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アーカイブ: 日本国内

画像の出典: 東京大学安田講堂 Author:Kakidai [CC BY-SA]

「世界大学ランキングで東大は36位」というニュースからの考察 〜 日本の研究力の低下は投資を惜しむ「選択と集中」政策が原因

, / ＊社会, アジア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　ノーベル賞を受賞した山中伸弥先生が研究費の寄付を募らなければならず、あげく厚労省から恫喝まで受ける国ですから、いわんや大学の研究が大変な状況なのは推して知るべし。
世界大学ランキングで東京大学が36位に落ち、中国の多くの大学の後塵を拝すというニュースが出ました。これについて上海に住む日本人研究者、服部素之氏が書かれた興味深い記事がありました。このニュースではタイトルに「中国 清華大学がアジアトップ」とあるように中国勢の躍進が要旨でしたが、服部氏は中国の大学が伸びている話とは関係なく「日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ことこそ深刻だと書かれていました。これはかなりショックです。この大幅な順位低下の理由はすなわち「研究力の低下」で、他国の大学の伸びとは無関係に、唯一日本だけが科学技術論文の量、質ともに停滞し「一人負け」の状況だそうです。そして研究力低下の原因として指摘されたのが「研究費配分における選択と集中政策、そして国立大学の法人化」でした。「今後期待される研究分野に重点的に研究費を投資する」というギャンブルのような政策ですが、「何の分野が当たるか」事前にわかれば苦労はない。研究は広い裾野が重要だと書かれていますがシロウトにも納得できます。研究対象は絞られ、法人化で交付金は削減され、研究時間も奪われ、結局この政策自体が「ハズレ馬券だった」と言い切れるのは、服部氏が中国での研究生活を知っておられるからでした。「研究の裾野を広げるための地道な方策」とは「大学院生への経済支援」つまり、給料支給や授業料の無料化、格安学生寮の提供など研究生活に安心して取り組める環境ですと、なるほど納得です。高額機器は国が支援するという一見当たり前の政策が日本にはないことも知りませんでした。まさか自助がこんなところにまで及んでいたのか、、。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因 中国の参考にできるところは参考に
引用元）
文春オンライン 20/9/19 服部 素之
（前略）
（中略）「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か？ その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

「選択と集中」政策は、大まかにいえば「今後重要であることが期待される研究分野および当該分野の主要研究者に対して重点的に研究費を投資する」といった政策だ。この手法でうまくいく分野もあるのかもしれないが、少なくとも大学における基礎研究に対して全面的に導入するにはかなりそぐわない手法であると思われる。

「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難

　理由は簡単で「基礎研究分野において何が当たりかどうか事前に予測することが極めて困難」だからだ。また、個々の研究者に過度に研究費を集中させることは、投資した研究費に比例した成果へと必ずしもつながらないということは各種統計で示されている。

　よって、基礎研究分野の場合、重要なのは「選択と集中」ではなく、むしろ研究分野、研究人口、その両方における「裾野の広さ」だと私は考えている。

　しかしながら、内閣府による「科学技術基本計画」をはじめとしてかなりの長期間にわたって日本の科学技術政策において「選択と集中」が重視されてきた。察するに、経済が停滞し、科学技術予算も伸び悩む中、少しでも予算配分の効率化を図ったのかもしれないが、結果的にはそれが大きく裏目に出たと言わざるをえない。
（以下略）
画像の出典: あい∞ん(挿絵)

ままぴよ日記 ５８　「台風10号が来た！」

, / ＊生き方, オリジナル記事, 日本国内, 社会
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　暑さも和らぎ、さわやかな風が吹いています。台風１０号が過ぎ去って一気に秋がやってきました。
　今回の台風で経験した私のドタバタ劇。恥ずかしながらここに書いて、少し整理してみようと思います。
　幸い私は無事でしたが、被災された方々にはお見舞い申し上げます。
（かんなまま）
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迫りくる超大型台風10号


正直、とても怖かった！
大型で非常に強い台風１０号は特別警報級で異例の緊急記者会見がありました。中心気圧９１５hPa。最大瞬間風速８０m/s。それも進路は我が家！（笑）。
私は台風10号のニュースから目が離せなくなりました。

９月になっても海水温が異常に高くて３０度を超えています。今までの台風はフィリピン沖で発生していましたが、最近は近海で発生してぐんぐん勢力を増しながらあっという間に超大型台風になります。気象庁は正確な予測値を出してくれますし、アナウンサーが深刻な顔をして早めの非難を！備蓄を！コロナ禍で３密を避けながら！と繰り返し伝えるのでだんだん怖くなってきました。


なぜか母や叔母の家など管理しなければいけない家が３件あります。他に築３４年の病院と木造建築の我が家。こちらは移転が決まっているので大きな改修工事はしない事にしていました。雨戸が閉まらなくても、少々の雨漏りも共存しています。でも、大型台風が直撃したらヤバいです。考えただけでめまいが～。

我が家の庭は木々が大きくなって立派な防風林の役目を果たしてくれますが、問題は２階。遠くを見渡せる反面、風が吹き抜けていきます。今回は南東からの風。80メートル級だと家ごと吹き飛ぶかもしれません。

実は平成３年の台風１７号・１９号が立て続けに来た時、甚大な被害を出しました。これが私のトラウマになっています。目の前の家の屋根が吹き飛び、車がサイコロのようにコロコロ転がっていきました。ガラス窓が割れて家中に風が吹き荒れ、その後１週間停電しました。地元の風速計を振り切って瞬間風速６０m/s以上だったと言われています。今回はそれ以上の勢力です。

Wikimedia_Commons[Public Domain]
平成３年の台風１９号

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画像の出典: photo-ac

全米１位の死因は、ガンや心臓疾患を抜いて医原病（医療行為が原因で生ずる疾患）！ ～コロナ禍で高齢者の循環器疾患死が大幅に減っている現実

/ ＊社会, アメリカ, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　「医原病」とは、医療行為が原因で生ずる疾患のことですが、こちらの記事には、“投薬や手術によるミスもありますが、それよりも体全体の構造やメカニズム、細胞の構造やメカニズムに対する基礎的な知識が医療従事者に欠如していることが医原病多発の最大の原因になっている”とあります。
　少し視点は異なりますが、私の考えでは新型コロナウイルス感染症はカファ・ドーシャの憎悪によって悪化します。カファ体質の患者に、カファ・ドーシャを増やすことになるカロナール（解熱鎮痛剤）やレムデシビル（抗ウイルス薬）などを投与すると、後で厄介な「後遺症」が現れる事になると考えています。
　さて、その「医原病」ですが、驚いたことに全米１位の死因は「医原病」だというのです。動画の１分２５秒以降で、“高齢者の方はたくさんの薬を処方されています。…薬を止めた途端に認知症が治っちゃった” と言っています。いろんな薬の副作用で、あたかも認知症のような症状が出てしまうのだそうです。
　面白いのは冒頭の記事で、新型コロナウイルスの影響で高齢者の循環器疾患死が大幅に減っているというのです。慢性疾患を抱えた高齢者の多くが受診を控えるようになった結果、半ば強制的にクスリの中断を余儀なくされたために「逆に健康が回復」したのではないかと言うもの。
　これは検証の価値が高い仮説だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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同期比5600人減…高齢者の循環器疾患死はなぜ減ったのか？
引用元）
日刊ゲンダイ ヘルスケア 20/9/18　永田宏
（前略）
コロナ禍で死亡が減ったのは、呼吸器系だけではない。実は循環器系でも、大幅に減っている。２０２０年１～４月期の死者は、２０１９年同期と比べて、約５６００人減った。
（中略）
新型コロナによって、慢性疾患を抱えた高齢者の多くが受診を控えるようになった。そのため持病を悪化させ、亡くなる人が増えると考えられていたのだが、数字はまったく逆を示している。
（中略）
そこで思い当たるのが「医原病」だ。不適切な治療や投薬によって患者の健康が害されることを言う。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が行った研究によると、アメリカでは年間に２５万人以上が、医原病で亡くなっているという。もっと多いと主張する研究者もいる。
（中略）
コロナ禍の影響で通院できなくなったため、途中でクスリが切れてしまった人が、少なからずいたに違いない。半ば強制的に、クスリの中断を余儀なくされたわけだが、それによって逆に健康が回復し、このような予期せぬ結果になったのかもしれない。
（以下略）
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医原病をご存じだろうか？
引用元）
田舎元氣本舗 14/2/14
（前略）
全米第１位の死因は何か？

そう問われたら、たいていの人は、すぐさま「がん」を挙げるだろう。あとは心臓疾患、脳梗塞のいずれか。アメリカに限らず先進国では、疫病死や自然死が減って、がん、心臓疾患、脳梗塞が三大死因となる。それが一般的な「常識」であろう。そうして、私たちは偏されてきた。なぜなら全米１位の死因は「医原病」だからである。

最新のデータ（2004年アメリカ）によれば医原病による死者数は、年間78万３、９３６人。第２位の心臓疾患が69万９、６９７人、がん（悪性新生物）が55万３、２５１人で第３位となっている。この調査結果は決していい加減なものではなく、アメリカで30年以上のキャリアを持つニューヨーク州ＮＰＯ法人「アメリカ栄養研究所」の創立者であるゲーリー・ヌル博士の調査によるものなのだ。
（以下略）
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Drエイトの本音「医原病」
配信元）
YouTube 20/5/21
画像の出典: 左より 菅総理、ジャパンライフ本社、加藤官房長官
Wikipedia [Public Domain] & Author:四葉亭四迷 [CC BY-SA] & Author:内閣官庁内閣広広報室 [CC BY]

菅政権スタート急転直下、ジャパンライフ元会長ほか14名逮捕 〜 ジャパンライフに取り込まれたマスコミは追求できるのか

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　新政権スタート早々、大ニュースが走りました。長年にわたって悪徳マルチ商法で問題とされてきたジャパンライフの山口隆祥元会長など14人が逮捕されました。被害は延べ1万人、総額2100億円とも報道されています。最初のツイートの大門みきし議員の説明の通り、すでに破綻準備に入っていたジャパンライフは、山口元会長への「総理からの」桜を見る会招待状を勧誘材料として最大限に利用し、ここから深刻な被害拡大を引き起こしました。つまり、この詐欺事件の首謀者を誰が桜を見る会に招待したのか、誰とどのような繋がりがあり、消費者庁へどのような働きかけがあったのかが解明されなければなりません。
　ところで菅総理は16日に「桜を見る会は中止にする」と明言しました。続いて17日、加藤官房長官も「少なくとも総理在任中は桜を見る会は中止にする」「やらないのだから、桜を見る会のこれから先の検討も無い」と記者に答えていました。相変わらずなご飯論法で、国民はこれまでの疑惑への「検証」を聞きたいのに、これから先の「検討」は無いと答えられてもなあ、と思った矢先のジャパンライフ逮捕でした。事前の逮捕情報を得て、桜を見る会はもう行わないのだから現政権には関係ないと言いたかったのでしょうか。ところがそうはいかない、現政権の加藤官房長官自身の他、二階幹事長、下村博文政調会長もジャパンライフの宣伝を担い、献金を受けていると報じられています。追求すべきマスコミまでジャパンライフに懐柔されていることが判明しています。
　18日には山口元会長の逮捕を受け、急きょ「桜を見る会」追求本部ヒアリングが行われました。ことは刑事事件に発展したことから内閣府、内閣官房へはいっそうの説明責任が生じましたが、ヒアリングでは何が何でも答弁しないという異常なほどの拒絶感があり、背後の菅総理の「睨み」をいやでも想像してしまいます。
　桜を見る会と言えば、カジノ汚職で逮捕されている秋元司衆議院議員のために証人等買収で逮捕された一人が淡路明人容疑者です。この人物はマルチ商法の48ホールディングス元社長で、桜を見る会では菅総理とも一緒に写真に納まっています。黒岩宇洋議員が言い得た表現でヒアリングを締めていました。「桜を見る会が、消費者問題、カジノ問題にまで横串が刺さった。中止にするという理由で臭いものに蓋をして終わるわけにはいかない。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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【大きな動き】悪徳マルチ・ジャパンライフ山口隆祥元会長らを逮捕！菅新政権の幹部（加藤官房長官や下村政調会長ら）と深い関係！安倍一族とも先代から深く交流し、「桜」にも招待！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/9/18
どんなにゅーす？
・2020年9月18日、警視庁は、日本全国で多くの被害者を出した悪徳マルチ企業・ジャパンライフの山口隆祥元会長ら14人を詐欺容疑で逮捕した。被害総額は2000億円を超えるという。

・ジャパンライフは、自民党の有力政治家とも古くから深い交流を持ってきており、安倍前総理の父晋太郎氏とも昵懇関係にあった中で安倍総理も「総理枠」で「桜を見る会」に招待。また、菅新政権で官房長官に抜擢された加藤勝信氏と山口元会長が会食するほどの仲にあるといわれているほか、下村政調会長も同社から献金を受けていたことが発覚するなど、菅新政権の幹部とも深い関係が見え隠れしており、今後マスコミがどのように報じるかが注目される。

（中略）
（中略）

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画像の出典: 感染研の源流である陸軍軍医学校 Wikimedia_Commons [Public Domain]

日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったため ～その背景には厚労省と文科省の｢縄張り争い｣

, / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の記事によると、日本でPCR検査が増えない原因は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立したPCR検査にこだわったためだということです。
　“日本の大学病院の多くがPCR検査機を所有し、理化学研究所なども十分な検査能力を持っている”にもかかわらず活用されなかった。“それどころか機器を備えた一般の大病院のPCR検査も認めなかった”と言うのだから、感染研の自家調整した検査法へのこだわりは相当なものだったわけです。
　NHKの番組で山中伸弥教授が、“自分たちは国に貢献する準備がある。ぜひ協力させてほしい”と言うような発言をして、PCR検査の拡大をあべぴょんにお願いしていましたが、あべぴょんは返事をしませんでした。
　こうした愚かさの背景に、厚労省と文科省の｢縄張り争い｣があるというのですが、その結果「PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった」という訳です。国民が苦しむのも、患者が死ぬのも構わない。PCR検査を絞れば、感染者、死亡者の数はコントロールできる。これで表向き医療崩壊は防げる。実に安倍政権らしいやり方だと言えます。
　それにしても、“どうしてここまでクズばかりなのか？”と言う疑問が残るのですが、この疑問が舛添要一氏の発言で氷解するのです。“感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野…だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じ”なのだそうです。
　舛添要一氏は、厚生労働大臣だった２００９年に「新型インフルエンザ対策」を行っていますが、“官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができ…すぐに「これは話にならない」とわかりました”と言うのです。そこで、まともな研究者を探して、4〜5人のチームを作らせたということです。当時、そのチームに入っていた神戸大教授の岩田健太郎氏が、「まともな研究者」かどうかは意見の分かれるところだとは思いますが…。
　それにしても、舛添要一氏がずっとまともに見える日が来るということは、想像すらできませんでした。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本でPCR検査が増えない原因は､厚労省と文科省の｢縄張り争い｣である ｢検査機｣が足りないわけではない
引用元）
PRESIDENT Online 20/9/17　山岡 淳一郎ノンフィクション作家
（前略）
国の感染症対策は、厚労省健康局結核感染症課―国立感染症研究所―国立国際医療研究センターが主軸となって行う。（中略）… 新型コロナのPCR検査は、感染研が必要な試薬や装置を組み合わせ、自家調整で確立した。
（中略）
感染研は、スイスに本拠を置く巨大製薬企業ロシュ社が先に開発して大量供給をスタートさせていた研究用試薬を使っても「同等」とマニュアルを改める。つまり検査法の幅を広げたわけだが、事態は改善されない。厚労省は、文科省を通じて全国の大学病院に遺伝子検査が可能かどうかヒアリングを始める。

「ただその際は、『感染研の自家調整の遺伝子検査に必要な試薬を配布するので、遺伝子検査ができるかどうかというヒアリングで、感染研の自家調整の遺伝子検査が前提になっていた』（ある大学病院の医師）」（前掲誌）。自家調整への執着が消えなかった。
（中略）
ネックは政治だった。2月16日、ようやく「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第一回会議が開かれ、感染が疑われる人は「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く」などの保健所に相談する目安が確認される。PCR検査を絞って医療崩壊を防ぐ方針が決まった。
（以下略）
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日本のコロナ対策は最初から間違っていた…「最大の問題」はこれだ！
田原総一朗×舛添要一（前編）
引用元）
現代ビジネス 20/9/17　
（前略）
舛添　感染研の源流は、陸軍軍医学校。大日本帝国陸軍で、生物化学兵器を研究する部署ですから、徹底した情報隠蔽体質ですよ。それが今もなお続いている。そのうえ感染症というのは、医学部の中であまり人気がない分野なんです。私は東大医学部で10年間教えてきましたが、優秀な学生はなかなか感染症分野には進みません。
（中略）
だから感染症分野に優秀な人が少ない。それは、厚労省の技官も同じです。はっきりいえば、東大を出て研究をしようという人は、厚労省の役人なんかになりません。また第二次安倍内閣で、「民主党政権に協力した」といって、次官候補だったような優秀な官僚がみんな飛ばされてしまっています。（中略）… だから厚労省には優秀な官僚がほんとうにいなくなった。
（中略）
コンプレックスだらけの人ほど、権力志向が強くなる。感染研の研究者も、厚労省の技官も、自分たちより優秀だった人たちに対してコンプレックスがあります。たとえば、もし厚労省の医政局長になったら、かつて自分を見下した東大出の優秀な医師が医学部長になることを阻止できる。リベンジを果たせるんです。
（以下略）
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日本が新型インフルは抑えた一方で、コロナには苦戦する「これだけの理由」
田原総一朗×舛添要一（中編）
引用元）
現代ビジネス 20/9/18　
（前略）
舛添　問題は専門家会議です。新型インフルエンザ問題が起きたとき、私もまだ誰がいいのかわからなかったので、官僚に任せると尾身茂氏を座長とする専門家会議ができました。

田原　今回も尾身さんが座長ですね。

舛添　はい。何度か官邸で会議をしたのですが、すぐに「これは話にならない」とわかりました。私は専門家会議をまったく信じなくなったんです。それで、教え子たちに「まともな研究者はいないか」と電話をして、4〜5人のチームを作らせました。教え子ではなかったのですが、そこに入ってくれたのが神戸大教授の岩田健太郎氏です。

田原　ダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んだ後、その実態を動画で告発した人ですね。
（以下略）
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