NHKによると、茨城県の自治体鹿嶋市では、非正規職員の割合が５割にまで増えているそうです。福祉を担当する窓口では、高齢者や障害のある人の生活相談などに直接当たっているのは、いずれも非正規職員とのことです。そのような状況で災害が発生すると、そもそも正規職員だけでは防災計画に手が足りない上に、普段の市民との面識がない正規職員では防災対応が遅れたり不十分だったという反省がありました。
　そこで出てきた鹿嶋市の見直し案がひどい。災害対応には非正規職員も当たるように検討を始めたのだそうです。正規職員よりもはるかに少ない月給で、専門性を求められる仕事をこなした上に、災害となれば正規職員同様、防災対応に当たれという暴論です。
　また台風19号に被災した宮城県石巻市では、復旧作業をボランティアに期待しつつ、平日はボランティアの人手が足りないと訴えるニュースがありました。
　これらのモヤモヤするニュースについて「逝きし世の面影」ブログでは、きっちりと批判されています。「今後の正しい災害対応は、早急な正規職員の増員」であり、「公的な仕事は正規雇用に切り替えるべき」、「個人の善意に甘えることなく」「公の責任でボランティアには正当な賃金を支払うべき」だというものです。
　れいわ新選組・山本太郎代表は、九州ツアーの間に激しく被災した佐賀を訪ねていました（動画3:10〜）。そこで語られたことは、その後の台風15号、19号による各地の被災者の状況にも重なります。浸水して住めなくなった家屋であっても法的には50数万円の保障しか出ない。少なくとも1000万円程度の改修費を要するが、これでは普通の市民は元の生活に到底戻れない。善意のボランティア任せでは復旧、復興までに多大な時間を要する。支援金の大幅な増額とボランティアへの賃金支払い、そして自衛隊の被災地での活動範囲を民間の敷地に到るまで拡大できる運用変更を求めています。