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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第1話 ― 闇から始まった昭和期

 テレビで流れてくる映像では、くたびれた背広をまとったちょび髭の老人、ぼやっとしたような風情で、他者とのやり取りでは「あっ、そう」と短く答え、決して自分の意志ではなく、周囲の求めに応じて物事に対処してきたと思わされる人物、その人が昭和天皇でした。現実のドロドロの人間関係とは全く隔離した、清浄な温室育ちで野心のかけらもないというイメージです。
 しかし本来の昭和天皇の実像は、テレビ映像でイメージ付けされた像とは異なっていたことが分かってきています。非常に鋭い知性の持ち主で、几帳面かつ神経質、そして野心家、これが本来の昭和天皇の実像に近いでしょう。
 昭和天皇の上位には堀川辰吉郎があったのは間違いないところで、彼は世界天皇となるべく動いていたことが見て取れます。
 しかし、昭和天皇もやはり大きな野心を有していた模様です。朝鮮半島に引き続いて満洲・蒙古を併合し、世界に君臨する大日本帝国の統治者としての天皇を昭和天皇は見越していたようです。内閣や軍部からあげられてくる計画や素案に、単にメクラバンを押して「おまかせ」にしていたわけでは決してないのです。
 背後には堀川辰吉郎がいてその代役としてですが、日本と英国、米国は裏で手を結ぶことになる第2次世界大戦の内容に合意する「1921年国家間条約」を調印したのは当時の裕仁親王です。極秘事項を所持している昭和天皇が、内閣や軍部に種々の指示を出すなど強い影響を与えていたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第1話 ― 闇から始まった昭和期

歪な形で始まった昭和期 〜暴力テロを闇に葬る意味と影響


1926年12月25日、大正期は終焉し昭和期が始まりましたが、それは大正天皇の崩御によるものではありませんでした。このあたりについては「歴史の襞の中から」シリーズで見てきたところですが、改めまして。

ガーター騎士団の正装をした大正天皇
Wikimedia_Commons [Public Domain]

時期としては1922年以降でしょう、大正天皇が行方不明となります。徳川慶喜たちの拉致・軟禁によるものでしたが、宮中では大正天皇が行方不明となり、その対応に苦慮していたと思えます。

ところがその大正天皇の消息が明らかになります。大正天皇の拉致・軟禁を実行した側である徳川慶喜の下にいた瀧山一族が不満を抱き、昭和天皇宛に脅迫?の手紙を届けたのです。

これで宮中は状況を把握し、大正天皇が帰城することはなく大丈夫との判断を下し、大正期を終焉させ、昭和期を始動させたと考えられます。決して正式な形での大正期の終焉と昭和期の始まりではなく、非常にいびつな形での昭和期のスタートだったのです。これが昭和に常に黒い影を落とさせていたように感じます。

大正天皇が崩御したのではなく、何らかのアクシデントによって行方不明になっていたことぐらいは、宮中のものの全員は無論のこと、政府高官や宮内庁職員などは皆知っていたでしょう。

大正期はわずか15年足らずでしたが、大正天皇排除の動きは早くから始まっていました。1921年の裕仁親王の欧州外遊、そして摂政着任など、その大正天皇排除の動きの末の現れです。

1921年、イギリスの首相ロイド・ジョージらと会う皇太子裕仁親王
Wikimedia Commons [Public Domain]

もうこのあたりで既に大正天皇の社会的生命はほぼ失われていたのです。宮中の人間、政府高官、宮内庁の職員、これらの者の中には大正天皇排除に積極的なもの、消極的なもの、排除に反対だがやむを得なくついていったもの、様々だったでしょう。

しかし、事実を知るものは全員が大正天皇排除の共犯者にさせられたことになります。共犯者である以上は、いよいよ沈黙が強いられます。この大きな問題は、都合次第では正式に即位した天皇でさえも首をすげ替えられる力を有するものが存在していたということです。

そして現に、天皇の身近に天皇に暴力を加えられる装置が備えられていたことです。天皇に危害を加えられるのは、天皇の身近なものなのです。

実際には、大正天皇の排除や暗殺命令には昭和天皇その人が関与していたと見るのが自然です。そしてその関与はある部分は成功です。しかしその大正天皇に向けた刃は諸刃の刃です。いつ逆にその刃が昭和天皇に向けられるかも分からないのです。そして実際に昭和天皇の香淳皇后、そして皇太子候補数人にその刃が向いたようです。

裕仁親王と妃良子女王及び照宮成子内親王(1925年)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

更にこれが問題なのは、暴力テロの首謀者や実行部隊が何らの咎めを受けず、闇の事件として葬られていることです。こうなってしまった以上、天皇は可能性としては暴力テロの標的になってしまいます。

昭和天皇は外見とは裏腹に野心的な人物のようです。しかし反面こうなると、天皇もどこまで自分の意志で動けるのか?誰かの代弁者のお飾りにならないか?ということが当然ながら問われてきます。

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菅政権のコロナ感染対策は「テレビCMの倍増」、そのココロはメディア支配

 菅総理がコロナ感染対策の「切り札」として、テレビCMの倍増を発表しました。何から何までトンチンカンな日本ですが、さてどこから突っ込んだものかと思っていたら、ゆるねとにゅーすさんがきっちりまとめて下さっていました。テレビCMで感染抑止とは国民もバカにされたものですが、菅政権の意図が「要は、新型コロナ危機をちゃっかりと利用して、テレビ局やSNS、広告代理店などに大量の血税をばら撒くことで、ますます思い通りの情報統制社会を構築したり、国民の思想のさらなるコントロールを企んでいる」ことにあると指摘されていました。ネット上でも「電通」の二文字が頭に浮かんだ方は多かったようで、さらに「中抜き」のキーワードを加えれば完璧ですね!
・・・って、そのお金を国民に配りなさいよ、税金ですよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【汚い】菅総理、新型コロナ対策の新たな”切り札”は「テレビCMの倍増」!相変わらず、国民への充実した補償や支援は無し!→ネット「血税をTV局に注ぎ込む”懐柔工作”じゃねえか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年3月5日、新型コロナ危機による緊急事態宣言について、菅総理が1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の解除を2週間延長する決定をしたことによる記者会見を開催。その内容に多くの批判が噴出している。

菅総理は、コロナウイルスの感染拡大を抑制する”切り札”として「テレビCMを倍増させる」政策を発表したものの、ネット上ではこれに批判の声が殺到。相変わらず、国民への充実した補償や支援を行なう方向性は示されず、菅政権の冷血さや「さらなるマスコミ支配の思惑」が浮き彫りになっている


菅首相、コロナ対策の切り札?「コマーシャルを倍増」 新たな対策は乏しく

 菅義偉首相は5日、記者会見を開き、新型コロナ特別措置法に基づいて東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、7日の期限を21日まで2週間再延長すると決定した。変異株の懸念が広がっているが、「テレビCMを倍増させる」などと述べ、新たな対策は乏しかった。

~省略~

首相は、再延長することとなった感染防止対策について「ぶら下がり会見で訴えてきた」と強調。さらに、感染の再拡大を防ぐために、テレビCMやSNS、動画を使って、「若者をはじめ幅広い層に対して、宣伝をコマーシャルを従来より倍増ぐらい徹底する」との考えを示した

~省略~

東京新聞 2021.3.5.】



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ままぴよ日記 68 「孫と対等に『自分のこと』を話してみたい」

 前回、日本の若者の自己肯定感が低いことを書きました。その若者が親になり、自分の自己肯定感を見いだせないまま子どもを同じように育ててしまう悪循環を止めるにはどうしたらいいのか?私は無力感にさいなまれながらも模索しているところです。
(かんなまま)
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子どもと共に育ち合う親子関係



子どもは、社会や親から守られ、尊重され、自由を与えられながら自ら成長していくものです。育つ環境も違うし、個性も様々ですが、自分が尊重されて満たされていれば、人との違いを認め、尊重し合える関係が築かれていくものだと思います。

できる事なら全ての子どもを、そんな環境で育ててあげたい!


でも、現実は、親との愛着形成ができないまま、あまりにも早くから親から離れて集団生活を強いられます。親も先生も余裕がなくて、子どもの気持ちを尊重できていません。満たされない悪循環が始まるのです。

どこから解決していいかもわからない問題ですが、かわいい我が子の幸せを願う親心に便乗して、支援するのが一番いいタイミングだと感じています。

そのためには、親自身が子どもの心に敏感になり、愛を持って理解するところから始めるしかありません。

でも、自分が育つ過程で、自分の本当の感情に蓋をしてしまった親にとっては簡単な事ではありません。わかっているけどできない。あるママは「褒められた事がないから、どうやって褒めていいのかわからない」と、混乱していました。

できる事なら、そんな自分の正直な感情を抱きしめながら癒し、子どもと共に育ち合う親子関係が築けたらいいなあと思っています。その過程を丸ごと支援してあげたいのです。

そして、明日の生活を心配しないで、子育てに専念できるゆとりも与えてあげたいと、切に思います。

ああ…気が遠くなりそう。でも、自分の存在を肯定できるようになったら自分が選んだパートナーとの関係も変わるでしょう。子どもとの関係、友人関係も変わります。やってみる価値はありそうです。

ママセミナーでは意識して「なぜそう思うのか?」と問い続けます。安心できる環境で自分の正直な感情に向き合うのですが、ママ達は一番関心のある事に集中できるので、見違えるように変わっていきます。でも、普通の生活では、そのことを話題にする機会すらありません。


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山田博文教授の和みレクチャーで消費税の復習を 〜 法人税は「経済成長」を理由に減税に次ぐ減税・・・「成長、してないじゃないですか」

 下の短い動画は、2/22衆院財務金融委員会で参考人として発言された山田博文教授の、消費税減税の提言です。シャンティ・フーラの読者さんにとってはよくよくご存知の内容かと思うのですが、この先生の語り口が優しく、みょ〜に落ち着くのです。
 ・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
 ・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税3つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
 ・消費税19%、所得税17%、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
 ・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは?
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。
(まのじ)
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配信元)

小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性

 3/5参院予算委員会での小西ひろゆき議員の質疑はどのテーマも重要で無駄のないものでしたが、最後に取り上げられた「放送行政が歪められたのではないか」の質疑では、接待疑惑が思いがけない内容に向かい驚きました。小西議員は放送法の「外資規制」に切り込みました。地上波やBS放送の事業者は外国人の議決権が制限されています。メディアの社会的影響を考慮して、外国の個人・法人が株式20%以上を持った場合、放送免許や認定を取り消されます。東北新社は申請時の2016年9月時点では外資比率19.96%でしたが、2017年1月に認定後、3月には21.23%となりました。認定は取り消されていません。小西議員は「菅総理の長男が働いている会社だから取り消しをしなかったのではないか」と直撃しますが、総務省は「違反に気づいていなかった」そうです。
 さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
 これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず
引用元)
 放送関連会社「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかったことがわかった。
(中略)
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
 総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。

 東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった
(以下略)

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配信元)

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