“攻撃性” “精神的損傷”は まさに、それ、恐ろしい!
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
・親による子どもへの虐待が、日本国内の深刻な社会問題と化している中で、安倍政権は、親の体罰を法律で禁止する児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定。国会に提出した。
・ネット上では、この安倍政権による「虐待防止案」に対して疑問の声が噴出。「どこまで効果があるのか?」「どこからが体罰なのか?」など、多くの点を問題視する声が上がっている
児童相談所の体制強化も
政府は19日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定した。
親権者らによる体罰禁止を明記。
児童相談所の子供の一時保護を担当する部署と、保護者の相談を受ける部署を分け、虐待事案への対応力を高めることを盛り込んだ。
児相には医師なども配置する。
改正法は一部を除いて2020年4月の施行を目指す。
(中略)
児童虐待防止法の改正案は、しつけの際の体罰を禁じる。保護者だけでなく、児童福祉施設の職員ら子供の養育に携わる人が対象となる。
「体罰」の定義は厚生労働省が今後、指針などで具体的に示す。
~省略~
【日経新聞 2019.3.19.】
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子供の育ちを人一倍心配されるパータ様からも情報提供がありました。最後の記事の「子供すこやかサポートネット」というサイトには体罰に関する様々な調査研究が提供されており、中でも体罰の影響についてのレビューでは、はっきりと「体罰は、子ども、大人、そして社会にとって有害であるという証拠は圧倒的(な数)である。(中略)一方、体罰のメリットを立証している研究はない。 」と結論づけています。
さらに、虐待サバイバーの学び舎・羽場千恵氏によると、虐待に苦しんでいるのは幼い子供だけでなく、かつて虐待の被害にさらされ、支援もなく生き抜いてきた「虐待サバイバー」の大人たちも苦しんでいると言います。そうした大人たちへの理解と支援がなされない限り、今起きている虐待問題の根本的な解決にはならず、逆に、子供の虐待防止活動と並行して、虐待された子供や大人のトラウマ・ケアをすれば、次世代への連鎖を防ぐことができると提言されています。
安倍政権の狙いが、真に子供たちを守ることにあるのであれば、罰則強化ではなく、すべき政策は山のようにあるのではないだろうか?