注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
障害基礎年金は、20歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年80万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは1010人で、いずれも20歳前から障害がある成人という。
(中略)
背景にあるのは審査手続きの変更だ。以前は都道府県ごとにあった機構の事務センターが認定業務を担当し、それぞれ地域の医師が診断書をもとに審査していた。しかし、不認定の割合に地域差があると問題視され、機構は17年4月に認定業務を東京の障害年金センターに集約。審査する医師も変わった結果、不認定の割合が増えたという。
(以下略)
「症状が変わらないのに、なぜこんな通知が届くのか分からない」。難病の「1型糖尿病」を小学生の頃から患う大阪府在住の男性(36)は憤る。
(以下略)
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報道によれば、審査手続きが、これまでの都道府県の事務センターから東京の障害年金センターに移行することから、支給の不認定が増加したとあります。これまでの審査基準が同一ではなかったということでしょうか、納得いかないものがあります。1000人余りの対象者になった受給者からは「症状が改善していないのに、なぜ通知が届くのか」と治療費や健康状態を懸念する声が上がっています。具合が悪くても安心して生活を営み、治療に専念できる政策を行うのが本来なのに、安倍政権は底なしに冷酷です。
同時に、気になることは、昨年末に障害年金打ち切り対象とされた1型糖尿病です。今回の報道にも打ち切り対象として、20歳以前から障害のある1型糖尿病の男性が取り上げられました。かつてカレイドスコープの記事で、チェルノブイリ原発事故後、1型糖尿病が著しく増加したことを伝えるものがありました。記事では、ストロンチウム90による影響が詳しく述べられ、今後日本でも糖尿病が増加すると警告する内容でした。
今、日本の社会保障がまともに機能するならば、最も打ち切り対象にしてはならないのは1型糖尿病だと思うのです。