アーカイブ: まのじ

東証一部上場企業が足並み揃えて「45歳以上」を対象に早期退職・希望退職者募集をしている 〜 徹底的なコストカットで終身雇用と年功序列は過去のものか

 先日、ITエンジニアの方が、富士通の45歳以上の早期退職を含む配置転換のニュースを驚きをもって取り上げておられました。「在職年数に応じて給与が高くなる層を狙い撃ちした格好」と見抜き、別の部門に移るか、早期退職かという選択を突きつけられる「なかなかシビアな話だ」と感想を持たれていました。
 さらにその後、独自に調べられた結果、「大変な事実」が分かったそうです。それは東証一部上場の多くの企業が、あたかも示し合わせたかのように、ここ半年の間で「45歳をボーダーラインにした早期退職制度を発表している」という事実でした。
元記事では、参考に11社の有名企業を挙げておられますが、組織の若返りや人員規模の適正化など色々な理由はあれど、人件費のコストカットが主眼と見られます。またこうした動きは、いずれ中小企業にも波及するのではないかとの予測もネット上で見られました。
 一方で、政府の70歳までの年金支給引き延ばしが実現すると、45歳から70歳までの雇用や生活は非常に不安定になります。
 かつて日本の働く人を支えてきた終身雇用と年功序列を破壊し、国民をしぼりあげる典型を見るようですが昨日の記事の「かつての日本型の経済に戻す必要があります。」という指摘はここにも当てはまりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということ
引用元)
なぜ・・45歳からのリストラ

先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。

「45歳」

をボーダーラインにして多くの企業で早期退職/希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました


(中略)

45歳が分水嶺に

さて11社ご紹介しましたが業種も様々ですよね。ただ、これらの企業に共通点があるのです。何かわかりますか?。

東証一部上場企業だということです

一部上場と言えば日本を代表する企業。そこでここ半年ぐらいの間に相次いで早期退職制度が発表。そしてどの企業も「45歳」をそのボーダーラインとしていることをお分かりいただけるのではないでしょうか。
(中略)

一方で、政府は70歳まで年金支給を引き延ばし労働させようとしているとも聞きます。45歳から70歳までは25年もあるんですよ!。大学卒業23歳から44歳までは21年です。まだ折り返し地点にも来ていないのに。
(以下略)

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配信元)


待機児童解消の役に立たない「企業主導型保育」の闇:パソナ竹中平蔵に利用されている保育所経営

 3月22日参院予算員会で、共産党・田村智子議員が「内閣記者会への官邸広報室長からの申し入れ問題」に関して、切れ味の良い質疑をして菅官房長官を追い詰め、本当にシドロモドロにさせました。
菅官房長官の言う「東京新聞記者による事実誤認の質問」が実のところ、「政府の気に入らない見解を事実誤認とみなす」ものであることを明らかにするものでした。これは大変見応えのある動画で(22:55〜)、ネット上にも多く取り上げられたものでしたが、同日、田村議員の行った「待機児童」についての質疑もさらに重要なものでした(0:00〜)。
 今年も6万5千人もの子供達が保育園に入れず「保育の受け皿」として公立の認可保育所が緊急に求められている中、安倍政権は法改正までして「企業主導型保育」を導入しました。
 ところがこの企業主導型保育の制度は、認可保育所並みの助成金をつぎ込んでいながら全く待機児童の役に立たなかったばかりか、補助金を受けてスタートしながら早々と休園などの休止、廃止が相次ぐ、ひどい有様になっているようです。
 企業主導型保育はコンサルタント会社が間に入ることで、保育と全く無関係の事業者が簡単に参入できる形態になっています。公立の認可保育所が自治体の責任のもと厳しいチェックを受けるのに対し、企業主導型はネット申請、書面審査、助成金は認可並みという企業にとって「儲けをあげられる仕組み」を前面に打ち出した制度です。そのため結果的に無責任な企業も参入でき、利益が上がらなければ、ある日突然休園する事態も起こり、子供達の命を預かるには極めて無責任なものになっています。
 事実、企業主導型保育所の多くを運営するパソナフォスターは、パソナの連結子会社であり、その保育所を立入監査するのはパソナに丸投げの委託をしているという現状が指摘されました。ここではさすがに議場内でも「ええ〜!」という声が上がっています(17:40〜)。田村議員に「利益相反ではないか」との質問を受けるも、答弁の面々はまともに答えられず、逃げるように席に戻ります。
 保育の規制緩和の旗を振ってきたのがパソナ会長の竹中平蔵氏、そのパソナがビジネスチャンスとばかりに子会社に保育所参入をさせ、監督まで一手に引き受けるという見事な儲けの構図に子供達が利用されています。
 この「企業主導型保育」は一旦凍結すべき、現状の保育所は総点検をして、予算は認可保育所の増設に回すべしという、子供を最優先にした本来の国民の声を代弁する質疑でした。
(まのじ)
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パソナにスガ!取り合せの妙がスゴイ!田村智子・共産:3/22参院・予算委
配信元)

「沖縄の民主主義とサンゴ守って」辺野古署名の第2弾:期限は3月29日、県民投票の結果を無視して強行される埋め立てに強く抗議の意思を

読者からの情報です。
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動が、先月27日から行われています。
ですが、今回は、署名の集まりが伸び悩んでいます。
(中略)
前回は辺野古新基地の工事を県民投票まで中止することを求める署名でしたが、今回は、恒久的な工事中止を要求する内容のようです。
前回署名した方も、今回も署名できます。
署名の期限は今月29日まで。あと1週間を切りました。
もし、賛同なさる方で、まだ署名をなさっていない方がいらっしゃいましたら、ぜひ署名していただきたいと思い、投稿させていただきます。
(こびと)
 ロバート・梶原さんによる2回目のホワイトハウスへの署名活動について、こびと様から時系列の丁寧な情報をいただきました。
ロバートさんが様々な妨害に遭っていることにも言及されていました。
 辺野古の海を守る声をホワイトハウスに届ける署名の第1弾は、「少なくとも県民投票までは埋立を止めて下さい」というものでした。
県民投票を終え、民意がはっきり示された今、第2弾で求めるのは「県民投票の結果を無視して日本政府が続ける埋立をやめて下さい、サンゴ礁と民主主義を守って下さい」という、いっそう強い願いです。
 第1弾の署名とは別のもので、新たに署名ができます。3月29日の期限まで残りわずかですが、日本政府の横暴に抗議し、辺野古を守る声を届けたい。
 先月、ロバートさんがハワイから来日された際の入国足止めは広く知られましたが、その後、沖縄の警察が村役場や彼の親戚などを調査し、情報収集するなど「まるで殺人容疑者のように扱われている」とのことです。また、ご自身のフェイスブック、インスタグラム、ツイッターなどSNSによる発信が著しく制限され、フェイスブックではアカウントも凍結されたようです。よほどロバートさん達の活躍が目障りなのでしょう。
しかし、このような嫌がらせに対してロバートさんと仲間たちは、新たに沖縄ニュース配信用のWebサイトを立ち上げておられるそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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腸内細菌はどこから来るのか?入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与 〜 花粉症に朗報?家族で一緒に入浴するとビフィズス菌などを共有するらしい

読者からの情報です。
健康な人からの便の移植をしなくても、その人が入浴した後に入ればいいのかも?
大浴場とかちょっと気になる・・・知らない方がいいかも?
でも、だから家族で性格が似てくるのかと・・
(正行)
 腸内細菌に関する興味深い情報をいただきました。
これまでは、赤ちゃんが産まれる時にお母さんから受け継いだビフィズス菌が腸内に定着するとされていました。ところが日本人は、母子間に限らず、父子間や夫婦間でも同じビフィズス菌が伝播しているらしく、ここに着目した森永乳業が、アイルランドコーク大学と共同研究した結果、なんと、「日本人特有の習慣である家族との入浴」を通じてビフィズス菌が受け継がれているらしいことが判明しました。
 研究方法は、とても生活感ある面白いもので、両親と子供が一緒に入浴する家族群と別々に入浴する家族群の、入浴後の浴槽水と糞便の中の腸内細菌叢を調べ、比較するというもの。
その結果、ビフィズス菌に限らず、親子が一緒に入浴する家族の方が、家族間で共通の腸内細菌を多く保有しているそうです。
 そこでふと思い出したのが、In Deepさんの記事でした。
日本人に急激に増えている花粉症の原因は、アレルギー反応から守ってくれている希少な腸内細菌が絶滅してしまったためではないか、というものです。
だとすれば正行様の指摘された通り、糞便を通じて腸内細菌を移植しなくても、花粉症ではない家族と一緒に入浴する習慣にするだけで、花粉症が治癒する可能性があるのではないかと思ったのでした。
 一家まるごと花粉症だった場合は、、、塩素消毒していない大浴場でイチかバチか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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腸内細菌はどこから来るのか?入浴習慣が家族間で腸内フローラの伝播に関与 ―アイルランドコーク大学との共同研究から―科学雑誌『Scientific Reports』誌に掲載
引用元)
(中略)
(中略)そこで今回、家族間での腸内細菌叢伝播経路として日本人特有の入浴習慣に着目した研究を行ったところ、以下の3点が明らかになりました。

入浴後の浴槽水と入浴した被験者の腸内には共通の腸内細菌が存在していた

浴槽内より生きたビフィズス菌が検出され、そのゲノム情報は被験者の腸内に棲息するビフィズス菌とほぼ同一であった。

子どもと両親が一緒に入浴する家族と、別々に入浴する家族では、前者のほうが共通の腸内細菌の種類が多かった

以上の結果より、ビフィズス菌をはじめとする腸内細菌の家族間伝播は、家族が一緒に入浴するという習慣を通しても起きている可能性が示されました。
(以下略)
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6000万人の日本人が花粉症である現実と、それをもたらし続ける「腸内細菌キラー」の正体。そして、花粉症の症状が「酪酸菌」で改善される可能性
転載元)

(前略)
ご紹介した記事の本テーマ自体は、

「赤ちゃんの糞便から、健康な腸内細菌を不健康な状態の腸に移植すると、状態の悪い腸内細菌環境が改善することがわかった」

というものですが、そこから「酪酸菌」というものの話へと移行していったものでした。

酪酸菌(日本での商品名はミヤリサン)については、また後でふれることになると思いますが、この過去記事の本題に戻しますと、その中で、とても驚いたのが、

腸内でアレルギー反応の防御をしているバクテリアは1種類だった

ということでした。

もちろん、他にもいるのかもしれないですが、いずれにしても、「非常に少ない種類の腸内細菌が、私たちをアレルギー反応から守っている」ようなのです。

ということは、「何らかのキッカケ」で、その1種類の腸内細菌が「絶滅」してしまった場合、もはやアレルギーに対しての防御がなくなってしまう。

まあ、もちろん、たとえば花粉症にしても、他のアレルギーにしても、いろいろな種類のものに対しての反応と症状がありますので、もう少し腸内の細菌のそれぞれの関係性は複雑なものであるとは思いますが、しかし、ほぼ断定できることとしては、以下のようなことがあります。

たとえば、先ほども挙げました、この「異様なほど多い日本人の花粉症の有病率」を考えますと、花粉のアレルギーから私たちを守ってくれている腸内のバクテリアも、1種類とかそのように大変に少ない種類であり、

それは現在の日本の生活環境の中で死滅しやすい

ものだと考えられます。
(中略)
第1回目の調査は 1983年からとありますが、その時の有病率は、10パーセントほどだったことがわかります。

そして、2016年度は、48.8パーセントで、ほぼ 5倍となっています。

ここから見ますと、

花粉症になる人は、過去約 30年間ほどで、5倍も増えている

ということになり、このことはつまり、

過去 30年間ほどで、花粉から防御してくれる腸内細菌環境が崩壊した人たちが、それだけ増えた

ということになると考えて問題ないのではないかと思うのです。
(以下略)

安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定し、児童相談所の体制も強化へ 〜 虐待を防ぐ本質的な政策は罰則強化ではない

 19日、政府は、親による体罰を禁止し、児童相談所に弁護士や医師の配置を義務付けるなどの法律の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。安倍首相は「あらゆる手段を講じて、子どもたちを守るという強い決意を持って臨んでほしい」と意欲的で、呼応するように文科相は学校と教育委員会の体制強化、警察などとの連携強化を挙げています。安倍政権が「強化」という言葉を使うだけで危険な空気が漂いますが、ネット上では即座に「親による体罰禁止を決定したところで、体罰は減らない」「親批判だけで終わって、虐待が起きる背景が考慮されていない」など、その効果を疑問視する本質的な批判が起きています。
 子供の育ちを人一倍心配されるパータ様からも情報提供がありました。最後の記事の「子供すこやかサポートネット」というサイトには体罰に関する様々な調査研究が提供されており、中でも体罰の影響についてのレビューでは、はっきりと「体罰は、子ども、大人、そして社会にとって有害であるという証拠は圧倒的(な数)である。(中略)一方、体罰のメリットを立証している研究はない。 」と結論づけています。
 さらに、虐待サバイバーの学び舎・羽場千恵氏によると、虐待に苦しんでいるのは幼い子供だけでなく、かつて虐待の被害にさらされ、支援もなく生き抜いてきた「虐待サバイバー」の大人たちも苦しんでいると言います。そうした大人たちへの理解と支援がなされない限り、今起きている虐待問題の根本的な解決にはならず、逆に、子供の虐待防止活動と並行して、虐待された子供や大人のトラウマ・ケアをすれば、次世代への連鎖を防ぐことができると提言されています。
 安倍政権の狙いが、真に子供たちを守ることにあるのであれば、罰則強化ではなく、すべき政策は山のようにあるのではないだろうか?
(まのじ)
パータ様からの情報です。
体罰による影響、
“攻撃性” “精神的損傷”は まさに、それ、恐ろしい!
(パータ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権が「親による体罰禁止」の法律を閣議決定!児童相談所の体制も強化へ→ネットでは疑問の声が噴出!
転載元)
どんなにゅーす?

・親による子どもへの虐待が、日本国内の深刻な社会問題と化している中で、安倍政権は、親の体罰を法律で禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定。国会に提出した。

ネット上では、この安倍政権による「虐待防止案」に対して疑問の声が噴出。「どこまで効果があるのか?」「どこからが体罰なのか?」など、多くの点を問題視する声が上がっている


児童虐待防止法改正案を閣議決定 「しつけで体罰」禁止
児童相談所の体制強化も


政府は19日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定した。
親権者らによる体罰禁止を明記
児童相談所の子供の一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることを盛り込んだ。
児相には医師なども配置する。
改正法は一部を除いて2020年4月の施行を目指す。
(中略)
児童虐待防止法の改正案は、しつけの際の体罰を禁じる。保護者だけでなく、児童福祉施設の職員ら子供の養育に携わる人が対象となる。
「体罰」の定義は厚生労働省が今後、指針などで具体的に示す
~省略~
【日経新聞 2019.3.19.】


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