• 検索
Home»時事ブログ»政治経済 - ページ129

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

24/9/30 フルフォード情報英語版：レッドオクトーバーが始まり、アメリカは内戦へ

, / ＊陰謀, 世界全体, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 社会, 軍事・戦争
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「本物のネタニヤフ首相は排除された」と言っており、国連首脳会議に出席したり、イエメンのフーシ派のミサイル攻撃を受けた航空機に乗っていたのは、本人ではないとのことです。これらは、「彼の死を段階的に公表する方法だろう」と言っています。「ネタニヤフ首相が、ヒズボラ指導部の多くを殺害した爆撃を自慢する記者会見に現れなかったことが、さらなる証拠となった」とも言っています。
　アメリカ合衆国を所有しているのはバチカンであり、「彼らにとってキリスト教とは、奴隷を支配下に置くために作られた宗教なのだ」と言っています。そして今、「バチカン所有の米国株式会社の破産は、米国民の悪魔支配の終焉を意味する」とのことです。
　小児性愛犯罪関連の情報では以下のようなものがありました。
  • ラッパーのパフ・ディディ、別名ショーン・コムズの逮捕…（彼の自宅の下には、人身売買の被害者の子供たちが語るトンネルによく似たトンネルがあり、悪魔崇拝の儀式が行われていた形跡がいくつもあった）…この小児性愛者ネットワークの捜査で浮上してきた名前には、ジェニファー・ロペス、キム・カーダシアン、カニエ・ウェスト、レオナルド・ディカプリオなどが含まれている。
  • 国境警備隊の捜査官たちは、8歳の子供が両親や家族を装った人身売買業者によって薬漬けにされ、米国に密入国されていると警告している。
  • バイデン＝ハリス政権下では、32万3000人の同伴者のいない子供が行方不明になっている。
  • エリートによる児童犯罪をめぐる国際的な捜査は、FBI内部で『トランプの出馬を阻止したい極めて腐敗した一派』と『トランプを何度も殺害しようとしたアメリカの小児性愛の支配者たちを起訴して投獄したい一派』との間で内部抗争を引き起こしている

　日本では石破茂氏が新首相に選出されたことに触れ、彼は「西側のホワイトハット派と連携している。彼は日本がファイブ・アイズと同盟関係を維持することを支持しているが、それは植民地ではなく対等なパートナーとしてである」と言っています。またラーム・エマニュエル駐日米国大使は、日本政府から「国外退去を求められ」ており、「アメリカに到着した時点で逮捕される」ということです。
　以下、その他のトピックです。
  • ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、人口を不妊化し女性化する化学物質アトラジンは世界中で禁止されているが、アメリカの飲料水の63％に含まれていると警告している。
  • 食品の包装や調理器具、食品加工機器などで使用が認められている3,600種類以上の化学物質が人体から検出され…PFASやビスフェノール類、金属、フタル酸エステル類、揮発性有機化合物など、強い毒性を持つことが知られている化合物が含まれている。
  • レムデシビル（病院でCovid患者の治療に使用）のメーカーであるギリアド社の調査によると、ガラスが検出されたことが確認された。このことは、FDA【アメリカ食品医薬品局】のウェブサイトに掲載されたリコール通知で警告されており、汚染されたバイアルが脳卒中を引き起こし、『死に至ることもある』とされている。
  • 今週末、選挙で選ばれたわけでもない国連が『未来のための協定』を可決した…この文書は地球上のすべての人々にIDとワクチン接種を義務付けるよう求めている。
  • オーストリアで第2次世界大戦のナチス退役軍人によって設立された自由党が、オーストリアの国政選挙で勝利した…彼らはゼレンスキー流のシオニスト・ナチスではなく、祖国のために戦う愛国者なのだ。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォード情報英語版：レッドオクトーバーが始まり、アメリカは内戦へ
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/9/30
投稿者：ベンジャミン フルフォード

レッドオクトーバーが始まる


US headed for civil war as red October begins
ByBenjamin Fulford September 30, 2024September 30, 2024
4 Comments
The United States is headed for civil war as red October begins, multiple intelligence agency sources say. This war will also affect Israel, Ukraine, the UK, Japan and other countries still controlled by the Khazarian mafia. レッドオクトーバー*【赤い10月】が始まると、アメリカは内戦に向かうと複数の情報機関が伝えている。この戦争は、イスラエル、ウクライナ、英国、日本、そしてまだハザール・マフィアに支配されている他の国々にも影響を与えるだろう。
　【*訳注:革命や政治的な変革を示す象徴的な意味合いを持つ（ChatGPT）】

Here is what CIA white hats had to say about the situation: 以下はCIAのホワイトハットのコメントである。：

When Ukraine falls, it will be the end of the Deep State. That is why Trump met with Zelensky. To inform Zelensky that end game is coming very soon. Don’t be surprised if Zelensky disappears within the next few weeks. The State of Israel will be taken care of at last and cease to exist. I was also told that the WH military alliance coup was going to not look like a coup. CIC Trump has already been placing the National Guard in key cities across the US. In preparation for what is coming during Red October. The military is not expecting the Presidential election on November 5. There will be another assassination attempt against one of the doubles. This is when the real CIC Trump will appear. The National Guard and the military alliance will take over and a type of martial law will be enacted. EBS will be used to communicate for several days. There will most likely be civil war. The Deep State will not know what to do other than fight back. The borders will be shut down. Airspace will be closed to stop the Deep State actors still remaining from escaping. The military Alliance knows exactly where all the satanic Deep State operatives are. They can run but cannot hide. There will be deviations as nothing is set in stone. The timeline is changing daily now.
ウクライナが陥落すれば、それはディープ・ステートの終焉を意味する。だからトランプはゼレンスキーと会ったのだ。ゼレンスキーに、終盤戦が間もなくやってくることを伝えるためだ。ゼレンスキーが数週間以内に姿を消しても驚かないでほしい。イスラエル国家はついに始末され、消滅するだろう。私はまた、ホワイトハット軍事同盟によるクーデターは、クーデターに見えない形で進行すると聞かされた。トランプ最高司令官（CIC）は、すでに全米の主要都市に州兵を配置している。レッドオクトーバーの間に起こることに備えての準備だ。軍は11月5日の大統領選挙を予定していない。影武者の一人に対する暗殺未遂が再び起こり、このときに本物のトランプが登場するだろう。州兵と軍事同盟が政権を掌握し、一種の戒厳令が敷かれる。数日間、緊急放送システム（EBS）が使われ、内戦が起こる可能性が高い。ディープ・ステートは戦う以外の手立てを失うだろう。国境は封鎖され、まだ残っているディープ・ステート関係者の逃亡を阻止するために空域も閉鎖される。軍事同盟は、悪魔のようなディープ・ステートの工作員がどこにいるのかを正確に把握している。彼らは逃げることは出来ても、隠れることは出来ない。状況は確定していないので、計画には変更があるかもしれない。タイムラインは日々変化している。

We have confirmed the airspace over Washington DC has already been shut down to prevent bad actors from escaping. すでにワシントンDC上空の空域は、悪意ある人物たちの逃亡を防ぐために閉鎖されていることを確認している。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay 1 2

世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」 ／ 2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だった

/ ＊軍事・戦争, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　世界最大の資産運用会社であるブラックロックは「すでにウクライナの土地の47パーセントを購入している」と言われています。
　スコット・リッター氏はウクライナでの土地取引について、“ウクライナの憲法には、チェルノーゼム、つまり黒土に関する条項が別に設けられています（20秒）。…2021年まで、ウクライナでは土地の売買がモラトリアム（一時停止）となっていました。（1分10秒）”と話しています。　
　ウクライナの人々は、「外国人が土地を買い占め始めるのではないか」と恐れていました。ゼレンスキー大統領は国民を安心させるために、2019年11月に「外国人と外国資本が入った企業がウクライナの土地を取得できるのは、ウクライナ国民の同意が全ウクライナ国民投票で得られた場合に限ります。（1分38秒）」と国民に約束していました。
　スコット・リッター氏は、“国民投票は行われませんでした。2021年7月、土地売買のモラトリアムが解除されました。確かに、外国人には土地を購入する正式な権利はありませんが、抜け穴があります。外国資本の支配下でもウクライナの企業は購入することができるのです。（2分）”と言っています。
　2022年2月24日、ロシアの特別軍事作戦が実施されました。IMF（国際通貨基金）は2022年3月9日のプレリリース『IMF理事会、14億米ドルの対ウクライナ緊急支援を承認』で、“国際通貨基金（IMF)理事会は本日、至急必要となる資金ニーズを満たし戦争による経済的打撃を和らげることに貢献すべく、 ラピッド・ファイナンシング・インストルメント（RFI）の下で14億米ドル（10億590万SDR）を提供することを承認した。”との声明を出しています。
　スコット・リッター氏は動画の1分20秒のところで、“ゼレンスキーには緊急に融資が必要でした。IMFはモラトリアムの解除と引き換えに資金を提供しました。”と話していることから、モラトリアムが解除された2021年7月以前に、IMFはウクライナで戦争になることを想定していて、その際にウクライナの土地を担保に緊急融資を行う計画だったと考えられます。
　ドイツの右翼政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の政治家、ヴァルデマール・ヘルト氏は、「この土壌はアメリカではなく、ヨーロッパにあります。もしこれが食料サイクルから外れてしまえば、ヨーロッパは自給自足し、独立して行動できる可能性がはるかに低くなってしまいます。だからこそ、周辺国をより支配するために、ヨーロッパの食料安全保障を低下させる計画があるのです。アメリカは穀物を必要としていませんが、支配力を必要としています。そして、支配力は、他の国の食料安全保障を支配してこそ得られるものなのです。そして、ウクライナはアメリカの視点から見ると、非常に成功したプロジェクトでした。（3分27秒）」と話しています。
　こうした事柄を、ロバート・Ｆ・ケネディJrはこちらの動画で説明しています。
　「大手軍事請負業者は、常に新しい国をNATOに加えたがっている。なぜか？ なぜなら、その国はNATOの武器仕様に準拠する必要があり、これは特定の企業、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ロッキード・マーチンが市場を独占した。2022年3月、我々は1,130億ドルの拠出を約束した。…それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う？ そう、ブラックロックだ。テイム・スコットは共和党の討論会で、“心配ない。これはウクライナへの贈り物ではない。これはローン（融資）だ”と言った。…我々が課す融資条件とは何だろう？ その1、極端な緊縮財政プログラムがある。つまり、ウクライナで貧しい人々は永遠に貧しい状態になるだろう。その2、最も重要なことだ。ウクライナは政府所有の全財産を多国籍企業に売却しなければならない。その中にはウクライナにあるヨーロッパ最大の資産である農地も含まれる。…ヨーロッパの穀倉地帯だ。…すでに30％を売却している。買い手はデュポン、カーギルとモンサントだった。それらの企業を全て所有しているのは誰だと思う？ そう、ブラックロックだ。それから12月、バイデン大統領はウクライナの再建を契約した。その契約を手にしたのは誰だと思う？ ブラックロックだ。彼らは我々の目の前でこれをやっている。」と言っています。
（竹下雅敏）
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 


» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

新型コロナワクチン定期接種が開始、危険は明確なのに「接種を止めます」と言えない契約の日本政府 / 自分の権利と安全を守るために集まった大規模な「国民集会パレードデモ有明」

, , , / ＊社会, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　10月に入り、新型コロナワクチンの定期接種が始まりました。メディアは接種費用の自己負担額を重視し、無料で接種できる自治体の人はお得だと言わんばかりの報道ですが、CBC大石アナは、泉大津市の「副反応リスクがあるのに自治体が負担して接種することを勧めることはできない」という方針をしっかり伝えています。レプリコンワクチンについても「開発国のアメリカや治験国のベトナムですら認可していないのに、日本のみ世界初で認可した」ことを強調しました。
　鹿先生は、ビオンテック社の社長がレプリコンワクチンが危険だという論文を出していたことを解説されています。2019年の時点でレプリコンワクチンは病原性のある人工ウイルスを作る可能性があることが明確に指摘されているにもかかわらず、日本はMeiji Seikaファルマのコスタイベを承認してしまいました。
　これについて「まりなちゃん」は、「日本はTPPに加盟してるよね。て、ことは政府が『接種を止めます』とか言うと、海外の投資家から違反行為としてISDS訴訟されるわけですよ。それとアメリカの外圧も凄く強いからね。だからワクの接種を止められないわけですよ。」と投稿されていました。
　ICS 第６回国際危機サミットに参加されたロバート・マローン博士は、アメリカの「トランプ・ケネディ応援集会」で「厳格なテストが行われたことのない自己増殖型RNAワクチン技術について何かを言うなら、それが他の人に感染するかどうかはわからない。それが広まるかどうかはわからない。複製されることは分かっている。日本の高齢者の脳に侵入するかどうかは分からない。 しかし、これらの懸念について何か言えば、（製薬会社の）CEOが私たちを追いかけ、刑務所に送ろうとするだろう。それが新世界秩序と呼ばれるものだ。それが私たちが向かっている世界である。それが彼らが私たちに組み入れたいことなのだ。 」と述べていました。
　危険なワクチンを拒否しようとすれば、国民一人一人が政治に関わらざるを得ません。2024/10/1時事ブログにあった「救世主症候群」に陥ることなく、政治家にお任せすることなく、自分で意思表示をする必要があります。読者の方々が、日々それぞれの場で模索されている様子に共感します。9月28日に行われた「国民集会パレードデモ有明」は、妨害行為を仕掛けられるほど、無視できないほど大規模なものとなりました。1円の報酬もなく誹謗中傷を浴びても、人々を勇気づけて下さるパワフルな方々と同時代にあることはありがたい。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: 沿ドニエストル共和国の国旗 Pixabay 1 2 & Wikimedia_Commons [Public Domain]

ぴょんぴょんの「〈トランスニストリア〉と呼ばないで（３）」 ～〈モルドバ〉と〈沿ドニエストル〉の不穏な未来

/ ＊政治経済, オリジナル記事, ヨーロッパ, 政治経済
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　〈モルドバ〉ってなに？ からの、〈モルドバ共和国〉のかんたんな歴史を説明してきました。なぜ、〈モルドバ〉内の未承認独立国家〈沿ドニエストル共和国〉が、〈トランスニストリア〉と呼ばれるのを嫌うのか、わかる気がしてきましたよね。
　今回は、〈ソ連〉の崩壊によって誕生した〈モルドバ共和国〉と、そこから分離独立した〈沿ドニエストル共和国〉、そして現在、〈ウクライナ〉の敗北を見据えた欧米が、〈モルドバ〉と〈沿ドニエストル〉を、次の戦場として準備しているところまでお話します。
（ぴょんぴょん）
————————————————————————
ぴょんぴょんの「〈トランスニストリア〉と呼ばないで（３）」 ～〈モルドバ〉と〈沿ドニエストル〉の不穏な未来

おさらい


じゃあ、ここまでのおさらいだ。〈トランスニストリア〉という名前は、だれがつけたんだった？

〈ルーマニア〉。

正解！ じゃ、なぜ、ドニエストル川東岸にある〈沿ドニエストル共和国〉は、〈トランスニストリア〉と呼ばれたくないのか？

〈トランスニストリア〉で、ナチスによる虐殺とかがあったから。

そうだ。〈トランスニストリア〉は〈ルーマニア〉領だったが、「〈ナチス・ドイツ〉以外のホロコースト加害国の中で、〈ルーマニア〉は第１位の犠牲者数を記録したと言われている。」（ASIA TIMAES）

〈ソ連〉の支配になってからも、大変だったよね。

ああ、〈ソ連〉によって〈ルーマニア〉人が迫害されたほか、その他の民族も、ホロドモールで多くが餓死させられた。

そんな悲しい過去があったなら、〈トランスニストリア〉と呼ばれたくないね。


〈ソ連〉からの独立運動


さて、その後の〈モルダヴィアSSR〉はどうなったのか？ 弾圧や飢餓によって苦しめられた民衆は、〈ソ連〉からの独立を強く求めるようになる。しだいに、地下組織、秘密結社、政党が増えていったが、それらに対する〈ソ連〉の弾圧も厳しかった。それでも、独立への動きは止められず、1989年には、「〈ソ連〉から分離して〈ルーマニア〉と一緒になる」ための、「〈モルドバ〉人民戦線」が立ち上げられた。

1989年と言えば、映像配信の「アメリカ政権の変遷」シリーズによると、〈アメリカ〉大統領がレーガンからパパ・ブッシュに代わったころだね。

ロナルド・レーガン
Wikimedia_Commons[Public Domain]

ジョージ・H・W・ブッシュ
Wikimedia_Commons[Public Domain]

ああ、〈ソ連〉崩壊のための「カラー革命」が仕込まれた時期だ。きっと、〈ソ連〉崩壊を目論むパパ・ブッシュたちは、民衆は民主主義で煽り、反対組織にはカネや武器を与えていたんだろう。

でも、〈ソ連〉を倒したのは正解だったと思うよ。あのまま〈ソ連〉が生きてたら、もっと多くの犠牲者が出たからね。ただ、今でも同じシナリオを使いまわして、自分たちの思うままにならない国家を転覆させるのは止めてほしいね。

ところで、〈ソ連〉からの独立運動が高まるにつれて、〈モルダヴィアSSR〉の多数派、〈ルーマニア〉人は〈ルーマニア〉との再統合を望んだ。一方、ドニエストル川東岸の〈ロシア〉〈ウクライナ〉系住民は、〈ルーマニア〉と心中したくない。佐藤優氏によれば、彼らはこう思ったらしい。「チャウシェスクの〈ルーマニア〉？ うんと貧乏、あんなとこと一緒になりたくない。我々は〈ソ連〉に残留する。」（YouTube 16：19〜）

そうか、その頃の〈ルーマニア〉は、チャウシェスクの独裁だったんだ。

〈モルダヴィアSSR〉内の独立は、まず、テュルク人が多く住む南部から始まった。彼らは〈ガガウズ共和国〉として独立宣言（1990年8月19日）。つづいて、ドニエストル川東岸も、〈沿ドニエストル・モルダビア・ソビエト社会主義共和国〉として独立宣言（1990年9月2日）。これが今の〈沿ドニエストル共和国〉で、国旗も憲法も、現在に至るまで〈モルダヴィアSSR〉のまんまだ。

〈モルダヴィアSSR〉の国旗（Wiki）
Wikimedia_Commons[Public Domain]

〈沿ドニエストル共和国〉の国旗（Wiki）
Wikimedia_Commons[Public Domain]

» 続きはこちらから
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

［Ｘ］維新バボ〜ン！

/ ＊ユーモア(〜2026.4), ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
編集者からの情報です。
「維新バボ〜ン！」で、またしても昭和のBGMが大活躍。
（まのじ）
————————————————————————
配信元）
X（旧Twitter） 24/9/10
1 … 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 … 1,584