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藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため / 自民党が作り上げた企業優遇税制 ~日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 「ジャニーズ性加害問題」で、外部専門家による「再発防止特別チーム」は、“性加害の背景として、同族経営によるガバナンス不全を指摘し、「事務所が解体的出直しをするため、藤島ジュリー景子社長は辞任すべき」だ”と提案していましたが、藤島ジュリー氏は9月7日の記者会見で、“被害者の救済について責任を持って対応するため、代表取締役は留任すること”を明らかにしました。
 しかし、9月20日の「週刊文春」の記事によれば、“藤島ジュリー氏の留任は、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円と推計される相続税の支払いを免れるため”だということです。詳しくは、冒頭のSAMEJIMA TIMESの動画をご覧ください。
 動画の後半では、自民党が作り上げた企業優遇税制に焦点を当て、“大企業、政治家はたくさん免除されている。自分たちが作ったルールで、自分たちが合法的に免除、節税、減税されているんです。これはジュリーも企業を世襲した。政治家も世襲している。つまり日本のこの税制は、世襲、代々受け継ぐ人々、もともと裕福でその裕福な家庭の財産を受け継ぐ、こういう人に極めて恵まれた税制になっているんです(4分37秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、こうした不愉快な仕組みを作り上げた『ジャニーズと安倍政権の深い闇』についてです。スタンフォード大学フーヴァー研究所の西鋭夫教授はこちらの動画で、“横浜の辺りでアメリカの海軍に捕まって膨大な量のアヘンが出てきます。そのアヘンをGHQに没収され、その後それはどうなったのでしょうか?…岸組と、日本を牛耳ったマッカーサーのGHQが折半したのですか?…それを絶対にやっています。(5分30秒)” と言っています。
 こうしたことから、「おじいちゃんの代からCIA」のアヘン利権(麻薬利権)が権力の源のように見えます。
(竹下雅敏)
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【5分解説】文春砲炸裂!ジュリー留任の目的は相続税逃れ?ジャニーズ問題急展開
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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有機フッ素化合物「PFAS」は、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質であり、発がん性が疑われている ~明石市の男女9人(13歳~76歳)の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」は、数千種類の有機フッ素化合物の総称で、熱に強い、水や油を弾く、燃えにくい、汚れを防止する等の様々な性質を持っていることから、焦げ付きにくいフライパンの表面処理剤、自動車のコーティング剤、消火器に含まれている消火剤などに使用されています。
 PFASは、人間、動物、環境に蓄積する難分解性化学物質で、“よく研究されている比較的少数のPFASのうち、ほとんどは、特に子供の発達に対して中程度から高度に有毒である”と考えられています。
 中でもパーフルオロオクタン酸(PFOA)とパーフルオロスルホン酸(PFOS) は代表的な「PFAS」で、“発がん性が疑われている”ということです。
 MBS NEWSは、“今年8月、丸尾県議が京都大学の小泉昭夫名誉教授の協力を得て、明石市の男女9人(13歳~76歳)の血液検査を行ったところ、うち3人は健康被害のリスクが高まるとされるアメリカの基準値を超えていたということです。浄水器を使っている人の数値が低いことなどから「水道水に由来する可能性が高い」”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。「実はPFASは空港や米軍基地、立体駐車場などで使われる泡の消火剤の一部に含まれているほか、半導体の製造過程などでも使われています。そのため、周辺の地域で土壌汚染が発生し、地下水にPFASが入ってしまう可能性がある(2分)」と言っています。
 アメリカの非営利環境保護団体であるEWGはPFASへの対策として、活性炭フィルターや逆浸透膜フィルターを推奨(5分5秒)しているということなのですが、“PFASは浄水器の性能試験の対象外であるため、試験をしていないメーカーがほとんど(4分55秒)”だということです。5分58秒以降で、PFASを除去項目に入れている浄水器を紹介しています。
 こちらの動画『水道水はミネラルウォーターより安全?【浄水器】おすすめ3選』によれば、“水道水は水道法という法律で管理されているため、ミネラルウォーターを飲むよりも水道水の方が安全”なのだそうです。
 ただし、厳しく管理されている水道水の水質管理は、あくまでも浄水場を出た時点でのことであり、そこから家の蛇口までの水道管、マンションの中で水を貯めておく受水槽、高架水槽などの問題があります。
 高架水槽などの清掃をする業者によると、“水垢やヌメリはもちろん、虫の死骸が浮いていることもあるので、見たら水道水が飲めなくなるから見るもんじゃない(5分42秒)”という状態なのだそうです。
 「少なくとも高架水槽の水を、直接コップですくって飲んでみたいとは思わないでしょうね。(6分2秒)」と言っているのですが、マンションの蛇口から出る水は高架水槽の水よりもさらに劣化していることを考えると、高架水槽の水を見せてもらった方が、性能の良い浄水器を購入する決断ができて良いのかも知れませんね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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市民の血液から『高濃度の発がん性疑い物質』…県議が申し入れ「水道水由来の可能性」(2023年9月21日)
配信元)
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発がん性指摘の有機フッ素化合物、明石川流域の住民から検出 9人中6人が基準値越え 京大名誉教授らが発表
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
調査結果を発表する小泉昭夫京大名誉教授(左)と丸尾牧兵庫県議=21日午後、明石市役所
 
発がん性などが指摘されている有機フッ素化合物(PFAS)について、明石川流域で暮らす明石市民の血中濃度を調べた結果、9人中6人から健康を害するリスクが生じるとされるドイツの基準値を超える数値が検出されたことが、21日分かった。京都大の小泉昭夫名誉教授(環境衛生学)と、丸尾牧兵庫県議(尼崎市選出)が明らかにした。
(中略)
今回の調査では、最年少の13歳からも基準値を超す数値を検出した。体内に蓄積されるPFASは高齢者ほど数値が高い傾向があり、小泉氏は「明石では若い人が高いことが特徴的。飲み水の影響が考えられる」と分析。「ただちに病気に直結する数値ではないが全体把握が必要」とし、最低300人以上の市民への調査などを市に申し入れた。
(以下略)

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西田昌司氏×鳩山由紀夫氏のまさかの対談 〜 「日米同盟」という言葉に隠れた主従関係と軍事同盟

読者の方からの情報です。
 読者の方から「鳩山由紀夫西田昌司というのけぞるような顔ぶれの対談がありました。」と、思わず笑ってしまったコメント付きの投稿がありました。西田氏ご自身も「私は鳩山政権を一番口汚く批判してきた人間なんですけれども」と言い、鳩山氏も「一番厳しかったですね。」と返しています。今回の「まさかの対談」は、米軍基地移設問題を軸に戦後の日本がまだ独立を果たしていないことを双方の立場から論じておられました。
 鳩山民主党政権の時、西田議員も「沖縄の基地は最低限県外、できれば国外に移動してもらう。日本に外国の基地はいらない」という趣旨には賛同していたそうです。しかし西田氏は米軍の基地を移転した場合、それに代わる日本の防衛力増強が不可欠との立場で民主党政権に批判をしたと言います。これに対して鳩山氏は「少なくとも私は友愛という、理想主義的なことかもしれませんが、そういう精神で国をリードしないといけない。(中略)周辺諸国と極力仲良くすれば必ずしも防衛力を強化する必要はないんだ(中略)という発想」だったそうです。「中国が今まさにそうですけれども脅威だというふうに思われているけれども、もっとうまく外交姿勢をつくれば、そんなに中国を脅威にさせないような形の外交政策というものをつくれたんではないかなと思うんです。」
 「あと22年で戦後百年ですよ。戦後百年経って米軍基地がまだまだこんなに存在するような日本であっていいかどうか」という鳩山氏の問題意識について、西田氏は「『日米同盟』というのはかなり真実ではなく、要するにアメリカに占領されている形が続いているのを同盟と呼んでいるわけでね、これはやっぱり真の同盟関係じゃないですよね。むしろ主従関係であるわけですよね。」「本当は冷戦が終わった時に本当はそういうことを再編する時期だったと思いますが、あの時にそれをせずに、ますますアメリカ一番の一極支配になったから…」
 鳩山氏は「もう一つ私が気になっているのはこの『日米同盟』という言葉が(中略)同盟って普通言う場合にはこれは軍事同盟ですよね。ということはアメリカが何らかあった時には日本が助けに行くという、まさに本来日本が憲法で禁止しているはずの戦争に協力するっていうことを、ある意味で暗黙の了解として出てくるのが同盟という言葉」「昔は安保体制と言ったんですよね。」「同じようにNATOだって同盟でしょうけど、同盟という意識になりすぎると、これは我々が本来もう戦争というものはやらないんだと(中略)紛争解決のためには戦争という手段を用いないというふうに決めた日本の憲法にもとる話になるということは間違いない…。」
 日本の独立を目指す政界のクロスオーバーを予感させる対談です。
(まのじ)
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「まさかの対談が実現!十数年の時を経て再び向き合う…鳩山元総理大臣にあの時の胸中を聞いた。米軍基地移設発言の真意と政治信条の共通点」西田昌司×鳩山由紀夫 友愛対談 VOL.1
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来年から2038年の15年間にかけて、中国の属国になる運命にある日本!|実際には存在しない「核の傘」〜 不正で不道徳で邪悪な対日政策を続けるアメリカ 、いかに卑劣な嘘つきか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリストの伊藤貫氏の動画が非常に分かりやすく、面白かったので紹介します。すこし長いですが、2倍速だと全部見ても40分です。一つだけなら、3つ目の『核の傘というアメリカの嘘』が面白いです。アメリカという国が、いかに卑劣な嘘つきかは、これを見ると良く分かります。
 1つ目の動画の6分40秒で、“僕は日本が中国の属国になる時期は、早ければ来年、遅くとも15年後の2038年と。来年から2038年の15年間にかけて、僕は、日本は中国の属国になる運命にあると思います”と言っています。何故そう思うのかを、この3つの動画で説明しているのです。
 18分30秒では、“1992年の2月に、アメリカ政府は当時まだブッシュ政権ですけれども…ディフェンス・プランニング・ガイダンスという国家の機密文書を作って…中国、ロシア、日本、ドイツを仮想敵国と指定して、これらの4カ国が強国になるのを防ぐということを決めてたわけですね。だから、この時すでにアメリカ政府はNATOを拡大して、ロシアを封じ込めたいというふうに考えてたわけです”と説明し、アメリカがロシアを騙しNATOを拡大していく様子を語っています。
 2つ目の動画はウクライナの歴史を中心に話しています。8分15秒からは今のウクライナ紛争で、ウクライナは絶対に勝てないことを説明しています。17分以降では、アメリカがウクライナに行った軍事援助と経済援助の話です。「アメリカ政府が本当にウクライナに届いたかどうか確認できているのは、そのうちの10%なんですよ(17分26秒)」と言っています。
 18分5秒では、今年の2月か3月にウィリアム・ジョセフ・バーンズCIA長官がキエフに行ってゼレンスキーと対談し、アメリカの軍事援助と経済援助を盗んでいる人物の名簿を見せた。その名簿のトップにあったのが「ゼレンスキーの名前」だったと言っています。
 3つ目の動画では、現在のアメリカは、ヨーロッパと中東と東アジアの中の1つの地域でしか戦争をすることができないことを、アメリカが認めてしまっている(1分5秒)と言っています。
 現在、アメリカとイランの関係がどんどん悪化しており、“中東情勢でイランとイスラエル、もしくはイランとアメリカが戦争をする方向に向かっているというのは、中国とロシアにとってはものすごく都合がいい(3分50秒)…世界の3戦域のうちのアメリカは1戦域でしか戦えないんですね(5分6秒)…実際にイランとアメリカ、もしくはイランとイスラエルの戦争が始まったとしたら、中国は大喜びで台湾を海上封鎖できるんです(5分34秒)”と言っています。
 9分35秒からは、「核の傘」が実際には存在しないということを説明しています。“左翼なんてどうでもいいんですよ、あの連中は。…小学生か幼稚園児みたいなもんだから…保守っていうのは一応、大人だということになっているわけでしょ。…核の傘がイカサマだと分かってて…日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣、それから自衛隊のトップが、こういう不正で不道徳で邪悪な対日政策をやめてくれと言えないんだったら、そういうことを言えない日本人が不正であり不道徳なんですよ、はっきり言って。すごく臆病で、すごく卑怯なんですよ。これが日本の保守派でしょう。だからアメリカが図々しい態度で、日本人はいくらでも騙せると。…そう思ってるんです、彼らは。(18分50秒)”と言っています。
 ここは少し認識が異なります。私は左翼も保守も、どちらも「小学生か幼稚園児みたいなもん」だと思っています。岸田は保守なんでしょうか? やっていることは左翼そのものです。というよりも、何も考えていないというのが本当のような気がします。 
(竹下雅敏)
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大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】|伊藤貫
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大手メディアでは報道されないウクライナ戦争【混乱する国際政治と日本②】|伊藤貫
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核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】|伊藤貫
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ゲノム編集の食品表示が最初からない日本|表示の仕方に問題のあるコオロギパウダー|遺伝子操作技術を多用した農業モデルの構築を国策としている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京大学の鈴木宣弘教授は動画の冒頭で、ゲノム編集の表示は最初からなく、“日本人は遺伝子組み換えてないかどうかわからずに、どんどん食べるしかない”という表示になっていると話し、“コオロギについても、今日本では何が起きてるかというと、中国でも食べないし、避妊薬になっているようなものを、もう徳島県の小学校で出してしまったり、さらに問題なのはコオロギパウダーと書かなくても名前のわからないパウダーで、日本人の食べるものにどんどんもう混ぜて売ってきているわけですよね(1分16秒)”と言っています。
 また、代替的食料生産について、“遺伝子操作技術をいろいろ使って、一つは人工肉、培養肉、コオロギを中心とした昆虫食、それから植物工場、それと無人農場…ドローンとセンサー張り巡らして自動制御で機械を動かして、一番儲かる農業モデルを作って、投資家に売ればいいじゃないかと。…投資が遅れているから、これを取り戻すために、今どんどん政策をつぎ込まなきゃいけないってのが、日本の国策になっている(2分35秒)”と話し、これは「陰謀論」ではなく「陰謀そのものですよ」と言っています。
 こうした状況に対処するには、“地域レベルで消費者、住民の皆さんと生産者の関係ですね。そこに共同体を作り直すというですね。このことが全てを変えるキーになるんじゃないかと思ってます(3分50秒)”と言っています。
 「実践実学大学は、一般のメディアが報じない、ニュースの裏に隠された真実を追求する番組です」とあり、朝堂院大覚氏が創始者ということです。
 コオロギについて筧泰宣(かけいやすたか)氏は、“抜け穴がありまして、調味料として使われているコオロギはですね、アミノ酸等と表示できる。だからこれを書かなくてもいいわけです。だから、もう入ってくると思って間違いないですね”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「食品に昆虫が含まれていないか検出できるアプリ」があるらしい。“使い方は簡単。商品バーコードをカメラ通してスキャンするだけ”とのことです。
(竹下雅敏)
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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】壊滅に進む日本農業-危機の食糧安保[桜R5/9/11]
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