鹿先生による6月16日ワクチン分科会の解説 〜 WHOも認める「抗原原罪」を説きながら接種を進める厚労省、今後はその時々の流行株を定期接種化する計画がうかがえる「厚労省とファイザーの出来レース」

 6月16日のワクチン分科会の内容を鹿先生が解説されていました。次々現れる変異株の最新版はオミクロン株XBB.1系と言うそうです。秋冬接種の候補は、このXBB.1の単価ワクチン(武漢型やBA型を含まないもの)に決まったようです。その理由は、今打っているオミクロン株対応2価ワクチン(BA4-5)がXBB.1に対して全く効かないから。「ほぼ効かないものを皆さん、打たされてるんですよ。」「厚労省はわかって(春接種を)打たせてる。バカじゃないのかと。はっきり言うとわざとやってますね。」
 5月18日のWHOの見解では、今後のワクチンの新しい構成はXBB系統を中和する抗体応答を誘発することを目指すべきで、将来のワクチンには従来株を含めてはいけないとも言っています。「抗原原罪で(XBBに対する)抵抗力が落ちちゃうから。」「それを日本では打たせてる。」
 6月15日のFDA諮問委員会もWHOと同じく、今後のワクチンは1価のXBB系統を薦めています。
 その上で厚労省のまとめがすごいです。WHOは抗原原罪を理由に従来株成分を排除すべきだと言っていたのに、日本では2価ワクチン2回目を現在実行中なので「排除すべき状況ではない」と言い切っています。「論理的には排除すべきだが、日本では排除できない」。けれども「今後にわたり従来株を含める必要性はない」と、どっちやねん。鹿先生はひと言「通じません。」
また春接種で実施している重症化リスクの高い人への接種は、重症化予防の観点から、今はXBBワクチンが無いので(効かないとわかっている)BA二価ワクチンを打つよう薦めています。抗原原罪で免疫を落とせば感染はしやすくなるが重症化はしないから、打てと。「こういうバカな論理的に通用しない議論を交わしてチャンチャン(と終わる、、はずが)終わっていないんですよね。」
 この後、ファイザー元幹部が「XBBを一発目で打たせていいんじゃないですか。」と言い出したようです。これに対してワクチン専門家が「武漢型、武漢型と打って、BA5二価ワクチンと打って、それからXBBを検討して許可されたので、一発打ちは(適切かどうか)分かりません」と否定。するとそこに国会答弁にも出てくる女性幹部(大坪審議官かな?)が「そうではなくて、その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」と助け舟を出したそうです。「(ファイザー元幹部に向かって)心配しなくていいです。最初の武漢型単価ワクチンは6月で期限切れだけど、期限を延長する手続きをしました。そうすれば武漢型はまだ打てますから。武漢型を2回打って、XBBをすぐに打てるようにしますから。」と、その時々の流行株を定期接種化していく計画が見えます。
 これだけ問題になっているワクチン自体への検討はなく、いかに接種をスムーズに行うかだけが論点で、「ファイザーと厚労省との完全に出来レースで、将来の定期接種化への道筋を作った、そういう会議でした。」と。
(まのじ)
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6月16日ワクチン分科会報告(定期接種化への道筋)
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アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することに ~構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がる

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケニアのウィリアム・ルト大統領は「アフリカ輸出入銀行(Afreximbank)は、アフリカ大陸内の貿易業者がそれぞれの自国通貨を使用して、貿易を行うことができる仕組みを提供している。これから、アフリカ輸出入銀行は、現地通貨で決済を行う。…米ドルを使うのは、米国から物を買うときにしよう。ジブチとの取引は現地通貨を使おう」と言っています。
 私はこの動画を見た時に、“ようやくアフリカでも、こうした発言ができるようになったんだな”と思い、喜んだのですが、RTの記事に「アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)の…7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになる」と書かれているのを見て、これはマズイと思いました。
 共通通貨とは、(自国通貨は維持したまま)ある域内における取引に共通して使用できる通貨です。しかし、構成国の通貨を統合したユーロのような単一通貨にすると、金融政策の独立性を放棄することになり、構成国の格差が広がることになります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。キンバリー・ゴーグエンさんの情報を見れば、東アフリカ共同体(EAC)の単一通貨の構想は、キンバリーさんの前任者マルドゥクの古い計画に沿ったもので、最終的には「世界に7つの決済機関と7つの通貨を作るというもの」だということが分かります。
 こうしたことの背景にあるものは、国連を支配している連中が、“完全かつ全
面的な軍事支配と、世界中のすべての情報機関を支配していると思い込んでい
る”からだとキンバリーさんは言っています。
 しかしそれは幻想であり、「キンバリー・ゴーグエンさんの情報」を見ていれば、キンバリーさんのチームとサイレント・サークルが古い支配構造を解体している最中であることが分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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※うまく表示されない場合は配信元で動画をご覧ください
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ケニア大統領、アフリカ単一通貨の必要性を訴える
転載元)
ウィリアム・ルトは、大陸の国々に米ドルからの脱却を促している。

ケニアのウィリアム・ルト大統領は、アフリカ諸国が大陸間貿易で米ドルに依存するのをやめるよう繰り返し呼びかけ、大陸が「緊急に取り組むべきこと」であると述べた。

ジブチ議会での演説でルトは、「私たちの国民は、どの通貨を使うか心配することなく貿易することはできない」と述べ、ジブチとケニアの間の貿易取引で米ドルに頼ることをやめる必要性を強調した。

アフリカの単一通貨を求める声は高まっており、東アフリカ共同体(EAC)のピーター・マトゥキ事務局長は1月、同共同体の7つのパートナー国が2027年までに単一通貨で取引することになると予測している。

ケニアの企業経営者で起業家のアリス・オリュデ氏は、金曜日のRTの取材に対し、アフリカ単一通貨は「野心的」な目標であり、経済、政治、制度の要素を「慎重に考慮」する必要があると述べた。

脱ドル化は、国際貿易における欧米の世界的地位を弱めることにもなりかねないと彼女は付け加えた。

「アフリカが自国通貨を使い始めたら、ドルよりもアフリカの通貨に需要が集まるでしょう」と、彼女は言った。

その間に、「参加国の準備状況を評価し、経済的収束を促進し、制度を強化し、潜在的な課題を軽減するために地域協力を促進する」ことが重要であると彼女は述べた。
(中略)
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マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れ ~全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードの裏面のQRコードは、スマホのカメラで読み取ることが可能で、マイナンバー(個人番号)を知られてしまう恐れがあるとのことです。
 元朝日新聞記者、ジャーナリストの佐藤章氏は、“専門家に聞いた話では、マイナカードですね、QRコードがありますよね、それをね、スマホのカメラでかざしてほしいということなんですよ。そうするとね、そこにURLが出てくるということなんですよね。そしてね、さらにそこにですよ、ある文字情報が出てきてしまうということなんですよ。…そこに本来は出てきてはいけないマイナンバーコード、これが出てきてしまうということらしいんですよ。…今、このナンバーカードね、普及率が67%なんだけども、これ本来であれば、全部回収しなければいけないという話らしいんですよ。全部回収して、一から作り直さなければならないレベルの話らしいんですね”と言っています。
 もう少し明瞭に、実際にQRコードをスマホカメラで読み取っている映像があればよいのですが、そのうち出てくるでしょう。
 この情報は、実は以前から知られていたことのようで、内閣府に属する「個人情報保護委員会」は2016年6月24日付で、『インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起』と題した文書を公表していたのです。
 「マイナンバーカードと併せて交付されるカードケースにおいては…QRコードについては、マスキングされておりません。…裏面についてインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあります。マイナンバーと同様、掲載しないようご注意ください」と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起
インターネット等に自らのマイナンバーカード裏面のQRコードが見られる状態で掲載すること、また、これを見た他人がQRコードを読み取る等してマイナンバーを収集した場合には、法律に違反するおそれがあります。
インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載しないようご注意ください。

[Twitter]極小のきのこ🍄

編集者からの情報です。
ちっちゃなキノコの精霊さん。
(ぺりどっと)
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2010年から南極観測所で働いていた元工員の証言 〜 ニュートリノ検出器は地震発生装置でもあり、2011年2月ニュージーランドのクライストチャーチ地震はその犠牲だった

 ShortShort Newsさんの動画に興味深いものがありました。「南極観測所の元工員が、地震兵器等の新兵器の存在を告発」とクレジットされた、Eric Heckerさんの証言です。この方はすでにネット上でいろんな証言をされているようですが、この動画の最初に「上院情報委員会」と「AARO(全領域異常解決局)」に全ての適切な情報と裏付けとなる書類を渡し、これらの情報は全て公文書に記録され、議会と共有されるものとあります。
 Ericさんは、2010年にレイセオン・ポーラー・サービス社に選ばれ、国立科学財団の第三者請負業者の従業員として、南極の南極点に1年間滞在したそうです。他の動画では「政府の秘密契約者」ともありました。工員と消防士という二重の役割を担っていたと言っています。
「南極観測所の技術は、その主な目的として提示されていることはもちろん、残念ながら、それ以上のこともできるのです。」「IceCubeニュートリノ検出器は、表向きパッシブリスニングデバイスとして提示されていますが、(中略)この兵器は事実上、多面的な指向性エネルギー兵器プラットフォームであり、」「車両探知では、地球外の船や地球上の船、私たちや他の国の船もニュートリノを放射していることがわかっています。つまり南極観測所は、誰も議論していないこの新しいレベルの機器による、事実上の航空管制ステーションということになります。」
「過去にゲイリー・マッキノンはNASAをハッキングし、地球外の船団と船長のリストを発見しました。光よりも速い乗り物がシステム全体を移動するならば、光よりも速い通信システムが必要であることは明らかで、これがその施設です。」
「私が滞在していた2010年から2011年にかけて、高架ステーションと検出器アレイの建設から運用・保守に移行しました。残念ながら最初に稼働させた時、ニュージーランドのクライストチャーチで地震が発生した時でした。正確に照準を合わせるまで、2回ほど偶発的な発射がありました。これは地震発生装置でもあります。これが今、私たちが対処しなければならない戦争兵器であり、レイセオン社が隠しているものです。」
「南極観測所にはELFシステムがありますが、私が到着した時には、オフで解体され、完全に廃れたと聞いています。仕事柄、他の修理のために回路を調べなければならなかったのですが、このシステムは実は完全に通電し、稼働しており、他のシステムとともに悪意のある目的のために利用されていることを発見しました。大気研究天文台はいわゆるクリーンエア部門にあります。私は、この施設の上部から非常に強力なグリーンレーザーが宇宙に向かって発射されるのを目撃しました。これは長距離通信や防衛システムの第二形態だと思います。」
「南極では禁止されていますが、南極条約が発効される以前から原子力による二次電源が存在すると思います。あるいは条約の内容にないエキゾチックな電力供給システムがそこにあって、条約締結国の責任にはならないようになっているかだと思います。」エキゾチックという言葉は、未知の技術によるものという意味でしょうか。最後、Ericさんと握手されていたのは、スティーブン・グリア博士だったように見えます。
(まのじ)
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