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マーチン・アームストロング氏は、ウクライナ戦争やロシアとの対立の真の理由は、世界の金融・経済システムが破滅的な状態にあることで、“世界経済フォーラムWEFが宣言した「グレート・リセット」を実現するためには、今、戦争が必要なのです”と説明

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の内容は重要です。「西側の軍事援助に直面して、ロシアは早くも4月中旬に予期せぬ事態を警告しました。しかし、これまでモスクワの警告はことごとく西側諸国に無視されてきたため、ロシアとNATOの直接対決、ひいては第三次世界大戦につながる可能性があります。(1分)」と言っています。
 米国の著名な金融・地政学アナリストであるマーチン・アームストロング氏は、ウクライナ戦争やロシアとの対立の真の理由は、世界の金融・経済システムが破滅的な状態にあることで、“世界経済フォーラムWEFが宣言した「グレート・リセット」を実現するためには、今、戦争が必要なのです。(1分33秒)”と説明しています。
 アームストロング氏は、「彼らがロシアに対してすることは、すべて自分たちの身を守るためなのではないでしょうか?…すべて計画的なのです。そこには正常な状態への戻る道はありません。彼らはロシアの動きを利用するつもりです。…残念ながら、私たちは戦争に向かっているのです。(4分12秒)」と言っています。
 グローバルリサーチの記事をご覧ください。“プーチンの紛争に対する非常に合法的なアプローチと、米国が絶えず反故にしている国際法の確立された枠組みを強化する努力を考えると、言うまでもなく、道徳的勝利を重視している。…プーチンは、第三次世界大戦はずっと前に始まっており、「全面戦争」は全人類の終わり、全員の敗北を意味するので、本質的に経済的なものであることを知っている。”とありますが、この通りだと思います。
 しかし、ネオコンと世界経済フォーラムの首脳陣の大半はそうではありません。彼らは、ロシアに対する先制核攻撃でロシアを滅ぼせると信じているのです。残念ながら、彼らの思惑とは異なり、何度シミュレーションを行ってもロシアの勝利に終わります。ロシアの防空システムは、彼らの想像よりも遥かに強固なのです。
 問題なのは、昨日の記事のフルフォード情報が指摘していたように、“ロシアが先週開かれた国連安保理の緊急会合で、「生物兵器(疫病)による人口削減計画」の情報および証拠を公表した”ことです。
 アメリカは、「イラクの大量破壊兵器」というあいまいな情報で侵略戦争に踏切りました。しかしロシアは、“「生物兵器(疫病)による人口削減計画」の証拠を公表した”のです。ロシアはアメリカに宣戦布告をして先制核攻撃をする大義名分があるのです。
 ネオコンや世界経済フォーラムが、ロシアを甘く見ていると「第3次世界大戦」が勃発し、アメリカ、イギリスは消滅する事になります。そのために、フルフォード氏によれば、“先週末、米軍の幹部100名ほどがロシアを訪れ、「全面核戦争を回避するための緊急会議」が開催された”のです。
 現在、バイデン政権を実質支配している米宇宙軍は、ウクライナや台湾での代理戦争でロシア、中国を弱体化して、アメリカの覇権を維持する事を目指していますが、「第3次世界大戦」は回避する方針なのです。米宇宙軍は、フルフォード氏の言う「ホワイトハット同盟」の中核組織です。彼らがトランプ(替え玉)やイーロン・マスク(替え玉)を利用して、ワクチン接種を推進しているのです。この意味で、“どこがホワイトハット(善玉)なのかは理解に苦しみます”とコメントしているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融アナリストのマーチン・アームストロング氏「西側世界が必要としているのは第三次世界大戦だ!」
配信元)
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米国とウクライナは勝っているのか?
転載元)
(前略)
ゴンサロ・リラは、ウクライナは終わったと言い、ロイド・オースティンがショイグに停戦を求めた電話を引き合いに出した。これはシリアで欧米がジハード軍を武装させる時間を稼ぐために使った戦術で、彼らが負けていた時だった。それでも聖戦士は負けた。そして、ロシア人はアメリカ人を信用するよりも、もっと良いことを知っている。
 
スコット・リッターはリラに部分的に同意しているようだ。しかし、彼はまだ西側が紛争を継続させていると見ている。彼は海兵隊員でもある。彼はこの紛争を、自分が教わった戦争、アメリカ人が戦う戦争、そしてプーチンがするような、部分的にしか軍事的でない紛争として見ていない。
 
リッターは、ロシアがウクライナに熱い戦争を宣言し、キエフを破壊し、ガリシアを占領する必要があると考えているようだ。そのためにはさらに10万人の兵士が必要で、ロシア連邦の予備兵力は80%にとどまる。
 
プーチンの紛争に対する非常に合法的なアプローチと、米国が絶えず反故にしている国際法の確立された枠組みを強化する努力を考えると、言うまでもなく、道徳的勝利を重視している。リッターと欧米の定義によれば、ロシアは「戦争」に対する本当の決め手を必要としている。
 
それに対してプーチンは、第三次世界大戦はずっと前に始まっており、「全面戦争」は全人類の終わり、全員の敗北を意味するので、本質的に経済的なものであることを知っている。彼は長い間、計画を練っていたのです。
 
ウクライナの紛争に関しては、ゴンザロとリッターの両氏に同意する。彼らの主張の主要な要素は、本当に対立しているとは思いません。

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日本政府がウクライナに390億円もの即行支援、日本国民にはなぜか「ワクチン3回目接種」と「ウクライナ避難民受け入れ」の条件付き支援

 日本の国民のお金が目の前でザクザク勝手に使い込まれている報道が続きます。日本政府はウクライナ支援として390億円規模の融資をすると発表し、オンラインで調印式を行なったようです。この390億円の借款のうちおよそ1億ドル、120億円相当を5月中に、残りも早急にウクライナに送金すると報じられています。借款とは言え返済猶予は10年間、返済期間は30年間、年利はお得な1%ですって。差し上げたも同然ですね。おいおい、いつ、日本はこんな予算を通したのでしょう。どうやら岸田政権は予備費を自由に使えるお小遣いのつもりで、勝手に決めてしまったようです。緊急支援をするなら日本国民が先だろう。
 では、日本国民にはどのようにお金が使われているかと言うと。4月28日の内閣府地方創生推進室というところから各都道府県に向けて、臨時交付金の事務連絡がありました。交付金の額については「新型コロナワクチン3回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定する こととしています。」 と記してあります。3回目接種した人が多いほど、ウクライナ避難民受け入れが多いほど、交付金が増えるのであれば自治体は市民の健康や治安は二の次になるのでしょう。3回目接種の割合が少ない若者世代が圧力を受ける対象になると見られています。国民の役に立たないことだけに絞ってお金を使う「日本」傀儡政府。
「ウクライナ批判のSNS投稿者、ワクチンでも誤情報発信」という日経の記事がありますが、語るに落ちたと言えそうです。そもそも内閣府が無関係なウクライナとワクチンを交付金の餌に政治利用しているのですから。政府に事実を突きつける発信は御用学者とメディアを使って叩くというマンネリの手法ですわね。それにしてもウクライナに送ったお金は誰が受け取るのでしょう。ウクライナを牛耳るNATOが大半を「中抜き」するのかな。
(まのじ)
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ウクライナでの戦争は、実際にはロシアとアメリカの戦争 〜 停戦交渉を事実上拒否しているのは、ウクライナを支配しているアメリカ / アメリカ国防総省による秘密の軍事生物学的プログラムを暴露した安保理公開会合と米軍の態度の変化?

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のフルフォード情報日本語版によれば、“先週末、米軍の幹部100名ほどがロシアを訪れ、「全面核戦争を回避するための緊急会議」が開催された…切っ掛けは、先週開かれた国連安保理の緊急会合だった。その場でロシアの国連大使が数百枚にのぼる資料を配布し、西側欧米が画策する「生物兵器(疫病)による人口削減計画」の情報および証拠を公表したのだ。”ということです。
 ウクライナでの戦争は、実際にはロシアとアメリカの戦争ですよね。日テレNEWS24「露ショイグ国防相と電話会談 米オースティン長官“停戦”促す」では、“アメリカのオースティン国防長官とロシアのショイグ国防相が13日、電話で会談しました。ウクライナへの軍事侵攻後初めてで、オースティン長官は、即時停戦を促しました。…会談はアメリカ側の要請でおよそ1時間行われました。”ということで、朝日新聞によれば、“米高官は対話の成果について「深刻な問題を解決したり、ロシアの行動や発言に直接的な変化をもたらしたりするものではなかった」と述べた。”とのことです。
 また、先の日テレNEWS24では、“ドイツのショルツ首相は13日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、プーチン大統領に一刻も早く停戦するよう求めました。…これに対してプーチン大統領は…停戦交渉を事実上ウクライナ政府が拒否していると述べた”とあります。
 アメリカがウクライナに停戦を指示すれば、すぐに戦争は終わります。プーチン大統領が言っているように、停戦交渉を事実上拒否しているのは、ウクライナを支配しているアメリカです。
 そのアメリカのオースティン国防長官がロシアに停戦を求め、「ロシアの行動や発言に直接的な変化をもたらしたりするものではなかった」というのです。こうした事から、ロシアとアメリカの戦争でどちらが優位に立っているのかが分かります。
 アメリカ国防総省による秘密の軍事生物学的プログラムを暴露した安保理公開会合が米軍の態度を変え、アゾフスタル製鉄所に立てこもる軍人265人の投降に繋がったと見て良いのでしょうか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米ロ軍緊急会議の開催と世界の金融経済戦争
【米ロ軍緊急会議 】
先週末、米軍の幹部100名ほどがロシアを訪れ、「全面核戦争を回避するための緊急会議」が開催された、と米軍筋やMI6筋が伝えている。そして、そこでは現時点での結論として「欧米の軍と諜報当局が全力でハザールマフィアに対する取り締まりを強化・加速させる」との方針が改めて確認されたという。

この「米ロ軍会議」開催の切っ掛けは、先週開かれた国連安保理の緊急会合だった。その場でロシアの国連大使が数百枚にのぼる資料を配布し、西側欧米が画策する「生物兵器(疫病)による人口削減計画」の情報および証拠を公表したのだ。

その証拠資料の中にはジョー・バイデンやバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、ロックフェラー財団、ソロス財団…などの名前が列挙され、他にも多数の個人名や企業名が具体的に名指しされているという。
https://www.bitchute.com/video/Z5QF7qmTnt3s/
ロシア政府は、それらの人物や企業が画策していた「人口削減計画」のかなり詳しい証拠を数多くつかんでいるのだ。

たとえば、ロシア軍が制圧したウクライナの生物兵器工場では大量の“渡り鳥”が発見されている。その鳥たちは番号で管理され、さらには衛星監視システム用の半導体とウイルス(疫病)をばら撒くためのコンテナがそれぞれの体に装着されていたという。ようするに、渡り鳥がアジアやアフリカ、南米などへ向かう時に、...(以下有料部分)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝60 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ2

 ショール・アイゼンベルグが1968年にイスラエル・コーポレーションを設立したことはやはり重要であり、それを巡る『ユダヤの告白』以外の情報があります。マイケル・C・パイパー著『ケネディとユダヤの秘密戦争』という図書があり、p200に、
シオニスト運動に共鳴したフランスの貴族エドモン・ド・ロスチャイルド男爵の助けを借りて、ローゼンバウムは「イスラエル・コーポレーション」を設立した。この団体の役割は世界中のユダヤ人から資金を集めてイスラエルのさまざまな国営・半国営事業に投資することだった。
とあります。ここの記述は事実と見て間違いがなく、これで2点の見えてくる事柄があります。
 先ずは1点目は、ショール・アイゼンベルグのイスラエルでの事業のパートナーがローゼンバウム[タイバー(ティボー)・ローゼンバウム]だったことです。彼はユダヤ教ラビであり銀行家であり、イスラエル・コーポレーションの金融を担当したのです。
 2点目はイスラエル・コーポレーションの設立者たち、つまりショール・アイゼンベルグ、ローゼンバウム、ランスキーの犯罪シンジケートのシオニストメンバーたち、彼らのバックには、やはりロスチャイルドがいたということです。
 また、アイゼンベルグを追っていくとそのバックにはロスチャイルドもありますが、英国、ソ連、全米犯罪シンジケート、裏天皇グループと複雑に絡み合うスパイ網が見えてきます。スパイ網は敵と味方、所属がどこか?と複雑ですが、スパイ網を概ね束ねていたのは英国情報機関であり、英国情報機関がアイゼンベルグのバックにあったのも明らかです。
 そして複雑なスパイ網ですが、裏天皇グループも古代イスラエルの末裔だと考慮すれば、スパイ網のそれぞれを掌握していたのは“いわゆるユダヤ人”の確率が非常に高いのも事実です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝60 ― 犯罪シンジケートの継承者 〜 アイゼンベルグ2

上海に向かったアイゼンベルグ


1938年11月9~10日の夜に、ドイツ全土のユダヤ人を襲った迫害(ポグロム)を「水晶の夜」といいます。1921年にミュンヘンに生まれたショール・アイゼンベルグがナチス下のドイツを出国したのは、この「水晶の夜」のあった後の1938年から1939年にかけてであり、スイスからの脱出だったようです。

『ユダヤの告白』第5章によると、1938年以降にドイツから脱出できたユダヤ人はほぼ皆無だったということで、これはその通りでしょうが、その上でそのような状況下でショール・アイゼンベルグと同様に、1938年以降にドイツを脱出したユダヤ人がヘンリー・キッシンジャーだったと指摘し、次のように記述しています。「不可解」との記述に同感です。

アイゼンバーグとキッシンジャーの両者について言えるのは、二人のナチス・ドイツから脱出した経緯、そして後に情報合戦の国際舞台で大きな役割を果たすようになったことを考え併せるとき、もともといかなる基盤もなかったところからどうしてかかる権力者の地位にまで上りつめることができたのかが、不可解だということである。ところでキッシンジャーは大々的に名前が売れ、世間の脚光を一身に浴びているのに対し、アイゼンバーグの方は全くその逆である。

さて、『AERA dot.』にNissim Otmazgin(ニシム・オトマズキン)という人物のショール・アイゼンベルグを紹介する記事が掲載されています。そういった情報も参考にすると、1940年にアイゼンベルグは上海に向かい滞在していた模様です。阿片売買の上海ネットワークの本拠地です。


この時分は既に阿片王と称された里見甫は上海に里見機関を設立していて、莫大な阿片による収益をあげていました。もちろんここに全米犯罪シンジケートも深く絡んでいたはずです。

そして外伝58で見たように、ヘンリー・メイコウ氏によれば、全米犯罪シンジケートのシオニストは裏天皇グループに対して、阿片事業だけではなく、軍事からイスラエル建国、そして世界再編を見越したような同盟関係を強めつつあったとのことでした。

ともあれ、1940年に上海に滞在していたアイゼンベルグでしたが、同年には早くも日本に向かい移住したのでした。『ユダヤの告白』では、

(筆者註:リヒャルト・ゾルゲ)は日本国内での活動のために人脈を作り、要員を徴募し、訓練を行っていた。その人脈の中にショール・アイゼンバーグも含まれていたと思われる。

と、アイゼンベルグは、ドイツとソ連の二重スパイで、昭和天皇と西園寺公一の兄弟からの日本の機密情報を流していたリヒャルト・ゾルゲ、彼と共に日本に潜入したとの見方を示しています。

上海阿片ネットワークの上海はもとより、英国、ソ連、全米犯罪シンジケート、裏天皇グループと複雑に絡み合うスパイ網の集約地でしたが、アイゼンベルグはそういったスパイ人脈に元々から繋がっていた特異な家庭の人物だったと見るのが自然に思えます。


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WHOの「パンデミック条約」に関する、「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」 ~ジェームズ・ロガスキー氏の情報について全く触れていないアンダーソン女史

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツ欧州議会議員クリスティン・アンダーソン女史が、WHOの「パンデミック条約」に関して、EU委員会に「(条約の締結により)民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか」などの質問状を提出。書面による回答を求めたところ、“回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。”と言っています。
 “続きはこちらから”は、引用元にリンクされていた「アンダーソン女史がEU委員会に提出した質問状」と「EU委員会からの回答文」をDeepL Pro機械翻訳にかけたものです。
 質問状は3月7日で、EU委員会からの回答文は4月19日です。質問状には、「WHO パンデミック条約」について、“今後、政府間交渉機関が設立され、2022年3月1日までに第1回会合(作業方法とスケジュールについて合意)、2022年8月1日までに第2回会合(作業草案の進捗状況を議論)が開催される予定である。その後、2023年の第76回世界保健総会で進捗状況を報告し、2024年までに採択することを目指している。”と書かれています。
 記事の冒頭の動画は5月7日に配信されていますが、5月14日の記事で紹介した、「WHO世界保健総会は、5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…世界保健総会加盟国の194カ国の単純過半数によって承認されれば、これらの修正案はわずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という調査報道記者のジェームズ・ロガスキー氏の情報については、アンダーソン女史は全く触れていません。
 これはドイツ欧州議会議員ですら、5月22日から28日までこの問題に関する投票が行われるという「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」を知らないということか、あるいは「ジェームズ・ロガスキー氏の情報」が誤情報であるかのいずれかだと思います。
 5月14日の記事は、“2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく…広範囲な修正案を世界保健機関に送った。…WHOの国際保健規約に対する、米国がスポンサーとなったこれらの破壊的な改正の計画は、ジェームズ・ロガスキーという一個人の努力を除いては、注目を集めることがなかったかもしれないほど、こっそりと行われた。”と書かれていました。
 アンダーソン女史の質問状にあるスケジュールは、「5月22日から28日までこの問題に関する投票を行い…わずか6ヶ月後(2022年11月)に国際法として発効する。」という計画から、人々の目を逸らせるためのものかも知れません。WHOは、人々を騙し射ちにするつもりなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHOパンデミック条約は民主主義を完全に破壊する:ドイツのEU議員
転載元)
この議員の動画についての記事もありましたが、動画の彼女の説明の方がわかりやすいので動画を全文翻訳しました。
(中略)
(中略)
親愛なる市民の皆様へ

最近お伝えした通り、3月1日から超政府間交渉グループが構想の日程を決めるため、そしてWHOと加盟国の間の契約を新しく形成するという違法行為を話し合うために会合を開いています。

このような条約は、実質上、パンデミックが起きた場合に加盟国の政府としての権力をWHOに手渡すことが目的です。 

この条約は、各国家の政府や国会の関与も、問い合わせもないままに締結されることになります。

皆様、つまりこれは民主主義の基本原則である国民の主権がとうとう、完全に無視されるということです。

WHOは、民主主義的な選出(選挙)に従っていないメンバーで構成されています。WHOの意思決定者は、あなた方に指示を出す権限を持っていますが、皆さんに対する政治的な責任を負わない立場にあります。
 
(条約締結がされた場合)市民としての皆さんは、自分が信用を与える人物に、基本的な権利を行使することで政治的な影響を与えることができなくなります。

最近、民主主義は退廃の一歩を辿っています。

そこで私は、EU委員会に質問状を提出し、書面による回答を求めました。

EU委員会への質問の内容は次の通りです。

(条約の締結により)
・民主主義原則がどれだけ保障されることになるのか

・選出された代表者(議員)の政治的な責任が維持されることになるのか

・市民が選挙で選ばれてもいないメンバーの自由裁量の対象にならず、ここ(EU委員会)でさらに脱民主主義化はさらに進展しない保証はあるのか

数時間前、EUから届いた答えは短く明確でした。「保障はまったくない」ということでした。

その回答では市民や民主主義、人民による統治や政治的責任などの言葉さえ、一切触れられていませんでした。

そういった文言で答えてくれていたら、EU委員会は市民の信頼を尊重することができていたはずです。そしてテレグラムで言われているような、「これは新世界秩序(NWO)だ!」、「WHOの名前を借りた世界政府にすぎない!」、という意見などはフェイクニュースや陰謀論にすぎない、と明らかにできたはずです。

保障さえしてくれれば、民主主義的な意志決定のプロセスは維持できたはずです。

委員会の答えは至ってシンプルで、「市民の意見を無視せず、市民を不安にさせないことは、とても重要なことだ」というものでしたが、実際には彼らはそういったことは重要視していません。

WHOの規約の前文を参照すると、「偉大なるWHO」についての広範かつ詳細な「あれこれ」が書かれ、その後に、EU委員会がEU諸国のために交渉者としてどのような「認可の根拠」に基づいて行動するかが説明されています。

(回答文の)最後の文章で、EU委員会は、新しいWHOの制度を準備する作業において、「関連する利害関係者」との協力を確保することを教えてくれました。

「関連する利害関係者」とはいったい、誰なんでしょう? 私にはまったくわかりません。

EU委員会は常に市民の利益のために行動していることを示唆するために、どこかに「市民」という言葉をはめ込むことができる場合はほとんど、後回しにしています。

つまり、あなた方市民は、(WHOのパンデミック条約について)まったく重要視されていない、ということです!
(以下略)

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