アーカイブ: 日本国内

インボイス制度の廃止を求めてフリーランスの人々が立場を超えて繋がった 〜 政治もメディアも無視できないほど多くの国民を巻き込む動き「声をあげよう、私がスイミーになる」

 2023年10月から始まる予定の消費税の新ルール「インボイス制度」は、導入する合理的な理由も無いのに、一方で全国1000万人と言われる対象者には破壊的な経済的打撃を与えるものだとネット上で伝えられます。しかし直接的な対象は個人なので、一人一人が知ることも反対することも不十分なままズルズルとスタートしそうです。もしも制度が始まった場合、声優業に至っては2割が廃業の危機と言われています。小さな個人がどんなに政治に訴えかけても「与党から『インボイス止めたきゃ数を見せろ』『メディアに取り上げさせろ』と言われ続け」たそうです。
 そのような中、いろんな業界のフリーランスの人々が広く繋がって、インボイス制度に反対する市民グループを立ち上げ、26日には日比谷で大きな集会まで実現しました。集会には消費税、インボイス制度に反対する各界の著名人も参加し、短いスピーチを繋ぎながらインボイス制度を知り、多くの仲間がいることを知る機会となったようでした。イベント前日には10万筆の署名も達成したそうです。立場を超え、党派を超え、国民的な危機に共に立ち向かおうとする形が新鮮です。これからの政治を平和的に動かすものになるのではと期待します。
 当日のイベント動画は、どなたのスピーチも迫真の訴えでしたが、中で印象に残ったところを書き出してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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予想通り消費税増税、年金保険料負担増が議論され始めた 〜 植民地日本から徴収したお金を日本人の福祉に使うはずがない売国政権

 岸田政権は財務省に近く、必ず消費税アップを実行してくると予想されていましたが、ついに「でたわね」。政府の税制調査会では消費税10%では手ぬるい、国民の負担感覚なく引き上げていくことが重要などの意見が相次いだそうです。また厚労省年金部会では、国民年金の保険料の納付期間を延長する議論を始めました。現行20歳から59歳までを、64歳までに5年延長する方針です。その結果、延長した5年間で約100万円の負担増となりますが、だからと言って年金受給額が引き上げられる見込みはなく、国民にとっては単なる大増税にしかなりません。
 日本人が負担する税金と社会保険料は今や所得の半分を占めるそうです。年貢の厳しい江戸時代でも4割負担だったそうですから、今の日本人は江戸時代の農民以上の苦しさを味わっています。消費税で絞り上げた分は法人税引き下げとなり、企業の内部留保になります。その内部留保は誰のものか?大企業の株主の多くが外資であるならば、植民地日本の企業が潰れようが奪えるだけ奪うでしょう。売国政権が搾り取るように徴収した国民のお金はどこに行くのか?日本人が飢えようが日本人の福祉に使うはずがない。今の政治を変えない限り、死ぬまで根こそぎ奪われ続けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「狂気の沙汰」6ヶ月から4歳までのワクチン接種が開始 / 「打てば死ぬ」3回目、4回目接種回数と相関している超過死亡者数

 6ヶ月から4歳へのコロナワクチン接種が始まったというニュース映像に総毛立ちました。まさしく「狂気の沙汰」。「ワクチンでコロナ対策ができるのならいいなと思い受けにきました。」と親たちはにこやかに言う。泣き叫ぶ子どもたちに良かれと思っている。今や海外では大騒ぎとなっている政府とファイザーのやワクチン後遺症の可能性が少しでも知識としてあれば、踏みとどまっていたはずなのに、国は国民を騙して子どもを犠牲にしている。
 人口動態統計から2022年の2月3月、そして8月の超過死亡が大幅増となっているグラフが出てきました。それぞれ3回目接種、4回目接種の回数と相関しています。大災害も戦争もない日本で、8月だけで17,845人もの超過死亡が出る原因は何なのでしょうか。ネット上では、超過死亡の原因がコロナ死だとするお粗末な見解があるようですが、ワクチンさえ打てば感染を防ぎ、発症を防ぎ、重症化を防ぎ、死亡を減らすのではなかったのか。ワクチン信者は言い逃れをせずに、せめて子ども達への接種を止めてくれ。
(まのじ)
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今一度「繋ぐ会」の遺族の声を / ワクチンの疑わしいメリットと7800件以上の重篤な副反応のデメリット / コロナワクチン接種に関わる費用に異常な加算制度、優遇制度

 10/22時事ブログで、コロナワクチン接種後に死亡した人の遺族会「繋ぐ会」を取り上げました。事の重大さにも関わらずマスコミでは騒がれていません。しかしネット上では、「繋ぐ会」でふり絞るように訴えられた声を拡散しようとの思いが溢れています。キノシタ薬品さんが編集された一連のツイート動画からは、亡くなったお父様と同じワクチンのロット番号での死亡報告がすでに厚労省のデータベースに複数あることを知り、医師に訴えたところ、国に報告を上げることはできないと断られた方、亡くなられたご主人の解剖で得られた細胞を解剖医に求めたところ、ひどい脅しを受けた挙句に「あんた一人が裁判したって負けるで。」と吐き捨てられた大阪の女性、叔母さまとお父様を相次いで亡くされた方は、親族で結束して医者に何度も要求して、やっと副反応報告書を得ますが「こんなこと一般の遺族の方にできるわけない。」これらの冷静に努めつつも抑えきれない悲痛な声を受け止め、今なおワクチン接種を勧める者に聞かせたい。
 ユーチューバーの藤江氏が厚労省への問い合わせを公開されています。コロナワクチンの治験終了の時期は未だに不明、オミクロンBA.4-5対応型ワクチンはヒトの臨床試験なしですが「マウスの試験だけでも安全性が期待される」と回答しています。藤江氏が「誰が期待しているのか」問うたところ、「薬事・食品衛生審議会が期待している」との答え。ヒトの臨床試験を行なったとされるBA1型でも55歳を超える者が対象であって、12〜15歳の子どもや若い世代への臨床試験は行われていません。それでも厚労省は安全と言う。1.5倍の抗体量の上昇をもって発症予防効果というメリットがあると判断し承認したとの説明ですが、その疑わしいメリットのために死亡を含む7800件以上の重篤な副反応の危険を受け入れろというのが厚労省でした。
 青山まさゆき弁護士のツイートでは、コロナワクチン接種に注ぎ込まれる費用の異常な加算が示されています。単純に1本打てば2,070円、これに時間外、休日加算があり、接種回数が多いほど加算があり、一日50回以上の場合は10万円加算、東京都ではこれに加えて一日60回以上打てば17万5,000円もの加算があるという。医師の求人サイト限定公開でのワクチンバイトは一日20万円という法外なものもあったらしい。しかもこれらの給与収入は健康保険や国民年金の被扶養者の収入に算定されないという優遇までありました。
 人の命と引き換えに、虚しい紙幣が積み上げられます。
(まのじ)
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兵庫県保険医協会のニュース:福島雅典京都大学名誉教授がこれまでのコロナ対策やワクチン一辺倒の愚策、さらに日本版CDC創設のナンセンスを批判 〜 外資に日本の医療への強制力を与えるな

 「ここまで行政批判を書いている」と医師も驚く見解が兵庫県保険医協会から出されました。福島雅典京都大学名誉教授へのインタビューで忖度ない意見を引き出しています。福島教授は「当初から一貫して『科学的分析と対応』を提言し続け」ておられたとあり、だとすれば、ようやくこのような冷静な意見が公開できるようになったということでしょうか。
 福島教授によれば、これまでの日本の医療が持つ世界最高水準の知見と実績によるガイドラインを評価せず、臨床現場からの提言も「政府は全く応じようとしませんでした。基本である換気と、安静・栄養で免疫を高めることなども、まったく強調されませんでした。その一方で『飲食店の営業時間を短くせよ』『出歩くのを避けよ』などヒステリックなことばかりアナウンスされる。」と、これまでの政府の見当はずれなコロナ対策を批判されていて、そうだ、そうだと同感でした。
 ワクチンについては、マスコミが安全性・有効性の情報の「賛否両論様々な意見を紹介せず、政府の方針をそのまま報道する」という問いかけに対し、「そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策」と断じておられ、厚労省がアドバイザリーボードに報告している統計データの解明も必要だとして「公開質問状と情報開示請求」をされているそうです。
 最も注目したのは、今後の日本の医療体制について「日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンス」とのお考えでした。失敗したアメリカの医療システムを喜んで持ち込むよりも、「既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできる」と自信を持って語られていました。このようなドクターがおられ、このような意見が表明できるならばまだ間に合う。本家CDCがアメリカ人の命と健康を全く守れなかったのは明らかで、岸田政権が無能で邪悪なアメリカの司令塔を受け入れ、強制力を持たせぬよう警戒が必要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特別インタビュー 科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応
引用元)
(前略)
 西山 最後に今の日本の体制上、科学的検証にどういう課題があるとお考えでしょうか。

 福島 例えば日本版CDC(疫病予防管理センター)創設などという議論がありますが、全くナンセンスです。そうした議論が起こるのは抜きがたいアメリカコンプレックスです。現にCDCはアメリカ医療の困難を何も解決していません。アメリカの医療はひどい棄民政策で、すでに平均寿命が下がりはじめています
 日本は既存の仕組みでアメリカより、よく対応しています。大学病院、特定機能病院にはデータセンターが整備されています。これを使ってランダムサンプリングすればいろんな傾向がわかります。逆にワクチン接種後の死亡者などこそ、数が限定されているので全数調査すればいい。既存の日本の行政の仕組みを使えば何でもできるのです
 また科学的議論をする場合はいろんな知見を必ず論文にまとめて、しかるべきピアレビューのあるジャーナルに掲載するべきです。繰り返しますが日本の医学研究レベルは決して欧米に劣りません。問題はそうした成果を生かしていく姿勢なのです。
(以下略)