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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝92 ― 2011年

 8月2日、ニュースが駆け巡り、アフリカのニジェールでクーデターが起きていたこと知りました。そうこうしているうちに、8月2日の夜に竹下さんがニジェールの件について記事を出されましたので、詳細はそちらでご確認いただくとして、8月1日の板垣英憲氏の情報では、以下のようにあります。
かつて仏国の植民地だったニジェールで、クーデターが勃発した。ニジェールは欧州連合(EU)にとっての最大のウラン供給元である。しかも、その8割をフランスが持っていくのだ。そのニジェールの仏国大使館がクーデターにより占拠されたのだ。当然、クーデターはエネルギー計画を大きく揺さぶることとなる。
 ニジェールはウランや金などの豊富な地下資源を保有していますが、その富などは植民地奴隷支配でフランスなどに奪われ続けていたのです。その植民地支配を打ち破る重大な動きがニジェールでのクーデターとのことです。数世紀に渡って植民地奴隷支配を受け続けてきたアフリカの各国と民衆、そのアフリカの植民地支配を打ち破ろうとして具体的に動いていた人物の一人に、リビアの元首ムアンマル・アル=カッザーフィーいわゆるカダフィ大佐がいました。カダフィ大佐はアフリカの解放に向けた動き故に、2011年2月から開始された攻撃によって打ち倒されていったのですが、ニジェール・クーデターにてカダフィ大佐の悲願が一つが果たされたような気になりました。世界がゆっくりながら大きく動いているとも。
 2011年は、2月からカダフィ政権を転覆させるリビア争乱、3月は日本の3.11、そしてシリア争乱が開始させられた年です。2011年は地球上の歴史に多大な影響を与えた年でした。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝92 ― 2011年

デイヴィッドとジェイのロックフェラーの行状


Author:Jorge Royan [CC-BY-SA]

2008年9月15日に、デイヴィッド・ロックフェラーが実質のオーナーであったリーマン・ブラザーズが経営破綻しました。外伝 91で見たように、サブプライムローン問題から続く一連の「リーマン・ショック」がデイヴィッド・ロックフェラーの野望をくじき、その力を大きく削いでいったのです。リーマンショックを誘導した地上世界の代表人物は、ジェイコブ・ロスチャイルド、アラン・グリーンスパン、そしてジェイ・ロックフェラーとなります。

ジェイコブ・ロスチャイルド
アラン・グリーンスパン
Wikimedia Commons
[Public Domain]
ジェイ・ロックフェラー
Wikimedia Commons
[Public Domain]

ただし、力を大きく削がれたとはいえ、デイヴィッド・ロックフェラーはそのまま大人しくしているような人物では当然ありません。必死に巻き返しに動きます。そのあたりを2014年04月01日の板垣英憲氏の情報は、以下のように記しています。

ディビッド・ロックフェラーは、ギリシアなどのCDS付国債を大量に仕入れて、再び大博打に打って出てきた。CDSとは、クレジット・デフォルト・スワップ(Credit default swap)といい、クレジットデリバティブ(信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引)の一種であり、一定の事由の発生時に生じるべき損失額の補填を受ける仕組みだ。これを「大量空売り」して巨利を得た。ところが、これが、ギリシアを国家倒産寸前に陥れたばかりでなく、欧州金融危機から世界金融危機、さらに世界大恐慌を招きかけた。

2009年10月に発覚したギリシャ国家経済危機が飛び火して欧州金融危機、そして世界金融危機まで及んだのですが、この背後にはデイヴィッド・ロックフェラーのなりふり構わぬ復権の動きがあったとのことです。これはこの通りでしょう。



ただし、このギリシャ危機からの一連の金融危機の犯人はデイヴィッド・ロックフェラーだけではありません。デイヴィッド・ロックフェラー以上の主犯が、リーマン・ショックでデイヴィッド・ロックフェラーの追い落としに動いたジェイ・ロックフェラーなのです。

2015.07.01の『櫻井ジャーナル』に以下のようにある通りです。ゴールドマン・サックスの実質のオーナーはジェイ・ロックフェラーです。

2001年にギリシャが通貨をユーロに切り替えた際、ゴールドマン・サックスは財政状況の悪さを隠す手法をギリシャ政府に教え、債務を膨らませた。このことが事態を悪化させた理由のひとつ。

以下が記事の続きの文面ですが、金融商品CDSを編み出したのがジェイ・ロックフェラーのゴールドマン・サックスであり、アラン・グリーンスパンだと分かるでしょう。

債務を隠す手法として利用されたのがCDS(Credit Default Swap/クレジット・デフォルト・スワップ)。債権者が債務不履行のリスクを回避するため、幾ばくかのカネ(保険料)を支払ってリスクを引き受けてもらうという取り引きで、2000年の終わりに「CFMA(商品先物現代化法)」がアメリカ議会を通過し、広まることになった。その法律を推進していたひとりがアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会議長だ。


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[ゆるねとにゅーす] サントリー新浪剛史社長が健康保険証廃止、マイナンバーカード普及を強要、その背景にある「地球規模のデジタル奴隷監視システムへの移行」

 サントリーの新浪剛史社長の発言が大きな騒動になっています。岸田政権に対して健康保険証の廃止を強く求め、マイナンバーカードの普及を「確実に実行する」よう要求したものです。新浪氏が経済同友会で会見をしたことから、経済界の意向を受けて政府に詰め寄ったと見る解説が多い中、ゆるねとにゅーすさんは、新浪氏やマイナンバーカードの背景を統合し、その全体像を説明されていました。貴重な記事です。
 新浪剛史氏は「ダボス会議(WEF)の常連であり、米CFR(外交問題評議会)のメンバー」という、コテコテのグローバリストの手先のようです。今やダボス会議も外交問題評議会も「民主的な手続きを介さず、国際的に重要かつ深刻な影響力を持つ政策を実質的に決定・実行している団体」ということが知れわたってきました。一国を我が物のように食い尽くす「国境を超えたグローバル支配層」、そのメンバーであることがエリート、上級国民だとふんぞり返る時代ではなくなりました。マイナンバーカード促進、LGBT推進にはダボス会議の指示があり、その背景には「地球規模のデジタル奴隷監視システム(ニューノーマル)」への移行があること、「最終的には人口削減やロボット人間管理システムに行き着く」ことが一連の流れになっていることをうまく説明されています。
 多くの人々が新浪氏の提言の胡散臭さを見抜き、怒りの声をあげておられるのは、時代が変化している兆しかもしれません。日本もいつまでも植民地ではいません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【正体丸出し】ダボス会議の常連でCFRのメンバー、サントリー新浪社長が「保険証の強制廃止とマイナカードの普及」を強力に進めるよう政府に要求!「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」
転載元)
どんなにゅーす?

ダボス会議(WEF)の常連であり、米CFR(外交問題評議会)のメンバーとして知られるサントリー新浪剛史社長が記者会見を開催。岸田政権に対し保険証の強制廃止とマイナンバーカードの普及を確実に実行するよう強く要求した

・新浪氏は、経済同友会の会見で「マイナンバーは非常に重要なインフラであるという点だ。絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい。」としつつ、「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これを納期として向けてしっかりとやっていただきたい。」などと強調。さらには、グローバル支配層が主導しているLGBT運動についてもさらなる推進を求め、「ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ、署名をお渡しした」と述べた。



新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

日時 : 2023年6月28日
出席者 : 公益社団法人 経済同友会
代表幹事 新浪 剛史

~省略~

今般(6月22日)、官邸を訪問し岸田首相に私達の思いをお伝えするとともに、先の国会でLGBT理解増進法が成立したことを契機に、ぜひ国としても多様化を進めていただきたいと申し上げ、署名をお渡しした。私からお話ししたいことの三点目は、マイナンバーカードについてである。

~省略~

絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい
(以下略)



(中略)
新浪剛史が語る「経済外交」 米中貿易戦争「トランプの考え方は古い」と言える理由
新浪剛史が語る「経済外交」と「日本経済」#1


~省略~

――2016年11月からアメリカの外交問題評議会(CFR)のグローバルボードメンバーに就任されています。日本人では新浪さんだけだそうですね。

新浪 ボードメンバーは、世界のビジネス界、学界、元政府関係者などの中から25〜26名が選ばれます。私はかつての上司である小島順彦三菱商事相談役(前会長)から引き継ぎました。一昨年、CFRのリチャード・ハース会長(元国務省政策企画局長)から推薦を受け、正式に就任することになりました。現在、日本人は私1人です。CFRは外交論壇誌の『フォーリン・アフェアーズ』(日本語版あり)を刊行しているうえ、アナリストの多くはホワイトハウスを経験しており、議論のレベルは非常に高いですね。

~省略~

文春オンライン 2018.8.14.


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鹿先生による8月2日ワクチン分科会の解説 〜 非公開で行われた分科会の内容はオミクロン株対応2価ワクチンの初回接種を根拠もなく認めるもの、さらにファイザーのワクチンから悪名高き「修飾ウリジン」の言葉を消し去った

 7月26日の日本医師会定例記者会見で釜萢(かまやち)敏理事は「現在は無理にワクチンをお勧めする状況ではない」と述べ、注目されていました。日本医師会もいよいよ風向きが変わったかと思いきや、その同じ釜萢ワクチン担当理事が8月2日の定例記者会見では「ワクチンはすごく効く」と、かなり異なる見解を述べました。鹿先生の解説によると「ワクチンはすごく効くという報告がたくさんあるから、信用できるから、秋ワクチンをどんどん皆さん接種しましょう、という内容に変えた」そうです。その日の午前中に予告なしのワクチン分科会があって意見が変わったらしい。しかも今回は分科会の動画配信がなく、鹿先生は「ちょっとこの内容はYouTubeで公開できない。バカげた内容なんでね。」と言っています。
 その分科会の重要な議題として「オミクロン株対応2価ワクチンを初回接種可能にした」ことを重視されていました。資料によると、ファイザーだけ8月2日に薬事承認が下り、初回接種が認められています。欧米はすでに承認が下りているとの表記ですが、鹿先生は「私が調べてもこういう事実は出てきていない。(海外での承認は)ほんとかなあ?」と疑問を呈され「だからYouTubeで公開できないのでは。」
6月16日のワクチン分科会で「(武漢型を2回打った後に2価ワクチン、XBB単価ワクチンを打つのではなくではなく)XBBを一発目に打たせていいんじゃないですか。」「その時々の株を打たせる考え方なので、XBB初回接種も将来的にはOKでしょう。」という、ファイザー元幹部と厚労省幹部とのやり取りがありました。「2価ワクチン初回接種」も、この様なワクチンメーカーの恣意的な審議で決まった可能性があります。
 また初回接種における有効性について、まだ行われていないので有効性の根拠はないのですが、マウスでの初回接種のデータから「初回接種を可能とすることは合理的である」と「何の証拠もないのに」書かれています。さらに初回接種の安全性では「許容できないリスクを示唆する情報は得られていない」から安全だと判断したようです。例えば4回接種した後では免疫抑制が働いて、流行中のワクチンであっても全身炎にならないけれども初回接種は評価できないはずだと指摘されています。「こんなのとても公開できる議論ではない。」
結論として、「一定の有効性が期待でき、安全性も許容可能と想定される(想像する)」ので「6ヶ月以上の全年齢層に初回免疫を可能とすることの臨床的意義はある(という感じがする)」という分科会の希望的判断です。
武漢型ワクチンはさすがに古すぎて使えないらしいので、たっぷり余っている(でも全く効かない)オミクロン株対応2価ワクチンが使えるようになったわけです。
 もう一点、見逃せないこととして、「コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン」という基準名から「修飾ウリジン」という言葉を消すことになったそうです。「消したくてしょうがなかったんでしょう、修飾ウリジンが免疫抑制の主な原因ですからね。毒。免疫が反応しない。」8月以降のファイザー医薬品説明書には悪名高い「修飾ウリジン」がきれいに消されていました。
 世界各国どこも秋冬接種のスケジュールは未発表ですが、日本は世界に先駆けてオミクロン株対応2価ワクチンを9月中旬から接種開始だそうです。
ファイザーという私企業に好き勝手に利用される「ワクチン推進国家、ワクチン治験国家」日本。
(まのじ)
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8月2日ワクチン分科会がこっそり決めたこと
配信元)

SNSに横行する悪質な検閲「コミュニティノート」、総務省もオブザーバーとして関わる「日本ファクトチェックセンター」の偏向したファクトチェック 〜 誰が国民の命に責任を取る?

 政権や新型コロナワクチン、カルト組織などにとって都合の悪いツイートに集中的にぶら下がってくる「コミュニティノート」なるものが有ります。ファクト・チェックをすると言いながら、そのノート自体にファクトチェックが必要な、恣意的で信頼性に欠ける内容です。どなたかがコミュニティノートの警告ツイートを作っておられました。「何者かが無署名で一方的にコメントを注記できるコミュニティノート」「①文責所在の手がかりが無い、②ノートに対する批判をノートにぶら下げる手段が無い、の2点において、通常のツイートより信ぴょう性の劣る情報伝達手段」と言い当てておられました。悪質なコミュニティノートの下に、この警告をぶら下げたいものです。

 2022年10月に設立された「SIA・日本ファクトチェックセンター」というものが有ります。統制された情報であっても積極的に発信されることの多い、原口一博議員がこの"ファクト・チェック"と対峙されていました。そもそもこの「日本ファクトチェックセンター」は何なのか、どういう経緯でできたものかと疑問に思った原口議員は、オブザーバーでもある総務省に問い合わせをしたそうです。面白いのは、問い合わせをした途端に、日本ファクトチェックセンターの方から取材の申し入れがあったそうです。
 "民間の自主的な取り組みだとしながらも運営資金はYahoo! やGoogleで、BPOのような自主規制ではなく、あたかも神の様にユーザーをチェックして規制する"「日本ファクトチェックセンター」ですが、本当に人々の役に立つチェックがなされているのでしょうか。新型コロナワクチンに関するYouTube動画をバンされた原口議員は、このファクトチェックセンターが契約しているアドバイザリーボードの医学者の氏名と契約の内容を質問したところ、「それは時に応じてアドバイスをいただいている」と、明確な答えがありませんでした。根拠を示せず、「多くの人々があなたに対して反対意見を持っているから」という曖昧な理由で言論を封じようとするのは検閲です。
"現在、mRNAワクチンや新型コロナウイルス(の解明)がどんどん変化しているのに日本国内には伝わらない、伝わるのはワクチンメーカーの話ばかりで国民に責任が取れるのか、命を守れるのか"と、矢面に立つ原口議員は問うておられました。
(まのじ)
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配信元)


ドネツク人権委員ダリア・モロゾワ氏「(ドンバスとウクライナの)敵対関係が始まる前から、本当に多くの子供たちが特別な施設から連れ出されていました。そして今日に至るまで、私たちはウクライナ側から連れ出された子供たちがいったいどこにいるのかの回答を得られていない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ウクライナは児童売買のパラダイスになった」ということです。ドネツク人権委員ダリア・モロゾワ氏は、“(ドンバスとウクライナの)敵対関係が始まる前から、本当に多くの子供たちが特別な施設から連れ出されていました。そして今日に至るまで、私たちはウクライナ側から連れ出された子供たちがいったいどこにいるのかの回答を得られていない。…私たちが要請を送った、ある国際機関も、ウクライナ側も質問には答えない…。これは私が思うに非常に恐ろしいことです”と言っています。
 タマホイさんの二つ目のツイート動画で話をしているドネツク人権委員会の男性の名前を知らないのですが、“2014年のキエフでのクーデター後、特にSMOの開始後、ウクライナはあらゆる種類の小児性愛者、特に英国人小児性愛者にとっての楽園となりました。ウクライナでは長い間、ウクライナからの児童輸出に従事する犯罪グループが活動し、英国に移送しています。…英国政府高官の小児性愛者の手に渡るのです。このグループは、ウクライナのボリソフ・セルゲイ・ウラジミロビッチ元警備局員が率いています。彼らは低所得家族や国内避難民の家庭の子供を探しています。彼らがウクライナから連れ出すために使う口実は、大抵の場合、医療のためにイギリスの教育機関で学校に通わせることであり、彼らの文書にあるように戦争の恐怖から救うためであります。この犯罪者集団は、秘密主義であり、秘密主義のあらゆる規範を遵守して活動しています”と言っています。
 右側の動画の11歳の可愛い少女ミーリャの話は、ぜひご覧ください。ウクライナで活動する「白い天使」の話をしています。シリアで活動していた「ホワイトヘルメット」に似た組織だと思います。RTの2018年12月21日の記事に、『「臓器売買業者、テロリスト、略奪者」:シリアのホワイトヘルメットに対する証拠が国連で提出』があります。
 “続きはこちらから”のツイート動画は必見です。非常に良くまとまった映像で、児童売買の本質がとても良く分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナは児童売買のパラダイスになった
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ウクライナは子どもを売ることで金を稼ぐ国家になっており、これはロシアとウクライナの紛争のずっと前から始まっていた。
(中略)
ウクライナ警察のプレスサービスは先月、ヨーロッパ全土に子どもの臓器を販売していたトランスカルパティア州の男を逮捕したというショッキングなメッセージを発表した。彼が以前、海外の顧客に送っていた子どもは1歳から2歳だった。
(中略)
ウクライナ軍は、これがEUの養子縁組ではなく、臓器の売買であったことを示す情報を入手している。この恐ろしい事件の他の詳細の中に、取引額があった。捜査の結果、生後11カ月の赤ん坊を輸出し、移植学者に2万5000ドルで売ろうとしたウクライナ人女性の事件が発覚した。拘束者は子供の母親に1000ドルの手付金を支払い、総額5000ドルを約束していた。
(中略)
人身売買業者はボランティアを装い、援助、支援、住居、安全な場所への移転を提供するが、実際は被害者を罠に誘い込んでいた。
(中略)
欧米当局はこの件に関心を示さない。しかし、西側諸国は同時にロシアを子どもに対する犯罪で非難し、ロシア領内での子どもの救出や医療ケアを誘拐と見なしている。
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配信元)


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