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【キンバリー・ゴーグエンさん情報】パンデミックも台湾有事も仕掛けたのは中国のディープステート / グレートリセットを目的とした209カ国の協定 / 「世界大戦は起こりません…なぜなら、集合意識はネガティブな出来事にはもう反応しないのです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2022年8月2日深夜、ナンシー・ペロシ米下院議長(当時)は台湾を訪問したわけですが、2022年8月16日の記事でお伝えしたように、“ペロシ家は、第三次世界大戦の危険を冒しながら…公式日程にはない台湾の大手チップメーカーと会談したことが分かった。…このチップメーカーはアリゾナ州に工場を建設中で…ペロシ一族は、世界最大のチップメーカーである台湾を訪問する前から、すでにコンピューターチップの株に手を出していた”と言うことでした。
 2022年8月17日の記事のキンバリー・ゴーグエンさんの情報では、“ナンシー・ペロシの台湾訪問は「米国と中国は戦争する寸前」で、キンバリー・ゴーグエンさんとそのチームが食い止めていた。メイワ(Mae Wa)という名の高位の中国人女性が、シュー大将(副司令官)に命じて、偽旗戦争を起こそうとしていた。パンデミックの茶番劇からゴールドを与えるという約束で中国に戦争をけしかけたことまで、全てこの女性が取り仕切っていた”ということでした。
 キンバリーさんの情報から、パンデミックも台湾有事も仕掛けたのは中国のディープステートだということが分かります。
 キンバリーさんは、メイワという名の老婆は夜の魔女リリスの化身だと言っています。伝承では「アダムの最初の妻とされ、アダムとリリスの交わりから悪霊たちが生まれた」とされている女性です。
 次の記事では、メイワの地位を引き継いだリー博士(Doctor Lee)も消え、その後をグリーン・ドラゴン教団の責任者だったマダム・ジュー(Madam Zhou)という中国人女性が引き継いだ。彼女は北京にある青銅寺(Bronze Temple)と呼ばれる所の下(地下)に住んでいたということです。
 記事の引用元をご覧になると、非常に興味深い事柄が書いてあります。この青銅寺の地下基地には、たくさんの人がいるコントロールルームがあり、さらにその下の階層にはポッドに入った1万人近くの人たちがいた。このポッドに入って冬眠している人たちは、最後の洪水の前にこの惑星を歩いていた者たちだということです。
 記事に戻ります。リー博士は通貨を発行し、通貨を変え、グレートリセットで言われるような新しい銀行システムを導入するための協定を209カ国と結んだと書かれています。この計画を受け継いだと思われるマダム・ジューのシステムを、キンバリーさんはダウンさせたということです。
 グレートリセットを目的とした209カ国の協定は、4月3日の記事で紹介した「グローバリストが、世界を切り刻んだ後に、どのような世界にしたいかを描いた地図」と関係しているはずです。
 キンバリーさんは、「彼らは世界を8つに分割しようとしています。…ミリー将軍がグリーンランドを含む北米連邦の王の一人になると約束された…単一の通貨を発行できるようになるまで、各大陸の通貨を管理するために、国際決済のための7つの銀行を導入する予定であると言われています。」と言っていました。
 このような「国境の変更」を実現するには、世界大戦が必要です。また、そのためには経済崩壊を意図的に引き起こす必要があります。今、私達が見ている世界情勢は、まさにこの流れに乗ったものになっています。しかし、キンバリーさんは「世界大戦は起こりません…なぜなら、集合意識はネガティブな出来事にはもう反応しないのです」と言っています。
 時事ブログでは、これまでに何度も「第3次世界大戦は起こらない」と言って来ました。また、2020年10月3日の記事では、“カバールが「共同創造集団意識」を用いて、人類を自分たちの望む方向に誘導しようとするのも、今年の大晦日までだと思います。この事は、「光の銀河連邦」と「コブラのRM」も同様です。彼らは、来年の始めに全員の魂(ジーヴァ)が滅ぼされ、波動が下位のシステムに転落するので、もはや「共同創造集団意識」を用いたどのような介入も出来なくなるからです”とコメントしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キム・ゴグエン特別ニュースレポート】キムがルシファーの妻との金塊争奪戦に勝利|リリスはどの身体に宿っていたのか?|カラット・コンソーシアム信託契約が終了!?| エージェンシー・ガイ、フアン・オサヴィンの洞察|ペロシ、普通の政治家ではなく、普通の混乱ではない
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン(キンバリー・ゴーギャン。以下キム氏)による特別レポートは、2022年8月4日にUNNの購読者向けに配信されたユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたものです。
(中略)
ナンシーは中国の老女に命令された

では、誰が下院議長のナンシーに何をしろと言ったのか? それは中国の老婆だろう。ナンシーは特に傲慢で、自己主張が強く、強欲なので、(この中国人女性が「約束」した)金塊を自分の手で持ち帰ろうと決心していた。
(中略)
中国人女性死亡|中国との戦争は迂回させた。

キム氏は、私たちはもう少しで中国と戦争になるところだった、と言った。彼女とグローバル・インテリジェンス・エージェンシー(GIA)の一員であるトム・メルヴィルは、一晩中電話で中国の人たちと話していた。彼らは、自国に住むあの中国人女性が、ペロシが実際にそこにいるように画策したことを説明しなければならなかった。彼女は、想像を超える富を約束され、彼女が望むものは何でも与えられると。
(中略)
ナンシーは中国人女性本人に電話しようとしたが、誰も出てくれない。なぜか?中国人女性はもう死んでしまったからだ。中国人女性の副官であったツウ将軍(スペルは不明)は、ペロシに事情を話した。
 
米国は将来、中国と戦争するのか?

いいえ、両国とも「Mae(マー)」(中国人女性のこと。後述で名前がMae Waと解説。)が死んでしまったので、今戦争をしたいとは思っていません。
(中略)

Nancy Pelosi mocks China in ‘avoidance of conflict’ speech (nypost.com)
(以下略)
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【キム・レポート2023.3.3】通貨リセット大筋合意で再び賑わうが、関係者は必ず失望する|最近亡くなった中国の黒幕たちに隠された重大な物語とは?| マダム・ヂォゥ(Zhou)とは何者か?|映画『マトリックス』に登場するポッド・ピープルは実在した|アメリカの工作員が、その場しのぎのクローズドループシステムを開発|シークレットサークルの人たちとは?
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏による状況報告は、2023年3月3日にUNN加入者向けに配信されたユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されました。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/03-mar-23-news
(中略)
マダム・ヂォゥ(Zhou)

リリスの次期司令官であったリー博士の話を覚えていますか? 彼は、この惑星で黒い闇の存在を維持するために、彼女の担当を引き継いだのです。さて、キム氏たちはこのグループと何度も対戦してきましたが、もう一戦必要でした。リー博士とその仲間2人がいなくなった後、もう一人、マダム・ジューという人物が現れました。
 
マダム・ヂォゥ(Zhou)は、以前はグリーン・ドラゴン教団の責任者だったが、リー博士の強制退去後、彼の主張する義務や約束をすべて引き継ぐことを決意し、中国の北京にあるブロンズ・テンプルの下に居を構えました。
(中略)
マダム・ヂォゥ(Zhou)が通貨リセット大作戦の契約を獲得

リー博士は去る前に、通貨を発行し、通貨を変え、グレートリセットで言われるような新しい銀行システムを導入するための協定を209カ国と結びました。その後、リー博士が去った後、しばらくは動きがなく、キム氏もあまりその話を聞かなくなりました。しかし、マダム周は非常に野心的で、グレートリセットに関する最近の話題は、通貨再評価界や中国の長老に非常に近い特定の情報提供者を通して今流れている情報と間違いなく結びついています。
(中略)
ただし、マダム周のシステムはもう存在しません。キム氏はオリジナルのサイトを発見し、必要なものを処理しました。
(以下略)

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定年退職時の平均余命の仮定が、前年のモデルと比較して1.9%(6カ月)減少、英国の企業年金制度の債務が最大300億ポンド (約5兆円)減少する可能性 / アメリカでは2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 英国では約1,000万人が民間の確定給付型年金制度に加入しているということですが、ここ10年で最大の平均寿命の低下が起きているために、定年退職時の平均余命の仮定が、前年のモデルと比較して1.9%(6カ月)減少、英国の企業年金制度の債務が最大300億ポンド (約5兆円)減少する可能性があるとのことです。
 「CDCのデータにより、ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明」という情報もあることから、年金制度の債務はさらに減少するものと思われます。
 2016年8月26日の記事で、“グローバリストは、懸命に人口の90%を削減しようと頑張って、戦争、ワクチン、GMO、農薬、ケムトレイル、人工地震、人工台風etc、頑張っているのですが、そんなことをする必要は無いのです。何もしなくても、アホな首相が1人居れば、人口の9割は自然消滅します”とコメントしました。
 また、2020年5月8日の記事では、“こうまでして「PCR検査」をしたくないとなると、やはり「集団免疫作戦」という建前で、「年寄りには死んでもらおう」という美しい日本、というか年金のための「人口削減計画」を実行に移しているとしか思えない。この後、ビル・ゲイツのワクチンの「強制接種」と、誰が予防接種を受けたかを追跡するための「デジタル証明書」の発行という予定でしょうか”とコメントしたわけですが、英国だけでなく日本政府も「超過死亡で年金に余裕が出てきた」と喜んでいるのではないでしょうか。
 それだけでなく、アメリカでは「2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている」とのことです。アメリカのこの3年間の「年間の平均超過死亡数は56万人」だということなので、“このままのペースが続けば、今年のアメリカの遺産税の歳入は、記録的なものとなる”とIn Deepさんは予想しています。
 もちろん、「この大量死の原因」は分からない事になっています。逆に分かっていることは、「アホな首相は1人ではなかった…」ということです。

追記)読者の方から、「CDCのデータにより、ワクチンを接種した男性は寿命が2.5年縮んでいたことが判明」の所は、“原文では2.5 decadesなので25年の間違い”だとの指摘がありました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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アメリカでは「最も裕福な人たち」も次々に亡くなっている可能性があることが、米財務省の「遺産税」歳入データで判明。そして、全体の「死の波」もまったく収まっていない模様
転載元)
(前略)
アメリカで、「 2023年の遺産税の収入が、すでに過去のすべてを何倍も上回っている」ことを、英デイリーメールが伝えていました。
(中略)
アメリカで、遺産税などの連邦税に関する歳入を司る連邦機関は、「アメリカ合衆国内国歳入庁」という機関で、アメリカでは、一般的に「 IRS 」と呼ばれているようです。
(中略)
遺産税の徴収を担当する内国歳入庁のデータをグラフ化したものを見ますと、「まだ 3月が終わったばかりなのに、遺産税の額が近年で最大」であることが示されています。
 
アメリカの遺産税(相続税あるいは贈与税)の歳入の推移

The biggest estate or gift tax collected in more than a decade
(中略)
このままのペースが続けば、今年のアメリカの遺産税の歳入は、記録的なものとなると見られます。
(中略)
ちなみに、アメリカのこの 3年間の年間の平均超過死亡数は 56万人です。3年間で、ではなく、毎年の平均数がです。
 
この大量死の原因にはふれません。書くまでもないことです。
ここからデイリーメールの記事です。太字はこちらでしています。

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花粉症を緩和するという遺伝子組み換え「スギ花粉米」の実用化を進める岸田政権 〜 日本のお金で日本の主食を破壊する研究開発

 岸田首相が唐突に花粉症対策に目覚めたようで、「花粉症対策に関する関係閣僚会議」を開催すると表明しました。それを受けて野村農林水産大臣が、これまた唐突に「農研機構で遺伝子組換えをした花粉症緩和米」に言及しました。またしても遺伝子組み換えです。しかも主食のコメです。
 この花粉症緩和米は「スギ花粉米」という名称で、20年も前から農業生物資源研究所(現・農研機構)が開発を始めていました。「遺伝子組み換え技術で花粉症の原因物質の一部を胚乳に組み込み、一定期間食べ続けると、体が花粉を異物ではなく食べ物と認識するようになり、症状を抑えられる」という効果が認められたそうです。当初は食品として実用化を目指していたものの、厚労省から医薬品との指摘を受け、承認へのハードルが高くなったことから実用化が頓挫していたようです。そもそも主食のお米で花粉症を治療しようという発想自体が異様です。
 ところが、2016年から再びこの計画が動き出しました。それまで「治験に協力する製薬企業は現れなかった」研究に対して2つの医療機関が研究開発に手を挙げたとあります。野村農水大臣のコメントから、この研究を主導しているのは官邸であることが認められます。危険な食品として日本の主食を破壊するか、危険な医薬品として製薬会社を富ませるのか、いずれにしても日本のお金を使って日本人を犠牲にしそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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花粉症対策で遺伝子組換えの花粉症緩和米の作成へ、岸田総理の表明で
野村農林水産大臣は、岸田総理が花粉症に関する関係閣僚会議を開催することを表明したことに関して、現在では農研機構で遺伝子組換えをした花粉症緩和米という症状を緩和する米を作っていることを明らかにした。

4月4日に実施された農林水産大臣記者会見の際に、記者から「昨日、岸田総理が花粉症に関する関係閣僚会議を開催することを表明しました。そこで大臣に改めて伺いたいのですが、林野庁としては今後どのような対策に特に力を入れていくお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。

大臣は、「(中略)また、農研機構の方で、花粉症緩和米という、症状を緩和するというお米を今作っているのだそうです。(中略)花粉症緩和米については、臨床研究なり、消費者の皆さんの理解が必要で、これは遺伝子組換えをしていかないとできないのだそうですが、そういうものを今研究中でありますので、(中略)こういったことの実用化に向けて取り組んでいきたいと思っています。ただ、どこがイニシアチブをとって関係閣僚会議をするのか、厚労省なのか、農水省なのかは、官邸の方で調整をしていただけるのではないかと思います」との旨を述べた。
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食べると効く?「スギ花粉米」は今 開発スタートから20年超…
引用元)
(前略)
 食べるとスギ花粉症の症状が緩和する。農業生物資源研究所(現・農研機構)が「スギ花粉米」の開発を始めたのは2000年度。遺伝子組み換え技術で花粉症の原因物質の一部を胚乳に組み込んだ。一定期間食べ続けると、体が花粉を異物ではなく食べ物と認識するようになり、症状を抑えられると話題になった。

 それから20年――。だが、同機構に問い合わせると「現時点では実用化の時期は未定」(生物機能利用研究部門)との回答が返ってきた。なぜ時間がかかっているのか。研究を担当していた同機構元職員の高野誠さん(67)に聞くと、厚生労働省の「薬か食品か」の判断が壁になっていることが見えてきた。
(以下略)

苫米地英人氏「コオロギを推進してる人たちとワクチンを推進した人たちは、大体同じですよね。…戦争をさらに悪化させてる人たちと同じですよね」 / 日本航空の子会社がコオロギパウダーを使った機内食を提供していることが発覚して炎上 / 粉末コオロギには別名がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 ユーモア記事の延長としてご覧ください。コロナワクチン、マイナンバーカード、コオロギ。「難あり案件」の傍らには、いつもこの男の存在があるのです。
 2023年2月27日19時43分には、Wikipediaの「河野太郎」が「コオロギ太郎」に変わっていたという情報もあるくらいに、今やブロック太郎からの変態を遂げたコラ画像をよく目にします。
 こうした昆虫食に関して、苫米地英人氏は、“言えることと言えないことがあるんですけど、ものすごい単純に言うと、コオロギを推進してる人たちとワクチンを推進した人たちは、大体同じですよね。…戦争をさらに悪化させてる人たちと同じですよね。…オレらに「コオロギ食え」ゴキブリの粉末まで言ってる人いますからね。そして私たちを爬虫類扱いにしてるとしか思えない。…そういうこと言ってる人たち、あなたたちが爬虫類じゃないですか?ぐらいにボクは思うんで。普段ポリポリコオロギ食ってるから、オレらに勧めてんの?ぐらいに感じてるのが本音ですけど”と言っています。  
 「言えないことがある」と言っていましたが、「あなたたちが爬虫類じゃないですか?」という本質は、しっかりと言っているように思いました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こちらの記事によれば、日本航空(JAL)の子会社である格安航空会社ZIPAIR Tokyo(ジップエア トーキョー)」は、グリラスと提携してコオロギパウダーを使った機内食を提供しているとのことですが、ネット上で取り上げられ炎上しているとのことです。
 粉末コオロギの別名には、ドライクリケット、グラリスパウダー、シートリア、サーキュラーフードがあるようなので注意が必要です。外食の場合、知らない間にコオロギやゴキブリを食わされているということになりかねません。「中国各地でゴキブリを使った料理を提供する店が出現している」ということです。
 「ベナレスで死ねば解脱できる」という言葉があるのです。「ゴキブリを食べなければ解脱できる」という世界になってはいけない…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
河野太郎デジタル大臣

「難あり案件」の傍らには、いつもこの人の存在がある。接種後死亡者が相次ぐコロナワクチンや、マイナンバーカードの「不都合な事実」を直視しようとしない河野太郎デジタル大臣。目下、SNSで拡散されているのは、その大臣がコオロギを口に運ぶ画像で……。
(中略)
「まともな食糧を確保することにお金を使わないで、どうして未知の部分があるコオロギを食べるという議論になってしまうのか。通常の感覚からすれば信じられない話ですよ」
 
そう憤るのは、元農水官僚で農業行政等に精通する東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏である。
(中略)
「本来であればまともな農業生産力を高め、国民に食料を供給できる態勢を整えて危機に耐えられるようにしなければならないのに、“牛乳搾るな”“牛殺せ”“米作るな”では、セルフ兵糧攻めをやっているようなものです。それでいてコオロギを食べようというのは本末転倒も甚だしく、正気の沙汰ではありません」
(以下略)
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配信元)
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください



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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第5話 ― 裏切られた総理大臣

 近頃は高市大臣の振る舞いに見られるように、安倍政権以降は見るに耐えない光景が連続するようになりました。
即ち、
  • 「ウソしか言わない。」
  • 「ウソがバレて明々白々となってもどこまでも白を切る。」
  • 「(意図的な)あやまちをすべて有耶無耶にして決して責任を取らない。」
こういった振る舞いです。
これが日本のトップたちです。「恥ずかしい」という概念を全く置き忘れてしまった連中の醜悪さです。

 今更ながら、小出裕章氏の語ったことが思い出されます。東日本大震災の数カ月後、「日本の未来を開くには?」との設問にこう答えたのです。
  • 「まっとうな生き方の尊さ」
  • 「まっとうな生き方とはウソをつかないこと。そして人間はどうしても過ちを犯してしまうもの、その時気づけばその過ちを認めて謝ること。これができている人はどんな人でも職業や性別・年齢関係なくまっとうな生き方をされていて、これが尊い。」
今でも本当にこの通りだと思います。
 現在の日本のトップたちは、醜悪な行動で「日本の未来を閉じている。」のです。しかし、経済悪化の苦境にあった90年代の日本のトップたちは、小泉政権や安倍政権から現在までのトップたちとは異なっていました。今に比べればずっと「まとも」だったのです。
 その一人となるのが橋本龍太郎首相です。彼は誤った政策を実行し、国民を大いに苦しめてしまいました。しかし、それは「良かれと思ってやったことが逆だった」のたぐいだったのです。そして、彼は率直にその過ちを認めて国民に謝罪もしています。今では決して見ることができなくなった光景です。
 ただし、こういった「まっとうな人」は邪魔者として消されていったのも事実です。そして愚かにも、それに加担していってしまったのは…。そうとは知らなかったでしょうが…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第5話 ― 裏切られた総理大臣

デフレ化での緊縮財政の結末


現在にまで続く平成大不況が続いていた1990年代の日本、それまでどうにか持ちこたえていたのに、とうとう堰が切れたようになったのが1997年(平成9年)から1998年にかけての日本でした。日本の自殺者数が 1997年から1998年にかけ急増し、それまで2万人台であった自殺者が、1998年には3万人を大きく超えたのです。この当時、倒産・自殺の山が築かれました。


また、1997年11月に北海道拓殖銀行と山一證券破綻、1998年10月には日本長期信用銀行が破綻、1998年12月には日本債券信用銀行破綻、このように大手金融機関が破綻、それに失業率も大きく上がったのです。



この1997年頃に何があったのか?
日本では緊縮財政がひかれ、「消費税3%から5%へ引き上げ」「公共投資の削減開始」「新規国債発行停止」などが実行されました。当時1996年11月から1998年7月は橋本龍太郎首相の橋本内閣でした。橋本内閣は1997年1月に「行政、財政、社会保障、経済、金融システムに教育を加えた六つの改革」を掲げ、緊縮財政の実施に走ったのでした。「六つの改革」とは要するに「日本の構造改革」です。アメリカ側が欲求してきた「構造改革」に橋本内閣は舵を切ってしまったのです。



見たようにその結果は惨憺たるものでした。すでに日本はデフレ期に入っていました。その状況での「消費増税」「公共投資削減」「新規国債発行停止」この実行などはいずれも狂気の沙汰です。

まず①「消費増税」ですが、増税は経済活況で景気が加熱した状態であればクールダウンの効果はありますが、不況時の増税などはお金の動きを止めて、いよいよ経済状況を悪化させます。

次の②「公共投資削減」、確かに第2話で見たように、当時のブッシュ大統領の脅迫の「日米構造協議」から、日本は全く無意味無駄なものにGDPの10%以上を公共投資に費やされました。浪費の公共投資は悪ですが、しかし公共投資そのものを無くせば、それでもなくても民間事業は大停滞しているのに、日本から仕事そのものがなくなってしまいます。失業率が大きく上がった一大要因です。

そして③「新規国債発行停止」、たしかに「国債発行」そのものは国家をゆっくりと破綻させるものです。しかし根本のお金の発行の仕組みが銀行の貸し出し、つまりほぼすべてのお金が債務以外には作れない仕組みである以上は、国債をなくすとこの日本の市場からお金そのものが消失することを意味していました。当時において民間への銀行の貸し出しは絞りに絞られていたのですから。

デフレ下で実行された橋本内閣による緊縮財政は、
  • ① 日本国内におけるお金の動き回転を大きく停滞させ、
  • ② 仕事をなくさせ失業者を大量に生み出し、
  • ③ 日本の市場からお金そのものを消失させる、
こういうものだったわけです。

橋本内閣は、日本民衆を地獄に突き落とすような政策を実行してしまった。では、橋本首相が意図的に国民を苦しめるための政策を選択したのか?といえば、全く違って逆だったようです。


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