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アーカイブ: 軍事・戦争

画像の出典: 慰安所の入口 Wikimedia_Commons [Public Domain]

日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認された ～慰安所設置の実質的な主体は、やはり日本軍

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本軍がベトナムを侵略し慰安所を設置した事実を示す、フランス軍の文書が確認されたとのことです。文書から、“慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったこと”が、改めて裏付けられました。
　ツイートをご覧になると、「クソみたいな歴史修正主義者たち」が、“日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避”していることで、「どのくらい日本の名誉が傷つけられているか」と言っていますが、“続きはこちらから”の冒頭の記事をご覧になると、このことがよくわかると思います。
　記事は、国際連合の機関である「自由権規約委員会」の2014年7月の審査の様子です。引用元の記事では、日本政府の回答は、“法的には解決済み、アジア女性基金で対応”と、これまでの見解を繰り返し、さらに、“慰安婦を性奴隷と呼ぶのは不適切”だと国連の場で初めて発言したとあります。議長は、日本の主張に対し、“我々は十分に賢くなくて理解できない”と発言。日本がいかに馬鹿にされているかが、この発言からわかると思います。
　最後の一連のツイートをご覧になると、組織的な歴史歪曲は、日本財団に代表される笹川関連財団の関与だということです。納得です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベトナムの日本軍「慰安所」、フランス軍の文書で初めて確認
引用元）
東亜日報 19/8/13
（前略）
今回確認されたフランス軍の１９４０年１０月７～１０日の報告書には、ベトナム北部の港町ハイフォンに進駐した日本の陸軍と海軍が、それぞれ慰安所を「ビエン湖畔」に設置するという内容が含まれていた。報告書は、将校、下士官、兵士に区分された３種類の慰安所を設置するものとし、設立資金はポールペル通りのある両替所で調達すると具体的に記されていた。
（中略）
今回確認された文書は、慰安所設置の実質的な主体が日本軍であったことを改めて裏づける。国史編纂委は、「日本軍は真珠湾攻撃で太平洋戦争を起こす１年３ヵ月前にベトナムを占領し、すぐに慰安所を設置した」とし、「日本軍が戦争当時、侵略した場所ごとに慰安所を設置して運営したことが改めて確認された」と明らかにした。国史編纂委の趙珖（チョ・グァン）委員長は、「日本が慰安婦と強制動員の責任および反省を回避している現実で、価値ある資料」と話した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 
 

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画像の出典: photo-ac

トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう要求

/ ＊政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ政権は、ボルトン大統領補佐官の来日時に、在日米軍駐留経費の日本側負担を3倍から5倍に増額するよう求めてきたとのことです。
　本来なら、日本が米軍を傭兵として雇うことになるはずですが、実際には金をむしりとられた上に、米軍の下請けで自衛隊が命まで差し出さなければならないという最悪の形です。
　トランプ政権のあまりの強欲さに、朝日新聞の記事がフェイクではないかとの見方もあります。しかし、長周新聞は、安倍政権が“来年度予算の歳出上限をとり払う「概算要求基準」を閣議了解した”ことから、朝日新聞の報道をフェイクとは見ていないようです。
　安倍政権が進めている軍備増強は、明らかに戦争をするためのもので、最終的に憲法を改正して、緊急事態条項を手に入れれば、いつでも戦争ができるようになります。
　ジャパン・ハンドラーズがあべぴょんをもう一度首相の座につけたのは、中国との戦争に向けて日本を作り変えるためです。このために、ショック・ドクトリンとして、3.11が実行されたのではないかと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米軍駐留費「日本は５倍負担を」 ボルトン氏が来日時に
引用元）
msnニュース 19/7/31 朝日新聞社
　トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

　複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「５倍」、別の関係者は「３倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。

　米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。
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配信元）
Twitter






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画像の出典: Author:David_Newton [CC BY-SA] & SVGSILH [CC0]

デタラメばかり言っている歴史修正主義者の嘘が、直ちにわかる4つの動画 ～ありのままに見て事実を認識すれば、“鬼畜は日本人”

, / ＊社会, アジア, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　企画展「表現の不自由展・その後」の「少女像」の展示について、名古屋の河村たかし市長は、「どう考えても日本人の心を踏みにじるものだ。即刻中止していただきたい」と発言しました。河村市長と同じように感じる日本人も多いのかも知れません。なぜこのような混乱が起きるのかと言うと、日本人のほとんどが、真実の歴史を知らないからです。
　昨日の長周新聞の記事に、 “アメリカは日本では戦犯だった岸信介を無罪放免にして植民地統治の手駒として利用し、絶対主義天皇制を支えてきた統治機構も解体するのではなく、アメリカに屈服させたもとで丸ごと戦後体制に利用して間接統治の形をつくった”とありました。あべぴょんは、岸信介の孫です。戦前の支配体制がそのまま現在に繋がっているのです。
　公文書を改ざんし、あった事をなかった事にするあべぴょんの“おじいさんとその仲間たち”が、満州でどんなことをしていたのかを、ちょっと想像してみるとよいでしょう。簡単に言えば、クズのような連中が日本をずっと支配しており、この連中は、年がら年中嘘ばかりついているわけです。
　今回取り上げた、これら4つの動画をぜひご覧ください。これを見ると、“デタラメばかり”言っている歴史修正主義者の嘘が、直ちにわかります。
　根拠のない噂で、韓国人を悪しざまに言う人がいます。しかし、これらの動画をありのままに見て事実を認識すれば、“鬼畜は日本人”だと言えそうです。
　なぜ、歴史の授業で事実を教えないのか。それは、事実を教えられないほど酷いことをして来たということではないのか。これらの動画を見て思いました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
YouTube 
 
 

 

 
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このサイトを作った意図
引用元）
1945年への道 
　一言で言えば、「デタラメばかり検索エンジンに引っかかってヒド過ぎる」というのが作った理由です。

　歴史を洗浄して都合よく書き換えようとする試みは全て、事実が明らかになれば敗北する運命にあります。わざわざ自ら墓穴を掘りに行って要らぬ負け戦を起こさないよう事実をきっちり抑えて、隣近所ふくめ世界と仲良くやろうよという事です。
（中略）
日本帝国が世界中から袋叩きに遭って無条件降伏してから７０年が過ぎ、戦争や戦前世界の体験者も殆ど鬼籍に入られつつあります。（中略）… それに比例して、いくらなんでもそりゃないだろうという代物も含め、歪んだ歴史認識が大手を振って世の中に出回るようになってきたと感じています。
（中略）
　過去の過ちに背を向けるなら、再び過ちを繰り返すだろう──これは歴史に限らず、サプライヤ評価や品質管理など事業活動においても常識とされているセオリーです。（中略）… その国のあり方を決めるのは国民一人一人の選挙の投票だし、社会を形づくるのは私たち一人一人の行動の積み重ねですから、最後には国民一人一人の歴史認識や姿勢が積み重なって国をも左右することになります。
（以下略）
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

19/7/26 ソルカ・ファール情報：米海軍がトランプ殺害目的でISISスナイパー達をアメリカに密入国させようとしたのを受けて、米陸軍がペンタゴンを制圧

, , / ＊陰謀, アメリカ, 海外情報の翻訳記事, 軍事・戦争, 陰謀
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　７月22日、ワシントンD.C.上空では米陸軍の戦闘ヘリコプターが何機も飛んでいました。この理由を明らかにした記事です。基本的には、海軍がカバールに取り込まれており、陸軍がトランプさんの味方となってカバール掃討を決行しているという図式となっています。
　これまでも両者の攻防をソルカ・ファール女史の記事で色々とお伝えしてきましたが、海軍の精鋭特殊部隊「ネイビーシールズ」の抱える闇がハンパないです。引用先の記事では、レイプに飲酒に薬物に殺人に……と今回紹介している以外にも複数チームの様々な醜態が挙げられていました。
　ああいう極限状態に人間を追い込んだら、そら壊れるよねーという感じです。除隊されても、まともに生きていけるんでしょうか。多少なりとも人間らしさが残っていればPTSDで耐えられずに自殺でしょうし、心を失っていれば民間軍事会社の傭兵となって戦場に戻ってきそう。
　それでも映画やドラマで美化されていくシールズ。その一員になろうと憧れた若者が一人、無残な死を遂げました。回転するヘリコプターの翼に投身自殺って、普通じゃありません。僅か21歳でした。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：米海軍がトランプ殺害目的でISISスナイパー達をアメリカに密入国させようとしたのを受けて、米陸軍がペンタゴンを制圧
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/7/26
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

テロリストの引き渡し


本日クレムリンに出回っている驚天動地としか言いようがない【ロシア】国防省（MoD）の新報告書は、壊滅的と【なるであろう】ロシアとの核のやり取りを防ぐため、アメリカ合衆国が講じている段階的緩和措置について記していました。

――【米国側のこの動きは】2019年７月７日にドナルド・トランプ大統領が、米海軍の制服組筆頭のウィリアム・モラーン中将を権力の座から退かせたところから始まりました。

【※モラーンはこのまま行けば「アメリカ海軍作戦部長」、すなわち海軍トップに就任するのが確実だったのに、昇進を目前に控えた今、何故か退任を選択したそうです。】

――そして今週もこれは継続されているようで、マーク・エスパー博士が2019年７月23日に米国防長官に就任しました。

――エスパー博士は、ほんの２週間前まで米陸軍長官だったのですから、アメリカ史上、前例のない任命です。

【※2007年に陸軍を中佐の階級で除隊。2008年にジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得しています。その後は民間企業に勤務し、2017年に陸軍長官になりました。陸軍士官学校を卒業した人物が国防長官になるのは初。】

――トランプは2019年７月15日に正式な指名を米上院に送付したのですが、公聴会など一切開かれることなく、８日後の2019年７月23日には90対８という圧倒的な賛成多数で米上院が承認しました。

――プーチン大統領が核を搭載した“国殺し”の戦艦アドミラル・ゴルシコフをカリブ海内のアメリカ東海岸沖に配置するよう命じて以来、即座に取られた平和への一歩でした。

――トランプはプーチンにエスパー博士はポンペオ米国務長官と米陸軍のウェストポイント【＝陸軍士官学校】で同期だったと伝え、ペンタゴン【＝米国防総省】は最早米海軍ではなく、米陸軍が完全に掌握したと納得させたのだそうです。

――ということでプーチンも、ISISのスナイパーで兵器教官だったルスラン・マラトヴィッチ・アサイノフの身柄をFBIに引き渡すよう命じるに至りました。

――【アサイノフは】ロシア軍警察の尋問官らに対して、イラクに駐留する米海軍のエリート集団、ネイビーシールズと手を組んで、どのようにして自分が訓練を施したISISのスナイパー連中をメキシコへ密入国させたのか、詳細に説明していました。そこからは別個の米海兵隊の集団を使って更にアメリカに密入国させようという計画で、おまけに暗殺の標的となったのはトランプでした。

――これにより国防長官となったエスパーは、この24時間の間にネイビーシールズ19人と４つの支援部隊を停職処分にし、イラクからアメリカへ帰国するよう命じました。

――更に【エスパーは】米海軍の地上部隊である米海兵隊【に所属する】、少なくとも16人の即時逮捕も命じたのです。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ISISのスナイパーで兵器教官のルスラン・マラトヴィッチ・アサイノフ（上）が、ドナルド・トランプ大統領をISISスナイパーらに殺させるべく、アメリカに密入国させるという米ネイビーシールズの計画を暴露しました

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画像の出典: 習近平氏 Author:zhenghu_feng [CC BY]

習近平氏は、中国共産党による世界政府（ＮＷＯ）の実現を目指しており、そのためには、カバールと手を組むことも厭わない

/ ＊政治経済, アジア, 社会, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の板垣英憲氏の情報ですが、私も同様に感じていることは、2月6日の記事をご覧になるとわかると思います。米国によるベネズエラ介入や、ファーウェイをめぐる問題は、すべてこの部分に関係しています。
　私の考えでは、習近平氏に「中国民主化」の意思はないと思います。習近平氏はゴールドマン・ファミリーズ・グループ（旧300人委員会）の一員だと思いますが、彼らの意向に従うつもりはないでしょう。
　習近平氏は、中国共産党による世界政府（ＮＷＯ）の実現を目指しており、そのためには、カバールと手を組むことも厭わないという立場です。今はまだ潜在的ですが、彼は、世界皇帝になることを夢見ています。
　“続きはこちらから”をご覧になると、Googleの元CEOであるエリック・シュミットが、中国による世界政府を実現し、自らが世界皇帝になろうとする野望を持っていることが語られていますが、これは100％真実です。彼は、本当にこのために意識的に動いています。
　実は、トランプ大統領とQグループが、表向き貿易戦争で中国と激しくやりやっているのは、こうした事柄が背景にあるからです。現在キリスト教同盟としてロシアとトランプ政権が急接近しているのも、中国共産党が脅威だからです。要するに、習近平氏は信用が出来ない人物なのです。
　ベネズエラはほぼ片付きましたが、次はイランです。実は、ハルマゲドン（第三次世界大戦）を待ち望む狂信者がイランにも居るのですが、その筆頭と言えるのが、ロウハニ大統領、アフマデネジャド元大統領なのです。幸い、最高指導者のハメネイ師はこのことを知っているので、何とかなりそうです。
　ハルマゲドン（第三次世界大戦）を回避するために尽力しているのは、プーチン大統領、習近平氏、トランプ大統領、ポンペオ米国務長官、ジョン・ボルトン補佐官、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジのムハンマド皇太子といった面々です。
　習近平氏は、ハルマゲドンの回避という点では、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの意向と一致していますが、自らが世界皇帝になるという野望は捨てていません。なので、中東の問題が片付いたとすれば、次に中国の問題が浮上してきます。難問山積というところです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席は、六四天安門事件から３０年を経たいま、「中国民主化」を主導する役目が待ったなしで課せられているのに、ぐずっているおり、一番の障害になっている
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 19/7/25
◆〔特別情報１〕
　六四天安門事件（１９８９年６月４日に中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、約１万人の死者を出した事件）で、武力弾圧を主導した中国の李鵬元首相が７月２２日、病気のため北京で死去した。90歳だった。１９８８年から１０年間、首相を務めた後、江沢民指導部時代に共産党序列2位として全国人民代表大会（全人代）の常務委員長（国会議長）に就任した。習近平指導部は事件での武力弾圧を正当化する姿勢を堅持し続けているけれど、「朝鮮戦争終結宣言・米朝国交正常化・平和条約締結・朝鮮半島統一・新国家コリア建国」に向けての急激な動きに並行して、習近平国家主席には、六四天安門事件から３０年を経たいま、「中国民主化」を主導する役目が待ったなしで課せられている。ところが、この流れにおいて、習近平国家主席が、「中国民主化」をぐずっており、一番の障害になっているという。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「もう時間がない。中国の客家は、習近平国家主席に対して物凄く激怒している」という。さあ、どうするつもりなのか？
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米国防総省高官＝中国は「米国での生き方」に対する脅威
引用元）
ドナルド・トランプNEWS 19/7/22
＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2019.7.20＞
国防総省高官によると、西側の戦略家は、世界的な力として中国が浮上したことで引き起こされた脅威をまだ過小評価しているという。「米国での生き方を変え、良くも悪くも国際秩序を変える能力を持つ、1つの国、最大の国という点では中国がリストのトップだ。我々が再びイデオロギーの競争にあるということを、安全保障の思想家は十分に理解していない」と、ジョン・ルード政策担当国防次官は21日に述べた。
（中略）
「独裁主義的なモデルを推進しており、軍事活動、つまり、戦略的軍事活動、インテリジェンス活動と密接に連動している。また現在の中国の商業活動と国のそれらの活動との間の境界線は、主に書類の上での存在であり、非常に微妙な境界線だ」とルードは話した。

そうした考え方から、米国当局が中国政府のスパイ活動のためのプラットフォームと見なす通信大手のファーウェイに対して、同盟国の提携を阻止する挑戦的な外交キャンペーンを活性化させることになった。
（以下略）

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