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“人を人と思っていない”悪人かつ無能な人間が権力を掌握していた昭和史 ～責任を全て部下に押しつけ、肝心な人物は誰も裁かれていない～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“歴史は人が作る”のですが、これまでの歴史は、悪人が作っていたとみなして良いでしょう。昭和史を見ると、悪人かつ無能な人間が権力を掌握していたとしか思えません。なので、この部分は今と重なっていると言えます。
　冒頭のツイートの動画をご覧ください。誰が考えても馬鹿げた戦争。しかし、当時の上層部は、“人を人と思っていない”のです。
　ロスチャイルド家に武器を与えられた薩長のテロリストたちが権力を掌握し、偽の天皇を立てたのが明治維新です。彼らは、多くの日本の婦女子を海外に売って武器を購入し、大陸に進出して行きました。武器を売って巨万の富を蓄えたものが財閥となり、財閥の頂点には天皇家があったわけです。先の戦争では、昭和天皇と、大陸で好き勝手にやっていた裏天皇・堀川辰吉郎とその一味こそがA級戦犯であり、彼らが戦争責任を免れるはずがありません。ところが、肝心な人物が誰も裁かれていないのです。責任を全て部下に押しつけ、自分は何の罪も無かったようにのうのうと生きていました。この部分も、今の安倍政権に通じるものがあります。
　今上天皇は、こうした連中とは違っていると感じています。実際に、過去にお伝えした情報によれば、今上天皇は昭和天皇の子ではなく、大正天皇の血筋だからです。
　私は、権力欲のある者が権力を握ってはならないと考えています。しかし、そのような社会は、人々が金や権力を求めている限りは不可能だと思います。誰もが幸福を求めているのですが、幸福と金や権力は無関係であることを、人々は、はっきりと自覚する必要があるでしょう。
　この意味で、人工知能とロボットが労働力を肩代わりし、人間らしい生活をベーシックインカムが保障する社会は、人類が正しい価値観に気付くきっかけになると思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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4000人の元軍人らに取材して見えた「戦争と昭和史の本質」 若い世代に、いま伝えたいこと
引用元）
講談社 18/8/6 保阪 正康
（前略）
歴史は人が作るのです。だから、歴史は良質な人間に作って欲しい。 昔も今も、「生きている構図」は同じです。そこまで大きくは社会は変わっていない。だから、昭和の教訓を現代の中で考え直さなければならないのです。 

たとえば、東條英機という人間を、現代に生きる私たちはどう考えれば良いか。 

（中略）… 中国から撤兵するかどうか議論するときも、「10万人の血を流して獲得したものをなぜ捨てるかの？」と言うんです。 

撤兵しなければそれ以上の血が流れるかもしれない。そういう発想が軍人である東條にはできなかったのです。だから、東條のことを考えていると、軍人は政治に関わってはいけないと改めて強く思います。 
（以下略）
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配信元）
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18/7/30 フルフォード情報英語版：2000年から2018年までの地球の裏歴史

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　フルフォード氏が夏休みに入られるそうで、３週間ほどは事前に書き溜めた内容が掲載されるようです。今回は2000年のアメリカ大統領選から始まる裏歴史の解説です。
　ナチスのスパイとしてアメリカにやってきたジョージ・ブッシュ・シニア率いるナチス大量虐殺勢力と、パリ協定に至る地球温暖化詐欺勢力というカバールの二つの派閥が権力闘争を繰り広げていたみたいなんですが、手段が違うだけで目的は一緒です。毎度お馴染みのNWO（世界統一政府）ゴイム９割殲滅計画です。
　両者を放置する訣にいかないと、アジア勢がヨーロッパや米軍の良識派と組んで対抗した経緯が描かれています。どこの組織にも悪人と善人がいるようで、複雑怪奇です。正確には、強制なり自発的なり、「きっかけさえあれば善の側に協力したいと思っていた」悪の一味というところでしょうか。
　個人的には、これまで中国系の秘密結社だと思っていた白龍会の成り立ちが判明して興味深かったです。もしかしたら西洋イコール白人だから“白”龍なんですかね。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2000年から2018年までの地球の裏歴史
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/7/30
投稿者：フルフォード

読者へのお知らせ：これから三週間の間、ネット環境から離れて過ごすオフグリッドなサバティカル年次休暇に入るため、未曾有の出来事でもない限りリポートは事前に執筆したものになります。何卒ご理解のほどを。
【※「オフグリッド」＝電気や水道など現代生活から切り離された、「サバティカル」＝研究など自己のスキルアップやリフレッシュに費やす長期休暇。
おそらくスマホ等が使えない位の田舎で（或いは自主的に電源オフにして）他人に煩わされることなく、普段は読む時間も無かった本にでも囲まれて、のんびり夏休みを過ごす予定だとおっしゃりたいのだと思います。】

地球の支配を巡る戦い：始まりは2000年アメリカ


ハザールマフィアを遂に駆逐することになるかもしれない秋の最終決戦に備えるにあたり、何故ここ何年もの間、地球のための極秘の戦いが繰り広げられてきたのかを大局的に理解しておくには丁度良い頃合いを迎えた【と思う】。

2000年の米国選挙から始めるのが最良だろう。ジョージ・ブッシュ・シニア総統閣下率いるナチス第四帝国の端緒となったアメリカ民主主義に対するクーデターだ。この選挙は西洋の秘密政府の二つの派閥間で【争われた】。


派閥その１――“環境保護のため”とかいう旗印の下、人類の９割を殺害することを望んでいたナチスの連中；
そして派閥その２――それは炭素税を課して世界政府【を樹立する】ための言い訳として“地球温暖化”を利用すれば達成できると主張する地球温暖化の一派。

詐欺だの殺人だの殺害の脅迫だのを用いて、権力を明け渡すよう米国の支配体制を恐怖に陥れることで、ナチスが【この戦いに】勝利した。【しかも】その後には人類の９割を実際に殺害しかねない複数の逼迫した試みが続いた。

ジョージ・ブッシュ・ジュニアのナチス政権は人類の大半を殲滅すべく、SARSや兵器化された鳥インフルエンザ、エボラ等の生物兵器をばら撒き始めたのだ。それと並行して、食糧ではなく“バイオ燃料”を育てるよう農家に金（かね）を支払っては33の国々で飢饉問題を作り出している。イラン・シリア・北朝鮮其の他の紛争地帯を使って核の世界大戦を起こそうと幾度となく試みもした。

これは忘れてはならない重要な点で、何度繰り返しても十分とは言えまい：奴らは貴方たちを、そして貴方たちの家族を殺害しようとし、未だにその試みを続けているのだ。


米国の二大勢力に対抗する第三の陣営


ここでアジアの複数の秘密結社の登場だ。奴らの秘密の会合、とりわけボヘミアン・グローブの集いで聞き耳を立てることに成功したお蔭で、【アジアの結社は】ナチスの人類９割殺害計画を知った。2003年のSARSの拡散――アジア人のみを標的にするよう特別に設計された生物兵器――で、彼らは本気で戦闘態勢に入るに至る。


これにより東アジアの裏社会によるヘロイン――そしてアンフェタミン――取引と、ナチスの元同盟者たちによるコカイン――そしてマリファナ――取引の間で断絶を引き起こした。しかしナチス勢はこの決裂を予期しており、東アジアからアフガニスタンへと自分たちのヘロイン活動【の拠点】を2001年から2002年の間に移していた。

またナチス勢は、「新たなアメリカの世紀に向けてのプロジェクト」という自身の報告書で述べているように、イラクと中央アジアの油田を掌握することで世界支配を強固なものにしようとした。アジアを支配下に留め置くため、石油【の供給】を断絶すると脅したのだ。

アジア勢は西洋の秘密政府の指導陣トップを暗殺すると脅し返した。彼らが特に標的にしたのは以下の３つの集団全てに属した面々だ：ビルダーバーグ勢力（ヨーロッパのカバール）、外交問題評議会（アメリカのカバール）、そして三極委員会（日本の売国奴連中とその御主人様連中）。

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画像の出典: 左より チューレ空軍基地、メギドの丘
Wikimedia [Public Domain] & Author:DarkoTepertDonatus [CC BY-SA]

カバールに支配されたグリーンランドのチューレ空軍基地が、EMP兵器によって機能凍結か ／ 中国軍もシリア軍と共に参戦するなど、いよいよイスラエルとの戦いに各国の軍が集結

/ ＊軍事・戦争, アメリカ, 中東, 宇宙・UFO, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　グリーンランドの米軍基地上空で、2.1キロトンと推定される小さな核爆弾ほどの爆発があったとのことです。正体不明の火球が爆発したということになっていますが、冒頭のRTの写真がそれだとすると、これが本当に火球なのかどうかは、かなり怪しいと思います。
　記事では、“これはロシアからの攻撃ではない”というNASAの科学者の書き込みがあったということですが、ひょっとしたら、これは地球同盟によるEMP兵器の使用ではないかと思います。
　コーリー・グッド氏やコブラの情報によれば、米軍基地のいくつかはカバールに支配されています。なので、EMP兵器によってグリーンランドのチューレ空軍基地の機能が凍結されたのではないかと思います。
　“続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、中国軍もシリア軍と共に、テロとの戦いに参戦するということです。いよいよイスラエルとの戦いに各国の軍が集結し始めました。
　メギドの丘に全軍が集結するというハルマゲドンの様相が濃くなってきました。この状況で、ロシアへの先制核攻撃を行う米軍基地がグリーンランドにあるのはまずいでしょう。もし私の推理が正しければ、トランプ政権の合意の上での出来事だったと考えられます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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核戦争が「誤認」によって引き起こされる可能性を人々が想起した7月25日。グリーンランドの米軍基地上空で発生した小型の核爆弾級の爆発をめぐる騒動
転載元）
In Deep 18/8/4
8月3日のロシア・トゥディより


昨日、ロシアとアメリカの報道で、いっせいに、
「グリーンランドにあるアメリカ軍基上空で《謎の飛翔体による小型の核爆弾並みの爆発》が発生」
ということが伝えられました。
（中略）
Cryptic fireball streaking over US base in Greenland puzzles NASA scientist
RT 2018/08/03
グリーンランドの米軍基地上空で飛来した謎の火球がNASAの科学者を当惑させた

グリーンランドのアメリカ空軍基地から遠くない場所において、小さな核爆弾ほどの威力の正体不明の火球が爆発したことが NASA によって報告された。

NASA の科学者のひとりは、SNS 上に「これはロシアからの攻撃ではない」と平静を呼びかける書き込みをした。
（中略）
この謎の飛翔体については、米国科学者連盟 核情報プロジェクト（Nuclear Information Project for the Federation of American Scientists）の責任者、ハンス・クリステンセン（Hans Kristensen）氏によっても報告された。

クリステンセン氏は、「"流星"が、チューレ空軍基地のミサイル早期警戒レーダー上で爆発した」と書いた。グリーンランドのチューレ空軍基地は、1940年代からアメリカ軍が活動してきた地球の最北端の米軍基地だ。
（中略）
あるフォロワーは次のように書いている。
「私の理解が間違っていなければ、その流星が（核攻撃だと）間違って同定された場合、 2000発の核兵器の発射につながったかもしれないということですか？」
（以下略）
 ここまでです。
（中略）
「謎の飛翔体」が、2キロトンのエネルギーの爆発を起こしたグリーンランドのチューレ空軍基地は下の場所にあります。

チューレ空軍基地の場所


（地図はシャンティ・フーラが挿入　＋－で縮尺が自由に変えられます）

（以下略）

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画像の出典: MissileDefenseAgency [Public Domain] & pixabay [CC0]

防衛省がイージス・アショアお買い上げ、配備費用はアメリカの言い値で6000億円とも1兆円とも

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　防衛省が配備を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は、当初の試算では１基800億円でした。今の国際状況にこの見当違いな防衛政策？と絶句ですが、その800億円がみるみる加算されています。それと言うのも、海自保有のイージスシステムをやめて、高機能、最新鋭装備のレーダーにしれっと変更し、さらに迎撃ミサイルと発射機、100人規模の部隊施設の整備費に、維持費や運用費、教育訓練費も要るわ、それにイージス・アショアはテロの標的になりやすいから厳重な防空システムにテロ対応の装備もね、と詐欺商法のように増額され、現時点では6000億円が必要と開き直っています。知足的隠遁者さんの見立てでは、秋田、山口の２基地で１兆円との可能性もあるようです。
　長周新聞の射程距離の画像が分かりやすく、秋田、山口で、それぞれハワイとグアムの米軍基地を守るための配備となっており、米軍のために日本が巨費を投じる形です。
しかも愚かしいことに、ロッキード社に従順な日本政府は、ロ社の言い値に交渉する余地すらないそうです。トランプは半値に値切ったんやて。
　そんな無駄使いシステムを配備される候補地の一つ、山口県阿武町は昔から強固な保守地盤で、配備受け入れも容易と思われたふしがあります。ところが今回は、住民の反発や不安がかなり強く、「計画撤回」の嘆願書が防衛省に提出されました。
「今度ばかりは絶対許せん。」と自民党員をやめた人もいる阿武町から、全国的な流れになれば、あべぴょんを選出した山口県も立つ瀬があるというものです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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跳ね上がるイージス・アショアの配備費用　6000億円を超える恐れも
転載元）
長周新聞 18/8/2

防衛省が７月３０日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」（ロッキード・マーティン社製）を搭載すると発表した。同時にレーダーを含むイージス・アショア２基の取得経費は２６７９億円で、維持・運用費と教育訓練費を加えると総額が４６６４億円に膨らむ見通しも明らかにした。だがこの額はミサイル取得費は含んでいない。ミサイル取得費も含む総額は６０００億円をこすことが明らかになっている。

　防衛省は当初、イージス・アショアについてレーダーも含めて１基８００億円と試算していた。それは「海上自衛隊が保有するイージス艦のイージスシステムを陸上に設置する」ことが前提だった。ところが今回、防衛省が採用を言明したのは、海自イージス艦に搭載している「ＳＰＹ６」（レイセオン社製）から格段の機能強化になるＬＭＳＳＲだった。ＳＰＹ６の探知範囲は４００㌔程度だが、ＬＭＳＳＲの探知範囲は１０００㌔をこす。最新鋭装備の配備を決めたことで、１基あたり約１３４０億円に膨れあがった。

(中略)

　防衛省が配備候補地にあげている萩は中国や朝鮮半島からグアム向けに飛ぶミサイルの軌道線上にあり、秋田はハワイ向けの軌道線状にある。米太平洋軍司令部があるハワイと在沖海兵隊の移転先であるグアムを守るため、日本が巨費を投じる姿が露わになっている。

　そして米国防総省とロッキードが示したのは、最新鋭レーダー取得費に加え、３０年間運用した場合の維持・運用費（１９５４億円）や教育訓練費（３１億円）も上乗せされるということだった。防衛省はこの経費を合計し「総額４６６４億円になる」と見通しを発表している。

(中略)イージス・アショア２基なら約１９２０億円（４８発分）の取得費が別途かかる。それも加われば総額が６０００億円をこすのは必至である。

それだけでなく陸上配備のイージス・アショアは、ミサイル攻撃やテロの標的になりやすいためイージス・アショア自体を守る厳重な防空システム、テロ対応の装備も不可欠だ。イージス・アショアを運用する１００人規模の部隊隊舎の建設費も加わる。そしてイージス・アショア本体も、アメリカのいい値で額が決まる「有償軍事援助」（ＦＭＳ）で調達するため、さらに値上がりする可能性が高い。

(以下略)
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「首相お膝元」不信と不安　地上イージス 配備候補地の山口・阿武町
引用元）
東京新聞 18/8/1
　防衛省が山口、秋田両県に導入を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、地元の反発が強まっている。安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。
(中略)
　政府は六月一日、陸上自衛隊の「むつみ演習場」（二百ヘクタール、山口県萩市・阿武町）と「新屋演習場」（百ヘクタール、秋田市）を候補地と正式に公表。地元説明会を重ねているが、ともに住民側の反発は強く、防衛省は八月に予定していた地質調査などの入札手続きを九月に延期した。

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画像の出典: pixabay [CC0] & Wikimedia [Public Domain]

ゲノム編集に関する懸念を政治に反映させるために！

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　ゲノム編集に関しての懸念の表明とともに、国に対して適正な規制管理ルールの確立を要望された、生活クラブさんによるプレスリリースです。ゲノム編集についての問題点がとてもわかりやすくまとめられています。
　日本は直接民主制ではありませんが、間接民主制のデメリットともなっている、欲にまみれた政治家の横暴やそうした輩を意のままに操る国際銀行家やグローバル企業による経済的植民地支配をこれ以上みているわけにもいきません。
　既得権益者を守る政治から国民主権の政治へと立ち返るためにも、国民はその実態や問題点を認識することで、国民の代表としてふさわしい政治家をちゃんと見極めて応援する必要があります。ゲノム編集という生命にかかわる技術を、優生思想に狂った輩に、軍事兵器として利用されたりしないためにも。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集技術の利用について、生活クラブ生協連合会が規制管理ルールの確立を求める意見を発表しました
転載元)
生活クラブ 2018/7/11
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会(中略)は、(中略)ゲノム編集技術の応用で生み出される食品の安全性への疑問、また生物多様性への影響や「種子の独占」のさらなる拡大について深い懸念を表明します。国に対しては、予防原則に基づく新育種の登録制度による情報公開、消費者の選択権が保証される食品表示やトレーサビリティのしくみなど、適正な規制管理ルールの確立を強く求めます。(中略)

Ⅰ．経過と背景

１．遺伝子組換え食品に対する生活クラブ連合会の対応

(中略) 遺伝子組換え作物の作付面積は世界の耕地面積の10分の1（1億8,510万ヘクタール）と増加し続け、日本で商業流通が認められている遺伝子組み換え食品も8作物315品種（2017年12月現在）となりました。
(中略) 食料としてとしての安全性、巨大企業による種子の独占、環境・生物多様性への影響について、問題は深刻化しているのが現状です。

２．遺伝子改変技術の研究の表面化

ゲノム編集（遺伝子操作による新育種）技術の第1世代が登場したのは1996年ですが、飛躍的に研究が進んだのは2012年に第3世代のCRISPR-Cas9の技術が開発されてからです。「ゲノム」とは生物の持つすべての遺伝情報であり、ガイドRNA（標的遺伝子をみつける役割）とヌクレアーゼ（DNA切断酵素）を用いて、標的とする遺伝子を切断したり挿入したりすることで、狙い通りに遺伝子を改変することから編集という言葉があてられています。
ゲノム編集では、遺伝子を切断することで特定の機能を失わせる技術のことを「ノックアウト」、切断した箇所に代替DNAを入れる技術を「ノックイン」と呼びます。改変に使用したガイドRNAとヌクレアーゼはやがて分解されて痕跡が残らないため、特に「ノックアウト」技術の場合、自然現象で現れる突然変異と見分けがつきません。
この技術は、まだ特許登録されておらず開発費用が非常に安価で、大学の研究室でも簡単に操作できるため、ゲノム解析が行なわれているすべての生物に応用が可能です。日本でも2016年にゲノム編集学会が広島大学を中心に立ち上がり、食料、医療への研究が広がっています。

Ⅱ．問題の整理と対応

１．ゲノム編集の商業応用（食品類）の問題点

この技術について整理すると、以下の問題が挙げられています。

①遺伝子操作をした結果、標的以外の遺伝子におよぶオフターゲット効果＊や遺伝子の変化がその生物の特性に意図しない変化をもたらす可能性があります。食品として流通した場合、異常タンパク質によるアレルギーなどの問題を起こすことも考えられます。＜食料の安全性の問題＞

②一度、改変された生物が自然界に出てしまえば、遺伝子の回収は不可能です。特別な機能を持つ生物による遺伝子汚染によって、それまでの環境が変わり生物の多様性が脅かされる可能性があります。＜生物多様性の問題＞

③現在、研究技術の使用は安価ですが、基礎となるゲノム解析の研究や穀物種子の多くは巨大企業が所有しており、すでにダウ・デュポンやモンサントはゲノム編集技術のライセンスや使用契約をとっており、種子の独占にいずれ包摂される怖れがあります。＜種子の独占の問題＞

④現在、この技術研究によって作出された生物の安全性や環境影響への国の対応は、個別に行なうとされており、規制の枠組みがないため申請がなければ情報を把握できません。＜規制管理ルールがないという問題＞

＊オフターゲット効果：目的とした配列以外の領域に操作が及ぶ問題をいいます。ゲノム編集は従来の遺伝子組換え技術に比べると格段に効率がよくなっていますが、100%の成功率ではないため、注意深いスクリーニングが依然として必要になります。

２．ゲノム編集技術を使った作物・動物（食品類）について、懸念を表明します。

ゲノム編集で作出される生物が、結果的に遺伝子編集をした痕跡が残らないとはいえ、遺伝子を人為的に操作すること自体に疑問がぬぐえません。
ゲノム編集技術による食品類の実験研究がすすめられていますが、世界的にも現行の遺伝子組換え生物に対する規制に該当するのかどうか、議論がされている段階です。
ゲノム編集技術に登録・規制の枠組みがないまま、実験研究がすすみ食品が開発されていけば、「食料安全」「生物多様性」「種子の独占」などに加え、事故が発生した後では追跡ができず、取り返しのつかない問題が生じます。
商業流通される時期は現時点で定かではありませんが、上記４つの問題点をふまえ生活クラブとしてゲノム編集作物・動物（食品）の商業化に懸念を表明します。

３．国に対し、ゲノム編集技術で作出された作物・家畜類（食品、飼料を含む）の情報公開と登録を求めます。

商業流通が将来始まる恐れに備え、国に対し、消費者の選択権を尊重するために原材料（種子を含む）の情報開示と表示、ゲノム編集技術で作出された作物・食品（飼料）の登録を求め、政策提案運動を準備します。

①予防原則を基本とすること。

②作出された生物の情報開示と登録。

③商業栽培（飼育）を想定し、消費者の選択権を担保するトレーサビリティ流通と表示制度の確立。
以上
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