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NHK党の黒川敦彦氏「自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っております」 / 内閣改造・自民党役員人事を実施したその狙いとは

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHK党の黒川敦彦氏は6月26日に放映されたNHK「日曜討論」で、「去年ですね、自民党の元総理大臣の安倍晋三氏が、統一教会の集会に参加していて、それがネット上で大炎上していました。安倍氏の後継者である高市早苗氏もそれらに関与していました。これは、統一教会というのは、外国の宗教勢力です。その外国の宗教勢力に、これだけ多大な応援を受けているということを、自民党の茂木幹事長は国民に説明出来るんでしょうか、大声で。そして何より、自民党はCIAから資金をもらっていたと、これは陰謀論ではなく、アメリカの公文書ではっきりしていることです。つまり、今の自民・公明の政治というのは、私は日本国のために行われていないと思っておりますので、とにかく国防のことを考えた時に、その外国勢力に影響を受けて、国民のための政治を行わないということは止めて欲しい。それが大事だと思っております。」と発言しました。
 自民党と統一教会、自民党とCIAの関係を公共の電波で明らかにしたことは画期的な事であり、自民党と統一教会の関係については、黒川敦彦氏の発言の12日後の「あべぴょん銃撃事件」で誰もが知ることとなりました。
 冒頭の動画では7分25秒以降で、「岸信介がCIA のエージェントとして資金提供を受けていたことは、紛れもない事実」だとして、“アメリカから岸信介、そして自民党への資金援助は1950年代後半から少なくとも15年にわたって続けられ、自民党の一党支配を強化するのに役立った。(11分8秒)”と言っています。
 二つ目の動画の10分45秒の所で、元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩氏は、“この韓国にルーツを持つ統一教会の世界観というのがあるんですね。…朝鮮半島は男性、日本列島は女性の生殖器の形をしている。そうした中から日本というのは、本来の夫的存在である韓国に全ての物質を捧げなければならない、こうしたことを、この統一教会は韓国で強く訴えているんですね。…清和会という最大派閥は、何よりも愛国心とか、日本、祖国を大事にするということで支持を集めてきた。ネトウヨを始めですね、非常に強い愛国心を高揚して支持を集めてきた。それが安倍政権長期化に繋がってですね、様々な権力私物化の問題があったにせよ、どんなに逆風があって安倍政権の支持率が落ちた時でも、この右派を中心とする岩盤支持層が安倍政権を支えた。…それが統一教会、日本をさげすむような教義を抱えている統一教会と裏で結びついてきたというところが、政治的には非常に大きいインパクトがあって、いわゆるこれまで安倍さんや清和会を支えていた岩盤支持層は、非常に今困っている、これはなんだったんだろう、彼らが掲げた愛国心というのは本当だったんだろうかという疑念を生じている。ここがこの清和会支配を大きく揺るがす大きな政治的要因になっているんですね。”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事は、鮫島浩氏が今回の「内閣改造と自民党役員の人事」について解説したものです。
 「サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸」な今回の人事は、“安倍晋三元首相が凶弾に倒れて政界から突如退場し、最大派閥・清和会が旧統一教会問題の直撃を受け金縛り状態にあるなかで電撃的に断行された。後世、日本政界にこの20年続いてきた清和会支配を終焉させ、長らく低迷してきた宏池会時代へ移行する大きな節目と位置づけられるに違いない。”としています。
 7月29日の記事で鮫島浩氏は、“バラバラになった宏池会の本家本元の看板を受け継いでいるのは岸田派なんですね。…さらに谷垣グループというね、もう一つ小さいグループがあるんですけど、この3つが合体して昔の宏池会をもう一回復活させよう、これを大宏池会構想と言いまして、麻生さん、それを成し遂げてそのトップに立つ…最大派閥の長として君臨する…麻生さん、これを一番やりたいんです。”と説明していました。
 岸田文雄首相は、9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しして、8月10日に内閣改造・自民党役員人事を実施したわけですが、その狙いはメディアが自民党(安倍派)と統一教会の関係で騒いでいるこのタイミングを利用して、一気に最大派閥・清和会の解体に手を付けたということなのでしょう。
 逆に言えば、メディアが清和会と統一教会の問題を取り上げている限り、岸田政権は問題にしないが、自民党と勝共連合や日本会議、創価学会の選挙協力などを話題にするのは許さないということでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK党・黒川敦彦氏の予言が的中してしまった統一教会、そして岸信介&CIAの再燃!
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統一教会政局、清和会は内閣改造で壊滅へ〜自民党、国民不在の派閥闘争 こんな政治を許していいのか!野党はしっかりして!
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

 日本が独立国家でなくなったのが1858年、明治維新の10年前でした。第2次アヘン戦争とも言われるアロー戦争で、イギリス側が中国を蹂躙した返す刀で江戸に向かい、「日英修好通商講和条約」を結ばせ日本は英領となったのです。実態的には、日本はイギリス東インド会社のシマとさせられたということで、以来170年近くになります。最近はようやく自民党と統一教会とのただならぬ関係が認識され、日本民衆も日本が傀儡国家であったことの気づきが広がりつつあるでしょう。
 戦後の日本はCIAの支配下にあってアメリカの姿が前面に押し出され、私たちは日本を支配している者の姿がいよいよ見えないようにされていました。実はCIAの支配下にあったのは日本だけでなく、米国もそうだったのです。CIAはイギリス情報局の支配の道具だったのです。
 米国は、イギリス東インド会社からの支配から自由になるべく、革命(独立)戦争を1775年に起こすところからその歴史が始まっています。その米国は1913年に独立を失い、傀儡国家にさせられてしまいます。1913年にFRB法にサインし、憲法違反の第1次世界大戦に米国を参戦させたウッドロー・ウィルソン大統領以来、米国大統領はロスチャイルド一族らの操り人形となっていました。その中、再び米国を独立国家にすべく動いていったのがケネディ大統領だといえるでしょうが、ケネディ大統領は暗殺され、米国はやはり“闇の権力”の道具に…。
 国家が独立するには、その民衆が自分達の現実をあるがままに認識していくことが肝要なのでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝70 ― ケネディ大統領暗殺前夜4

「暗殺局」パーミンデクスの創設


前回、CIAもモサドも、MI6のサー・ウィリアム・スティーブンソンの手によって創設や再編集されたイギリス情報局の別働隊であったことを見ました。ド・ゴール大統領とケネディ大統領の暗殺の実行本部となることになったPERMINDEX(パーミンデクス)も、MI6ウィリアム・スティーブンソンの采配によって創設されたようです。

ジョン・コールマン博士は『新版 300人委員会』のp215に「ケネディを抹殺する仕事を与えられたのはイギリス超秘密情報機関MI6の元北米局長サー・ウィリアム・スティーブンソンだ。」と指摘した上で、続くp217〜219に以下のように記しています。

ケネディ暗殺を実行するにあたり、スティーブンソンはOSS時代の右腕で、自分と同じカナダ人のルイス・モーティマー・ブルームフィールド少佐という人物を起用した。ブルームフィールドは第2次世界大戦が終結するまで、これまた同姓のブルームフィールドに任命されて、防諜活動を行うFBI第5課を運営する任務に就いていた。(中略)スティーブンソンとブルームフィールドは互いに密接に協力しあいながら、ケネディ暗殺とその後の隠蔽工作を綿密に計画し、実行に移した。(中略)1956年、ブルームフィールドはモントリオールに再び配置され、秘密工作をになう新しい機関を立ち上げた。組織の名称は、常設産業提示社(パーマネント・インダストリアル・エキシビション=PERMINDEX)だ。ブルームフィールドはPERMINDEXをニューオーリンズのワールド・トレード・センターに設立し、同センターを所有・運営するクレイ・ショーを同社の役員にした。

PERMINDEX(パーミンデクス)を創設し、その理事長であったのがルイス・モーティマー・ブルームフィールドであったことは、『ユダヤの告白』『ケネディとユダヤの秘密戦争』の両方でも指摘され、その詳しい情報が記載されています。

ルイス・ブルームフィールド

ユダヤの告白』では、1982年初春のイスラエルによるレバノン侵攻の直前、この計画を実行に移すための一連の秘密会議が開催され、そのメンバーとしてアリエル・シャロンやヘンリー・A・キッシンジャーらと共にルイス・モーティマー・ブルームフィールドの名を挙げ、彼を以下のように紹介しています。

ブロンフマン一家の利権を代表してこの会議に出席したモントリオールの弁護士。

第二次世界大戦中は極秘の英国特殊工作部隊(SOE)のスパイで、戦後設立された北米におけるイギリスの情報工作用出先機関ブリティッシュ・アメリカン・カナディアン・コーポレーションのパートナー。彼は一九五〇年代後半にパーミンデックス(「パーマネント・インダストリアル・エクスポジション(常設産業博覧会)」)・コーポレーションを設立。同社はジョン・F・ケネディ大統領暗殺と、シャルル・ドゴール仏大統領暗殺未遂の両事件に関与したとして非難された。

彼はエドガー・ブロンフマンの弁護士であるほか、国際信用銀行のオーナーであるタイバー・ローゼンバームとも親しい関係にあり、またパーミンデックス社の取締役会を通してユダヤ・ギャングの弁護士ロイ・コーンともつながっていた。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝69 ― ケネディ大統領暗殺前夜3

 『宗教学講座 中級コース 第69回』の目次の文中に「日本は戦後主権がなく、CIAによって支配されてきた国家である。」とあり、このことは日本や世界の動きに意識のある人々には常識でしょう。ただし、問題はこのCIAが実際には「何の組織か?」です。
 CIAはアメリカ中央情報局(Central Intelligence Agency)、ウィキペディアの同記事では、「アメリカ合衆国の対外情報機関」と規定されています。従って、CIAの支配下にある日本は米国の属領との認識となり、私もそうでした。しかし、この認識は間違っていなくとも不正確です。正確には「CIAは合衆国の機関ではなく、米国自体がCIAを通じて操作をされている」です。
 CIAの兄弟機関と言うべきがモサドです。ジョン・コールマン博士は以下の面白い指摘を。この記述の「アメリカ」を「日本」と読み替えれば、未だに続いている日本の現状が浮き彫りになるのが分るでしょう。
モサドはニセ情報を流すのがうまい。アメリカ「市場」にエサとして流し込まれたニセ情報の量はあきれるほどだが、もっとあきれるのは、そのすべてがまったく鵜呑みにされてしまっていることだ。
(『99年度版 300人委員会』p292)
 日本を支配しているのはCIAであり、モサドでもあります。また、CIAとモサドを操作する機関があります。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝69 ― ケネディ大統領暗殺前夜3

MI6サー・ウィリアム・スティーブンソン


ケネディ大統領暗殺とド・ゴール大統領暗殺問題の中核にあるのがPERMINDEX(パーミンデクス)です。端的には、ダミー国際企業のPERMINDEX(パーミンデクス)がケネディ大統領暗殺とド・ゴール大統領暗殺の実行本部となっていたのです。ジョン・コールマン博士の記述からは、パーミンデクスは「暗殺局」であることが読み取れ、そこにはイギリス情報局とモサドとCIAが入り込んでいるのが分かりました。

パーミンデクスを作った大元はイギリス情報局だったのですが、これらを理解するにはどうしても英国情報局とCIA、英国情報局とモサドとの関係を把握し、CIAとモサドの実体を知っておく必要があります。そして、この関係を知る上で外せない重要人物がいます。MI6のサー・ウィリアム・スティーブンソンがそうです。

編集者註:ジェームズ・ボンドのインスピレーションを与えた実在の人物として、ウィリアム・スティーブンソン卿を紹介しているCIA

ちなみに、イギリス情報局とは英国の情報局とは言えません。イギリス情報局に属し、その最上部に位置する最精鋭部隊はMI6、しかし、MI6は公的には存在しない部隊だからです。自身がMI6に所属の諜報員であったコールマン博士は次のように言及しています。

MI6の起源は、女王エリザベス1世の卑劣な裏活動の黒幕だったサー・フランシス・ウォルシンガムの頃まで遡る。以来、300年以上にわたって他の情報機関には真似すらできないような記録を打ち立ててきた。(中略)...もし公にされるようなことになれば、もっとも見識のある人々でさえ腰を抜かすようなもので、だからこそMI6は300人委員会でも最高位の情報機関として位置づけられているのだ。MI6は公式には存在しない。予算は女王の財布と「個人資産」から出されている...(以下略)

MI6は、300人委員会および300人委員会の長である英国女王の私兵で、卓越した情報組織ということです。このMI6のトップ諜報員であるサー・ウィリアム・スティーブンソンについて、ウィキペディア英語版記事翻訳では、以下のようにあります。彼が『007』のジェームズ・ボンドのモデルだったようです。

ウィリアム・サミュエル・スティーブンソン卿 CC MC DFC(1897年1月23日– 1989年1月31日)は、ウィリアム・サミュエル・クローストン・スタンガーとして生まれ、カナダの兵士、戦闘機のパイロット、ビジネスマン、スパイマスターであり、英国安全保障調整局(BSC)の上級代表を務めました。第二次世界大戦中の西側の同盟国。彼は戦時中のインテリジェンスコードネームであるイントレピッドで最もよく知られています。多くの人が彼をジェームズ・ボンドの現実のインスピレーションの1つだと考えています。イアン・フレミング 彼自身はかつて、「ジェームズ・ボンドは真のスパイの非常にロマンチックなバージョンです。本物は...ウィリアム・スティーブンソンです。」と書いたことがあります。
英国安全保障調整(BSC)の責任者として、スティーブンソンは英国の科学的秘密をフランクリンD.ルーズベルトに引き渡し、アメリカの秘密をウィンストンチャーチルに中継しました。さらに、スティーブンソンは、アメリカの世論を孤立主義的な立場から、第二次世界大戦へのアメリカの参入に関する支持的な傾向に変えたと信じられている。


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自民党政権に深く侵食している統一教会、その関連団体であるWACL(世界反共同盟)はかつてCIA、MI6の編成を受けながらウクライナを侵食していった

 統一教会が自民党内に深く侵食していることが明らかになってきました。ジャーナリスト鈴木エイト氏の資料によると、自民98名、立憲6名、維新5名、国民2名に今回当選した参政党1名です。参政党は当選早々、インタビュー番組でも馬脚を露わしてしまいました。武田良太議員は韓鶴子総裁から「統一教会の日本の国教化の指令」を受任とか、なんですか、これ。さらに国家公安委員長を務めた山谷えり子氏ばかりか、現在の二之湯智国家公安委員長までも統一教会関係者ということは、国家公安委員長の管理下にある中村格警察庁長官にも影響を与えます。また新組織「子ども家庭庁」は、有識者の提言で名称が「子ども庁」に決まっていたところ、統一教会の命令で変更になりました。無論、組織の内容も統一教会に都合よく歪められました。国民のあずかり知らぬところで統一教会により日本の主権がどれほど損なわれているのか。
 さらに気がかりなのが「米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスク」です。櫻井ジャーナルの記事で、統一教会の関連団体である世界反共連盟(WACL)についての解説がありました。込み入っていて何度も読み返したところ、1954年に韓国で統一教会が創設された同じ年に、児玉誉士夫、笹川良一、岸信介らが推進役になったAPACL(アジア人民反共連盟)が創設され、その後、この団体はCIAを後ろ盾とした東欧の親ファシスト派組織ABN(反ボルシェビキ国家連合)と合体し、WACLとなります。その後、CIAやMI6の編成した「NATOの秘密部隊」とも繋がっていきます。
 ナチスを抱え込んだ国家ウクライナがNATOを呼び込み、ロシアを挑発し、戦火に喘いでいます。これを今の日本に置き換えてみると、統一教会という全体主義を抱え込んだ自民党政権が、エマニュエル駐日大使らの手引きで日本にNATOを呼び込み、中国を挑発している、、、と見ることはできないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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