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トランプ政権が、中距離核戦力(INF)全廃条約の凍結声明を出した! ~内戦の準備をしていて、中距離・短距離ミサイルも、アメリカ国内の地下にあるディープ・ステートの基地を破壊するためのもの

竹下雅敏氏からの情報です。
 先のベネズエラでのクーデター騒ぎとつながってくる問題です。トランプ政権が、中距離核戦力(INF)全廃条約の凍結声明を出したとのことです。プーチン大統領は、この声明を非難しているようですが、“ロシアが軍拡競争に引きずり込まれることはない”と述べています。
 一見、ベネズエラの件と相まって、米ロの関係が悪化しているように見えますが、おそらく、トランプ大統領のこの件に関する意図は別にあると思います。
 私の感覚が正しければ、おそらくトランプ大統領は、国内の敵を想定していると思います。1月31日のソルカ・ファール情報に、“トランプ大統領はペンタゴンのために低出力核兵器を新たに獲得しようと推し進めるのに成功した”とあります。この低出力核兵器で、“市街区一帯を全滅させることが可能”だということです。
 要するに、トランプ大統領は内戦の準備をしているわけです。なので、中距離・短距離ミサイルも、アメリカ国内の主に地下にあるディープ・ステートの基地、具体的には秘密の宇宙プログラム(SSP)の秘密基地を破壊するためのものではないかと思います。先のソルカ・ファール情報には、“疑うことを知らないアメリカの人々にもうじき恐怖政治を敷こうと期待していたアメリカの社会主義・共産党の諸都市を、トランプが破壊しつくそうとしている”と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米、2日にINF全廃条約履行を凍結・離脱手続き開始
転載元)
トランプ米大統領とポンペオ米国務長官は1日、中距離核戦力(INF)全廃条約への米国の関与を2日から凍結するとする声明を出した。
スプートニク日本
トランプ米大統領は1日、ロシア側のINF全廃条約違反に対して、米国が防衛におけるロシア側の優位を無くすため軍事的対抗措置のオプション策定を始めるとする声明を発表した。

ポンペオ氏は、ロシアにはINF全廃条約を救うため半年間の猶予があると述べた。ポンペオ氏は「ロシアがINF全廃条約違反のミサイル、発射装置、関係装置を破棄し、6ヶ月以内に条約の完全で検証可能な履行に復帰しなければ、条約は終了する」と警告した。


​北大西洋条約機構(NATO)は1日、加盟国が米国の決定を完全に支持するという声明を発表した。

ロシアのリャブコフ外務次官はこれに先立ち1日、米国の離脱は「まだ現存する国際的な武器・大量破壊兵器不拡散管理システムに大打撃」を与えるとする認識を示した。その上でロシア側は条約を保持するよう米国の説得を続けると続けた。

中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。

1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。 また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。

これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。

しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。

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ベネズエラのマドゥロ政権は、“アメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデター”で危険な状態! ~ベネズエラの石油とゴールドを略奪し、オイルダラーによるエネルギー支配戦略を維持したいように見えるアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権は、“アメリカが推進する伝統的な政権転覆クーデター”で、危険な状態になっています。トランプ政権は“ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁”を科すことで、マドゥロ政権に大打撃を与えようとしています。
 状況から判断して、アメリカはベネズエラのカラー革命を狙っているわけで、米国、コロンビア、ブラジルなどの工作機関と協調して、自作自演の暴動を演出。それをマドゥロ政権のせいにして“マドゥロは独裁者で市民を弾圧している”と報道し、最終的に軍事介入に持ち込むというのが、考えられるシナリオです。
 しかし、ロシア、中国は、こうした内政干渉というよりも政権転覆クーデターを強く非難しており、そう簡単にアメリカの思惑通りにはいかないでしょう。
 ベネズエラがなぜアメリカにこれほど嫌われているのかは、“続きはこちらから”以降をご覧になるとよくわかります。簡単に言えば、ベネズエラの石油とゴールドを略奪し、アメリカによる世界支配の要である、オイルダラーによるエネルギー支配戦略を維持したいということです。
 ところが、以上の説明は、実のところ表面的なものです。トランプ大統領はかなり進歩的な人で、金を裏付けにした新金融システムの構想に関しては、プーチン大統領や習近平氏側に属します。また、宇宙軍の創設を見てもわかるように、トランプ大統領は、フリーエネルギー技術の公開によって人類を解放しようとする側の人間なのです。そうすると、ベネズエラの今の問題は、もっと突っ込んだ視点から見なければならないということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベネズエラ転覆に乗り出す米政府 暫定大統領でっち上げる内政干渉
転載元)
(前略)
アメリカは昨年5月におこなわれたベネズエラ大統領選で、チャベス前大統領の反米・反新自由主義路線を踏襲するマドゥロ大統領が再選したことに反発。「不当に当選した」「不正なマフィア国家だ」と主張して承認せず、アメリカに忠実なグアイド国会議長を暫定大統領としてでっち上げた。
(中略)
 米政府は1月28日、ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁を科したと発表した。アメリカが二期目の大統領として認めていないマドゥロ政府最大の収入源を絶ち、退陣圧力をかけることが狙いだ。原油の確認埋蔵量世界一を誇るベネズエラは石油輸出が唯一の外貨獲得源で、アメリカは最大の輸出先である。これを遮断することで、ベネズエラの年間約110億㌦(約1兆2000億円)もの輸出収入を失わせ、さらに70億㌦(約7700億円)の資産も凍結し、大打撃を与えようとしている。
(中略)
 ベネズエラでは大統領選で再選されたマドゥロ大統領が1月10日に二期目をスタートさせた。しかし野党が多数を占める国会は「選挙の正当性がない」と大統領再任を認めなかった。「有力な野党政治家が排除されたまま実施された」「大統領は空位だ」と主張している。(中略)… そして「大統領不在時は国会議長が職務を代行する」という憲法規定に則って、反マドゥロ派のグアイド国会議長が暫定大統領への就任を宣言(1月26日)した。
(中略)
米メディアはグアイド国会議長が昨年末、秘密裏にワシントンを訪れ、アメリカの支持をとりつけていたことも報じている。グアイド国会議長は、アメリカと連携した外圧の強化、反政府デモなどの世論扇動、軍隊の切り崩しに動いている。 

 他方、ベネズエラ最高裁判所は「他国による内政干渉にかかわった疑いがある」として1月29日にグアイド国会議長の予備的捜査を検察に許可した。するとボルトン米大統領補佐官がツイッターに「グアイド氏を傷つけたり民主主義の転覆を試みたりすれば深刻な結果を招く」と書き込んでいる。こうした一連の事実はマドゥロ政府転覆を狙う黒幕がアメリカであることを示している。
(中略)  
 この問題はアメリカにつくか、それ以外の国につくかというような問題ではない。米トランプ政府の介入は「アメリカのいうことを聞かないから、アメリカのいうことを聞く大統領にかえよ」というものであり、「一主権国家の内政や政治体制はその国の国民が決める」という民主主義の原則を否定する行為である。
(以下略)

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百田「日本国紀」を、「決定版 国民の歴史」「増補 学び舎中学歴史教科書」の2冊と比較した書評 〜 斎藤美奈子氏

 いつも的を射た、ユーモラスなメッセージを発信される斎藤美奈子氏が、あの百田尚樹「日本国紀」を俎上に乗せていました。ネット上では百田氏がどうやらまともに著作していなかった証拠が次々と挙げられ、また本を推薦している顔ぶれを見ても手に取るのすらオゾマシイぞ、と読まずにいました。
 そんな折、「どんな通史なのさ、え?」と斎藤氏が頼もしく切り込んでいかれました。
 百田氏については、これまでベストセラーになった本の数々、また攻撃的な発言の数々から「右派論壇のスター」と認識しておられたようで、内容に関して「事実誤認」「コピペ」「引用wiki」ばかりが話題になることに物足りなさを感じておられたようでした。
斎藤氏は、著作で語られる本質に論点を置きました。
 氏の読後の感想はあっさりと「わかりやすい自賛史観、しかし期待したほどではない」、むしろ同じ自賛史観系の通史であれば西尾幹二「国民の歴史」の方が「おもしろかったぞ」と評されて愉快です。
ベストセラーとなった「国民の歴史」は刊行後20年とあって、そう言えば、先ごろ西尾氏の記念インタビューを見たばかり。それも踏まえて斎藤氏は、90年代から表面化してきた歴史修正主義本を振り返り、「新しい歴史教科書をつくる会」に代表される自虐史観批判、日本会議の活動、嫌韓感情、山積みされるヘイト本の延長線上にあるものとして、この「日本国紀」を(劣化版として)据えました。
 斎藤氏は「論争的だし、挑発的」な「国民の歴史」に比べ、「日本国紀」に特徴があるとすれば、GHQによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」という洗脳を自虐史観の発祥と主張している点だとしています。
しかし、この認識に対して斎藤氏は、説得力のある考察をして否定的です。むしろこれまで、こうした歴史修正主義に対して、きちんと批判をしてこなかったことが、現在のこの「日本国紀」ベストセラーという現象を生んだのではないかと指摘しています。
 そして斎藤氏は新たに、「日本国紀」のワクチンとして(って、もうインフルエンザ扱いですね)、もう一つの歴史教科書を紹介されました。
 それが学び舎の中学歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」です。灘中学が採用したことで話題になったそうですが、氏曰く「すげえ斬新。かつ正しい!」ですって!
日本国の為政者を中心とした歴史ではなく、「北海道」「本州」「沖縄」などを並列で俯瞰し、アイヌ文化や琉球王国も同時に学べるようです。その複眼を持つと「もはや自虐史観も自賛史観もない」と言われる通り、本州の動きすらも客観的に見ることができそうです。面白そう。
お値段2,400円也ですが、つ、つい買ってしまいました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【第105回】百田尚樹『日本国紀』をどう読むか 斎藤美奈子
引用元)
 11月に発売された百田尚樹『日本国紀』が話題である
(中略)
 となれば、読むっきゃないでしょう。なにしろ著者は(中略)問題発言をくり返してき右派論壇のスターである。どんな通史なのさ、え?

 同じような物見高さで手にした読者も多かったのだろう。案の定発売直後から、ネット上には批判の山が築かれた。ただし、その多くは事実関係の単純な誤認を指摘したものとか、ウィキペディアと同じ文章だったとか、これこれの本の丸写しだったとかいう「コピペ疑惑」で、重箱の隅をつついている感は否めない。つまり批判に迫力がない。そりゃあウィキペディアの丸写しも褒められた話ではないだろう。しかし、いま検証し、追及すべきは「コピペ疑惑」だけなのか。

もっと重要な論点があるんじゃない?

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「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」~安倍政権が一気に溶かしてしまった年金!そのツケは国民が払う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」
 大変です。“国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまった”わけで、安倍政権としては、この話題はできるだけスルーしてもらいたい。それでなのか、不思議な女子大生の殺人事件や芸能人の暴行事件が、このタイミングで放出されました。噂によると、政府はこうした時のために、幾つもの芸能人のスキャンダルをストックしているとのことです。
 安倍政権は、“2014年度に国内外の株式の運用比率を24%から50 %に引き上げた”わけで、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国民の年金保険料を使って大量の株を買い、日本の株価を押し上げています。
 株はゼロサムゲームなので、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をしています。安倍政権は株価と支持率だけで持っている政権なので、株価が下がれば、必ず日銀とGPIFが買い支えてきます。要するに、投機筋にとって、日本の株式市場は実に儲けやすいのです。
 そのツケは、全部国民に来ます。確か、年金積立金の株式への投資に、公務員の年金は入っていなかったと思います。こいつらは、年金の株式運用のリスクが大きすぎることを十分に理解しているわけです。
 手柄は自分たちのものにし、失敗のツケは国民に負わせる。これが日本の文化だと考えると、妙に納得できるものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】GPIF年金運用 赤字14.8兆円(19/02/01)
配信元)
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公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10~12月
引用元)
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期に14兆8039億円の運用損が出たと発表した。(中略)...四半期ベースで過去最大の赤字額。
(以下略)
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年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
引用元)
(前略)
2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10~12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。(中略)… 国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。
(中略)
けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」(2016年2月15日衆院予算委員会)
(以下略)
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GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も
引用元)
(前略)
株価が急落した2015年7~9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。(中略)… GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」(前出・近藤氏)

 第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。
(以下略)
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配信元)

上村報道室長の名前で首相官邸が、東京新聞の望月記者を牽制する異様な申し入れ書 ~望月記者の質問を嫌がる菅官房長官と上村報道室長

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚きました。上村秀紀報道室長の名前で、首相官邸からの申し入れ書が内閣記者会の加盟社に届いたとのこと。なんでも、東京新聞の望月記者の質問内容が、“事実誤認である”らしい。
 umekichiさんのこちらの動画をご覧ください。望月記者の質問に対して、毎回、上村報道室長が「質問は簡潔にお願いしま~す」と、望月記者への嫌がらせをしている様子がわかります。菅官房長官は、望月記者の質問にまともに答えたためしがありません。引用したツイートの動画を見ても、菅官房長官が、望月記者の質問をとても嫌がっている様子が窺えます。
 “事実誤認”だと指摘するのであれば、具体的にどの質問がどう事実誤認であるのかを、はっきり指摘すれば良いと思います。そして記者の質問には、国民が納得できる説明をすべきです。
 はっきり言って、望月記者と菅官房長官のやりとりをNHKか報道ステーションで特集すれば相当に面白いことになり、視聴率がぐんと上がると思います。評価も上がるでしょう。
 菅官房長官にすれば、“お上に楯突こうなどと、小心者どもにできるはずがない”と高をくくっているから、このような横柄な態度が取れるのだと思います。要するに、サギゾーとその周辺にいる者たちは、国民を馬鹿にしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な「申し入れ書」  (選択出版)
引用元)
 首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。  (選択出版)
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配信元)
 
 

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