に行なう考えを示した」と報じられるや、米の仲介業者の元に「米を買いませんか?」という営業の電話がいくつかかかってきたそうです。「おそらく、買い込んでいた業者が、備蓄米の放出で市場価格が下がる前に、米を売りさばいてしまおうと動き出したのではないかと思います」
 建築エコノミストの森山高至氏が2018年7月の時点で、米騒動を取り上げておられました。「お米が投機あつかいされ始めると大乱が起きる。」森山氏の先見の明に今やっと世の中が追いついた感があります。大正時代に起きた「米騒動」の発端は、富山県魚津市の沖仲仕の女達でした。米の価格の急騰で地元のお米が買えない。なのに業者は富山のコメがもっと高く売れる他所に港から積み出そうとしている。「その状況下でも商社はさらなる投機的買い占めと売り惜しみにはやっている、なんてやつらだ!」と、まだ婦人参政権もない時代に「お母さん、お姉さん、お婆ちゃん」が「米、買い占めるな!」「メシ喰わせろ!」と米問屋や資産家に対し米の移出を停止し、販売するよう嘆願して、その結果、米の移出を実力行使で阻止したのでした。当時のお米の価格を今の感覚で解説されていますが、米騒動の直前では価格が2.5倍にまで上がっています。一杯350円の牛丼が、諸物価の高騰も加味すると3〜4ヶ月で800円以上になるようなものだそうです。
 今はさすがに米問屋に直訴できませんが、国民の声を届ける最後のツテとしてパブリックコメントがあります。こんなものは無視されるに決まってる、と思えますが、富山の女達の心意気で今、国民の意思を表明することが後々生きてくると思います。
農水省の新たな食料・農業・農村基本計画に関するパブコメ」は2月21日午後5時締め切りですが、政府の無策によって起こっている米の価格急騰に抗議し、日本の農業を生かす根本の政策をとるよう訴える機会です。農家の所得保障、農産物価格の安定を可能にする政策、食料自給率を上げる政策を国民は求めています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治によって農村が消されかけている今、「令和の百姓一揆」が立ち上がった 〜 一揆は対立ではなく、食・農・漁業を守る連帯へののろし

 日本の農業の危機をなんとかして食い止めたい。農家の方も消費者も思いは同じです。「農民に欧米並みの『所得補償』を! 市民に安定して食を手にできる生活を!」と訴えて、「令和の百姓一揆」が企画されています。この一揆の実行委員会は「窮地に陥る日本の農業の現状に、この機を逃せば農村が消えてしまうという危機感を持ち、安心安全な国産の食べ物を食べたい、次世代の子どもたちに残したいとの思いで立ち上がった農家、市民による有志の団体だ。」とあります。
 メッセージ動画を見ていると、うるっとなってしまいました。ここまで農家の方々を追い込んでしまった、ここまで日本の食を衰退させてしまった、という悲しさと、今こそ豊かな日本に反転させるという強い志への感銘がありました。
「自国の政府によって、日本農業が潰されようとしている。とくに稲作農業が壊滅状態に追い込まれている。」ならば自国の政府を私たちが変えなければならないと強く思いました。
「一揆は対立ではなく、連帯へののろし」必勝の一揆です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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令和の百姓一揆メッセージ動画
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代表メッセージ
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米の価格高騰が今も続いている理由 ~農林中金の投資の失敗を国民が負担している

竹下雅敏氏からの情報です。
 米の価格高騰が続いています。政府の備蓄米の活用は、米の生産が大幅に減った時など限定的なものですが、米価格の高止まりを受けて江藤農水大臣は「政府備蓄米の買い戻しの条件付きの販売を可能とすることを食料部会で議論いただきたい」と発言、“農林水産省は、31日に開かれた審議会で、政府が保有する備蓄米を条件付きで売り渡せるよう基本指針の変更を決定した”とのことです。
 米の価格高騰は二つ目の動画で話しているように、“作り手がね、減っているということです。「今はね、減反政策はしてませんよ」っておっしゃる方もいてますけども、実はしています。違う形で。というのは、お米を作るのをやめて、こういった作物に転換して、違う野菜系ですよね、大豆とか色々なね、そういったものに転換した場合は、補助金を出します。ですので、お米作りよりこっちが有利ですよっていう政策はまだ続いております(57秒)”というのが理由の一つです。
 『なぜ、米を作らせないのか』では、“減反の核となる部分は、主食用米の生産を減らすための補助金が毎年3500億円も交付されていることです。内容としては「人が食べるための米」だと補助されず、「家畜用に出荷する」と補助金が出る。「田んぼを他の作物の畑に変える」と補助金が出るといったものです。これはまさに減反奨励金です。…最近は猛暑の影響で不作になりやすく、インバウンド需要も加わり不足しがちです。にも関わらず、農林水産省は今年の適正生産量を昨年と同量に設定しました。「供給量を抑えて米価が低下しないように」が建前ですが、すでに高騰しているのです。価格を釣り上げているようにしか見えません。”と言っています。
 『【農協中抜き問題】5割を奪う驚愕の実態と自民党との深い癒着を徹底解説。農家はどこまで苦しむのか【解説・見解】』では、“米価が高騰する一方で、その恩恵が農家にほとんど届いていない現状が、多くの人々に衝撃を与えています。例えば、消費者がスーパーで購入する5kgの米の価格は4000円以上になることも珍しくありません。しかし、その米を生産した農家に支払われる価格は10kgあたり2000円程度にすぎないことが多いのです。この驚くべき価格差が意味するのは、農家の努力や生産コストが適切に評価されず、流通過程での利益が偏重しているという現実です。また、この価格差には農林中金による莫大な投資損失の影響も見逃せません。農林中金が外国債権への投資で生じさせた損失は数兆円規模とも言われています。その補填の一部として、米価の高騰が利用された可能性が指摘されています”と説明しています。
 私も同様に考えていて、農林中金の投資損失の穴埋めを全国のJAが行うことになるわけですが、そのためには米の価格を釣り上げてJAに儲けさせる必要がある。要するに、農林中金の投資の失敗を国民が負担しているわけです。
 一つ目の動画は、この仮説を補強するものになっています。“実は、米価格の急騰・高止まりが消費者の生活に深刻な影響を与えているこの中で、米先物取引所が大阪の堂島先物取引所で始まったのです。ちょうど備蓄米を放出しろと迫っていた前後の時期に、小麦や大豆などの先物取引をしている堂島先物取引所が上場され、SBI証券をはじめとする証券会社などで、日本人の主食である米が日本国内はもちろん、世界中の人たちが誰でも取引できるようになりました。日本の主食である米が、一部の大金持ちや大企業でのマネーゲームの1つとなってしまったのです(3分30秒)。…そして、この米の先物取引所の開設を許可したのは農林水産省なんですよ(5分2秒)。…さらに驚くというか呆れるというか、堂島先物取引所という米の先物取引で儲けようとする会社の新社長に、農家を食い物にしているJA農林中央金庫、そうです、昨年1兆5000億もの負債を出してたJA農林中金の融資部門の超本人、有我渉氏が就任したのです(5分55秒)”ということです。
(竹下雅敏)
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稲作崩壊!それは政府と先物取引の策略だった
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農家の廃業とリタイア続出 米が不足する原因は政策と担い手不足
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「食料供給困難事態対策法」施行へのパブリックコメントの締切が迫っている 〜 食の規制強化で日本人を支配可能に / 泉大津市はコメの生産から流通、給食や妊婦さんの支援で地域を豊かに

 昨年末、長崎大学のエボラウイルスの輸入申請が発覚し、全国的に反対の声が上がり、パブリックコメントには短期間のうちに約10万人の意見が提出されました。その声が関係者を動かしたのか、12月中に手続きに入る予定は見送られたそうです。パブリックコメントは「国民を害する者たちの責任を最後まで追求する」という国民の厳しい視線を示すことができる機会だと分かりました。
 一方、今年に入って「食料供給困難事態対策法」施行への危機感が高まっています。なんとこのパブリックコメントも実施中でした。しかも締切は23日23:59PMまでです。慌てて提出した時点ではまだ11,000件程度でした。
 平時に自国の食糧自給率を徹底的に下げ、農家を赤字に追い込んで潰し、輸入に依存させる政策をとっておいて、「有事」だと判断すれば農家に罰則つきで生産を強制する。政府が食糧配給の権限を握れば国民は全てにおいて政府に従わざるを得なくなります。国民が飢えれば、昆虫食や人工肉を押し付けられそうです。このような憲法違反の法律は無効で、施行は許されないと意見しました。売国政府に「勝手なことをするな」という声を送りつける機会です。
 新型コロナワクチンについて、市民に一貫して正しい情報を出してこられた南出賢一市長の泉大津市では、農家さんと協力して高栄養の「金芽米」を作ってもらい、給食や妊婦さんへの支援に活用するという、日本の農家と市民の健康の両方を応援するプロジェクトを実施されています。新生児の体重が増加し、妊婦さんの体調不良は軽減し、給食では使用する米の保管・精米・流通の新たな仕組みづくりができるなど、良い結果を出しておられるそうです。日本の復活の雛形を見るようです。
(まのじ)
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