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独でもワクチン副作用の統計が過小報告 / マチベンさんのマクロ分析：ワクチン接種による効果を国際比較するとベネフィット無し

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　新型コロナ・ワクチンの副作用についての統計疑惑はどこの国にもあるようです。ドイツの先端医療企業が大手生保1090万人分のデータを分析したところ、大変な過小報告があったそうです。ワクチン接種者の４〜５％がワクチンの副作用で治療を受けていたことがわかり、これは「ワクチン副作用の重大な警告信号だ」とドイツ連邦政府に報告されたとあります。過小報告の原因は、ワクチン副作用の報告には報酬がないにもかかわらず、ワクチン被害が疑われるケースを医師が報告するには多大な労力が要求されるために省略されることが多いと。日本でも医師が副反応の申請を渋ったという体験談はいくつもありました。
　もう一つの統計に関する記事は、あの「街弁さん」でした。かつてTPPやISD条項の危険を訴える論陣を張っておられましたが、今のワクチン禍がまさしく危惧されていた「未来の姿」かもしれません。街弁さんこと岩月浩二弁護士は、ワクチンの普及が感染終息の切り札どころか、未だに出口が見えないのに「わが国は、ワクチン接種を新型コロナ対策の最優先施策に位置づけている」、そのおかしさを統計で説明されました。各国のデータを網羅的に分析した例は「むつかしいことではないはずなのだが」検索で確認できなかったため、ご自身で国際比較データを集計されました。ありがたし。
　接種率と感染率の国際比較、接種率とコロナ死亡率の国際比較、そしてワクチン接種とコロナ感染者の致死率の国際比較がグラフになっています。
これらのマクロレベルの結果を見ると、「ワクチンには感染拡大を防止する効果は見られない。むしろ拡大させる」「ワクチンには感染死亡者を減らす効果はない、むしろ死亡者を増加させる」「ワクチンの重症化防止効果は顕著に見られる。ただし、感染拡大効果と相殺されるために死亡者は増加する」。結論として、ワクチンが事態を悪化させ、深刻化させていることが統計からも確認できました。
にもかかわらず、国は5歳の子どもにまでゴリ押し接種しようとしています。
「これが、本当に正常な道筋なのだろうか」こうして声をあげてくださる方が増えますように。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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（中略）
（以下略）

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妨害に屈せず正しいことを訴える人々が力強く立ち上がる 〜 日経新聞の全面意見広告を実現した人々、日野市の池田としえ議員を当選させた人々

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読者の方からの情報です。
「お金やステータスや体裁の為に薬害を見て見ぬ振りしてワクチンを勧める人たちと、1円の得にもならないどころか不利益しかないのに声を上げ続ける人達」の差が、いよいよ鮮明になっています。市民の力でついに日本経済新聞に意見広告が掲載されました。この全面意見広告は「ルールに則って正々堂々と」ワクチンに意見する取り組みで、ワクチン推進側にはとても嫌な戦い方だとありました。「子どもたちに接種をするなんてとんでもない！」という空気に変えていきましょう。
　全国の医師、薬剤師、看護師、企業オーナーの有志の方々が、「3回目の接種、子どもへの接種中止を求めて」次々と声を上げておられます。
　そして「全国有志議員の会」も立ち上がりました。代表は池田としえ議員です。2/20東京都日野市の市議会議員選挙で池田としえ氏が６期目当選されたことが話題になっていましたが、そのドラマのような経緯をナカムラクリニックさんのブログで伝えておられました。元々自民党議員として活躍されていた池田議員ですが、コロナワクチンの危険を訴えたことが原因で自民党からは除籍され、対立候補を立てられ、ボランティアも離れていったそうです。池田議員は子宮頸がんワクチンの問題でも活動されていたそうですが、その時と今回のコロナワクチンとでは状況が一変し「マスコミはワクチン被害を黙殺し、（他に）危険性を訴える議員は皆無」となったそうです。そのような孤独な戦いになったにもかかわらず、全国からの支援も受け、自民党時代よりも得票数を伸ばして当選されました。中村篤史医師は「日野市民のあたたかさを感じる。市民はちゃんと見ているんだな。」と感想されていました。地方議員の方々が国を動かす時かもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日野市議会議員選挙
引用元）
note 中村　篤史/ナカムラクリニック 22/2/23
（前略）
4年前、池田さんは自民党に所属していた。選挙となれば自民党の推薦を受け、片山さつきなどの重鎮が応援演説にかけつけた。しかし今や、状況は一変した。池田さんは自民党を除籍になり、自民党は別の対立候補を立てた。選挙期間中、三原じゅん子や片山さつきが日野市に来たが、それは池田さんのためではなく、新たに擁立した対立候補のためだった。自民党は明らかに、池田さんを潰そうとしていた。

中高年層を中心に大半がコロナワクチン接種済みであることは、日野市も例外ではない。池田さんとしては、ワクチンの危険性を訴えたい。「すでに2回打ったのであれば、せめて3回目は控えて欲しい。あるいは少なくとも、5～11歳への子供の接種については危機感を共有して欲しい」そういう思いを有権者に訴えたかったが、これに不快感を示す市民も少なくなかった。4年前には池田さんの選挙を手伝ったボランティアも、今年は手伝わない。そういう人が何人もいた。
「さすがに今年の選挙は厳しいのではないか」池田さんも危機感を抱いていた。

（中略）

池田さんが当選したことは、そこらへんの一地方議員が再選したどころの話ではない。大きく言うと、「日本が救われた」ぐらいの意味があると思っている。

（中略）

前回、4年前の選挙の投票率は41.64％で、池田さんの得票数は1908票だった。今回の選挙は、投票率では40.66％と微減したが、池田さんの得票数は2278票と前回よりも票を伸ばした。自民党を除籍され党の推薦を失ったが、それを補って余りあるだけの支援を得た格好だ。このあたりの数字の変化に、日野市民のあたたかさを感じる。市民はちゃんと見ているんだな。
（以下略）
画像の出典: ドネツクおよびルハンスク人民共和国を承認する文書に調印するプーチン大統領
Author:Администрация_Президента_России [CC BY]

プーチン大統領は、ドネツクおよびルガンスク人民共和国を「ウクライナの侵略」から守るための特別作戦を開始 ～「形だけのショーとしての第3次大戦」に発展する可能性

, / ＊軍事・戦争, ロシア, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「北京オリンピック2022」の閉幕にあわせて、ロシアがウクライナに対する軍事作戦の開始を発表。“プーチン大統領は、ドネツクおよびルガンスク人民共和国を「ウクライナの侵略」から守るための特別作戦を開始した”と言っているようです。
　「2014年ウクライナ騒乱（マイダン革命）」によるウクライナの混乱は、ウクライナ東部の資源を手に入れる目的でネオナチを利用した西側のクーデターでした。西側にすれば、ドネツク地方とルガンスク地方に住む人々は邪魔な存在で、殺戮対象でしかありませんでした。
　冒頭の動画でプーチン大統領は、“「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」との友好・相互支援条約に基づき、特別軍事作戦を実施することを決定した。８年間にわたりキエフ政府からいじめを受け、大量虐殺の標的になっている人々を守る事が目的だ。そのためにウクライナの非軍事化、脱ナチス化に努め、ロシア国民を含む民間人に対する数多くの血生臭い犯罪を犯した者たちを裁きにかける”と言っていますが、これはこの通りです。
　BBCの記事によれば、「西側諸国は、ウクライナそのものに自軍の部隊を派遣するつもりはないと、はっきり表明している。そのため西側による主な反撃は、対ロシア制裁の形をとることになる。…アメリカは、ロシアの金融機関に加えて主要産業を制裁対象にする方針。EUは、ロシアを国際金融市場から締め出す方策に注力する予定だ。…金融制裁の決め手としては、ロシアの金融システムを、国際銀行間通信協会（SWIFT、本部・ベルギー）から切り離す方法が考えられる。」とのことです。
　“続きはこちらから”の記事にあるように、今回のロシアの軍事行動は、「形だけのショーとしての第3次大戦」に発展する可能性が高いです。多くの人たちがシオニストの殲滅を願っていますから…。
　先の記事でのカナダの状況と合わせると、現行の金融システムはいずれ崩壊することになるのは明らかです。現金を手元に確保しておくこと、食糧、日用品を備蓄しておくことはもちろんですが、出来れば野菜などは作れる環境が望ましいのです。時事ブログでは、さまざまな理由で都会を離れることが出来ない方は、「ダーチャ」を試みてはどうかと提案して来ました。サバイバルという観点から、日常を見直す必要があるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:Bank_of_Canada-Banque_du_Canada [CC BY]

トルドー首相は上院での採決を行う前に、緊急事態法の発動を撤回！

/ ＊政治経済, その他の地域, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　２月１９日の記事でお伝えしましたが、カナダのトルドー首相が２月１４日に緊急事態法を発動し、裁判所の命令なしに銀行口座を凍結したことで、カナダで取り付け騒ぎが始まり、“銀行口座からの現金引き出し等が集中発生…カナダ5大銀行で断続的なシステムダウンが急増”したとのことでした。
　緊急事態法の実際の発動には、７日以内のカナダ議会の承認が必要（動画の1分5秒）ということですが、“続きはこちらから”のJ Sato氏のツイートによれば、“トルドー首相は上院での採決を行う前に、緊急事態法の発動を撤回”したとのことです。
　Alzhackerさんが取り上げた記事には、“トルドーはカナダ経済の中枢に杭を打ち込んだのだから、国際資本はトルドーが政権を握っている限り、カナダを信用することに懐疑的になるだろう。…3月末に向けてボラティリティー（価格変動の度合い）が上昇することに注意してほしい。”とあります。
　金銀と仮想通貨の価値が上昇しそうですね。食糧備蓄は怠らないようにしましょう。何が起こるか分からない情勢です。
（竹下雅敏）
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#98　カナダで取り付け騒ぎか。預金を引き出す人が急増。金融崩壊がはじまる　サバイバルのための食糧備蓄のコツ
配信元）
YouTube 22/2/18
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カナダの主要銀行で取り付け騒ぎ？ 銀行のオンラインサービスが停止中
引用元）
BrainDead World 22/2/18 NOFIA
（※） 以下はカナダの主要な銀行のサービス停止の状況です。短時間に急増しています。

James Melville
 
最近、カナダでトラック運手種たちのデモに対して「緊急法」というものが出されましたが、そこに、デモ参加者たちの「銀行口座の凍結」というものが含まれているらしいのですが、実際のところどうなっているかは不明です。
 
（報道） カナダ首相がフリーダムコンボイに対して、戦時以外では異例の「緊急法」の発動を発表 （2022/01/15）
（以下略）
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配信元）
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