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デボラ・バークス「アメリカ国内のすべての牛に毎週、鳥インフルエンザの検査をしなければならない」 ~「何もないところに病気、パンデミックを起こす邪悪な輩」

竹下雅敏氏からの情報です。
 デボラ・バークスは2020年2月27日から2021年1月20日まで、ドナルド・トランプ大統領の下でホワイトハウスのコロナウイルス対応コーディネーターを務めた人物です。
 冒頭の動画でデボラ・バークスは、“私たちは、どれだけの人が無症状で(COVIDに)感染したかを本当に確認するためのテストをしていません。(鳥インフルエンザは)毎週、牛をテストするべきです。集団PCRを行うことができます”と言っています。
 「火のないところに火事を起こす、何もないところに病気、パンデミックを起こす邪悪な輩」という書き込みがありましたが、同感です。
 この件に関して、In Deepさんが興味深い記事を書いていました。記事の冒頭にリンクがありますが、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)の元所長であるロバート・レッドフィールド博士は「大学の研究室では、ウイルスを意図的に改変するバイオ実験を行っています。…これが、鳥インフルエンザの大パンデミックの原因になってしまう」と警告していました。
 主要メディアの報道内容から、“次のパンデミックはウイルスの機能獲得研究によって人間への感染力を高めた鳥インフルエンザの人工ウイルスだろう”と予想している人は沢山います。
 In Deepさんは、“最近の話題の中心は「牛」なんですね”ということで、先のデボラ・バークスの発言「アメリカ国内のすべての牛に毎週、鳥インフルエンザの検査をしなければならない」に注目したZeroHedgeの記事を紹介しています。
 そして、“鳥の場合は、鳥インフルエンザに1羽でも感染した場合、基本的に「その飼育場の全頭を処分」します。…2019 年には、中国で、アフリカ豚熱(豚コレラ)の感染による殺処分頭数が「1億頭」に上りました。…アメリカにいる牛の総数は4000万頭だそうですが…同様のことが起きても不思議ではない”と記しています。
 「何もないところに病気、パンデミックを起こす邪悪な輩」は、どうやらパンデミックと共に食糧危機も合わせて作り出そうとしているかのようです。
 こうした懸念に対してZeroHedgeは、“心配する必要はない。…大量の牛たちが殺処分されたとしても、ビル・ゲイツ氏はコオロギバーガーやフェイクミート(偽肉)をすぐに提供する用意がある”と結んでいます。
 「邪悪な輩」たちに一言。お前ら、こんなに分かりやすくていいのか? もうちょっと頭を使ったらどうなんだ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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メキシコで鳥インフルエンザによる死者が出たことにより、いろいろと走り出す可能性。懸念されるのはアメリカの4000万頭の「牛すべてを検査すべき」だという声…
転載元)
(前略)
少し前に、アメリカ CDC の元所長が、「機能獲得研究により鳥インフルエンザの大パンデミックが起き得る可能性」について警告した記事を以下でご紹介しました。

(記事)元CDC所長の「鳥インフルエンザの機能獲得研究が大パンデミックを引き起こす可能性についての警告」にある一部の欺瞞と一部の真実
In Deep 2024年5月19日
(中略)
最近の話題の中心は「」なんですね。

牛で鳥インフルエンザの陽性のケースがわりと出ているということで、中には、「鳥インフルエンザに感染した牛の乳を飲んだ複数のネコたちが死亡」という報道もありました(翻訳記事)。

煽りも実際の懸念も含めて、混沌としてきている感じがあるのですが、こういうときには、必ず「ワクチン計画が平行して行われる」のが現在の世で、現状では次のようになっています。

  ・アメリカ保健福祉省が 480万回分の鳥インフルワクチンの生産を準備中(記事
・アメリカ政府がモデルナ社に対してmRNA鳥インフルエンザワクチンの資金を準備 (記事
(中略)
モデルナ社については、もういつでも生産に入ることのできる状態です。mRNAコロナワクチンで(クイズ)ノーベル賞を受賞したドリュー・ワイスマン博士と共同で研究をおこなったスコット・ヘンズリー博士という人は、以下のように述べていました。

mRNAワクチンの研究者、スコット・ヘンズリー博士

「パンデミックを引き起こす可能性のある新しいウイルス株の配列を解析してから数時間以内にmRNAワクチンの作成を開始できます


pennmedicine.org
(中略)
最近、鳥インフルエンザで、ついに「人間の死者」が出ました。家禽や他の動物を扱った経験はないメキシコの59歳の男性でした(ただ、WHO の声明によれば、もともと基礎疾患で非常に衰弱した状態だったようです)。

まず、このWHOの発表について取り上げていた米ゼロヘッジの記事をご紹介します。
(中略)

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プーチン大統領「ロシアは日本を追い抜いた。ロシアは購買力平価GDPで世界第4位を占めています」「今、生産に重要なのは頭脳だ。…それに相応する人材を育てねばならない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)が6月5日から8日まで開催され、7日にはプーチン大統領の演説がありました。
 北極海航路を利用すると、欧州とアジア間のルートはスエズ運河経由と比べて8000kmも短縮できるらしい。フーシ派による攻撃でバブ・エル・マンデブ海峡を航行できない西側の海運会社は、ロシアが管理する北極海航路の利用を検討し始めた、ということです。
 パレスチナ・イスラエル戦争が、ロシア経済の追い風になるという皮肉な結果です。
 2023年の購買力平価GDPランキングは、1位中国、2位アメリカ、3位インド、4位日本、5位ドイツ、6位ロシアでしたが、「世界銀行をはじめとする複数のデータでは、購買力平価GDPでロシアは日本を追い抜いた。」ということです。プーチン大統領は、“ロシアは購買力平価GDPで世界第4位を占めています”と言っています。
 そして、“昔は、生産のために重要な手段は土地だった。だが今、生産に重要なのは頭脳だ。我々は技術を発展させ、大学を作り、それに相応する人材を育てねばならない。世界発展の中心は、今日、疑いの余地もなくアジアへと移りつつある”と言っています。
 プーチン大統領は、ロシアの成長を維持し、グローバルな舞台で重要なプレーヤーであり続けるために、“全国的な新規プロジェクトへの投資を増やし、経済発展における中小企業の役割を強化すること、…自動化やAI技術の活用によって労働生産性を高めること、貧困を削減すること、ロシアの家庭の生活の質を向上させること”などを提案しています。
 日本の政治家のアホ面を思い浮かべると、日本は置き去りにされるのではないかという気がします。
 欧米の決済システムの信頼性は損なわれており、BRICSグループは外部からの制裁干渉を受けない独自の独立した決済システムの開発に取り組んでいる、とあります。
 『世界準備通貨としての米ドルの終焉』によれば、“2024年6月9日にサウジアラビアの石油を米ドルのみで販売するという米国とサウジアラビア間の協定が終了し、サウジアラビアの王子はすでに米国に対し、この協定は更新されず、米ドルは今後受け付けないと通知している”ということです。
 世界情勢は劇的に変化しているのに、日本の場合、政治家・官僚はどうにもならないぐらい無能で、主要メディアの報道は完全に的外れです。「日本にはアホしかおらんのか?」と思う事もしばしばです。
 「今、生産に重要なのは頭脳だ。…それに相応する人材を育てねばならない。」というロシアと、国民をレプリコン・ワクチンのモルモットにしようとしている日本の違いは、あまりにも大きい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6月3日能登半島に追い討ちのように震度5、馳知事はまたも不在、山本太郎議員は現地入りの後、翌日には国会で強力に支援の要望 / 国が能登を見捨てないよう国民が注視を

 元旦の能登地震から復旧すらしていない輪島市と珠洲市で、6月3日、追い討ちのように震度5の地震がありました。馳知事はまたしても不在の中、山本太郎議員は即座に現地入りしヒアリングや調査を行なったらしく、珠洲で支援活動をされている方や被災者の方々の感謝の投稿が上がっていました。山本議員の行動が「国を挙げて能登を助けろ」という怒りのメッセージにも思えます。
 驚いたことに、山本太郎議員は現地入りした翌日の国会質疑ですぐさま緊急支援の問題を取り上げました。超人的な行動力。国交省は未だに珠洲市の宅地内漏水の全件数を把握しておらず、事実上ほとんどの家で上下水道が使えないままですが、在宅被災者約3000人が必要とする携帯トイレは市町からも国からも送られていない。ということは、被災者は公的施設や屋外で用を足す状況が何ヶ月も続いていることになります。
山本議員は「宅地内漏水調査、携帯トイレを含む在宅避難者の物資ニーズ調査を国の責任で応援人員を増やして実施すること、そして宅地内漏水の修理を国の公共事業としてすることは、住民の健康と被災地の環境衛生問題だ」として、伊藤環境大臣に対し防災大臣、国交大臣、何より総理大臣に強く働きかけてほしいと要望しました。「救ってください。」
 もう一点、復旧を阻んでいるのが「公費解体」でした。倒壊家屋などの公費解体に必要な数千人の作業員を受け入れる宿泊施設も仮設住宅も無く、そもそも水道のライフラインが回復していないことから、現状では解体業者の受け入れが不可能らしい。被災地に近い場所に宿舎を設置することや、期間限定で学校の校舎を借り上げるなど大胆な具体策を伊藤環境大臣に進めてほしいと求めました。
 6月5日、やっと輪島朝市の公費解体が開始されたとの報道がありましたが、公費解体が進まない最も大きな理由が、相続者の同意が得られない場合の訴訟リスクだそうです。自治体が訴えられるリスクを嫌い手続が進まないのであれば「責任は国が引き受ける」という制度改正をしてほしいと実際的な提案をしました。伊藤大臣には閣法、委員会には議員立法と、いずれの手も打つよう有意な働きかけをしました。国民は、国や行政が能登を見捨てることのないよう、その取り組みをしっかり注視しよう。
(まのじ)
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元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏が解説する消費税の実態 ~『国民を苦しめる消費税の正体』『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』

竹下雅敏氏からの情報です。
 元自由民主党衆議院議員の安藤裕氏は、2022年11月9日のツイートで「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」と書いています。
 こうした安藤裕氏の主張は、時事ブログで何度か取り上げて来ました。今回の二つの動画は分かりやすい解説になっているので、復習を兼ねて、ぜひご覧ください。
 『国民を苦しめる消費税の正体』では、“ほとんどの人が勘違いしているのが、買い物をするたびに僕たちが消費税を払わされていると思っているじゃないですか。実はそうじゃなくって、企業に課せられている税金なんですよね、本当は。でもそれが、財務省がずっと嘘を言っていて、教科書にも嘘が書かれていて、いわゆるテレビとか新聞とかに出ている有識者も、その嘘に乗っかって消費税を理解して喋るから、ほとんど正しい情報が国民に伝わらない。(1分22秒)”と言っています。
 消費税は逆進性があり、立場の弱いものが負担するとんでもない税金なので、「強気を助け弱気を挫くタケちゃんマン」のような税金だと言っています。 
 深田萌絵さんは、「子供の頃タケちゃんマン好きすぎて、もう絶対見てました(5分53秒)」と言っています。
 『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』では、“法人税というのは利益だけに課税されるのに対して、消費税は「利益」プラス「インボイスの無い経費」、主に人件費とか免税事業者に対する支出に課税される税金ですよ、というのが消費税の本質です。(4分48秒)…インボイスが導入されると、インボイスのない経費は全部、消費税の課税対象。なので、課税事業者が増税されるんです。(5分38秒)”と説明しています。
 深田萌絵さんは、“中小企業を経営しているので、インボイスに登録していない小さいお取引先さん、たくさんいるんですよ。ということは、私がお支払いする消費税が増えるってことですよね。…そうですよね、よく考えたらこれそうだわ。私、増税だわ。(6分4秒)”と言っています。
 「増税される課税事業者がどう対応するか(7分2秒)」は3つの対応策があり、一つは値上げ(取引先、消費者への負担の押し付け)。二つ目は自ら負担する。三つ目は免税事業者に負担させる(値引き、課税事業者への転換を迫る)。負担の押し付け合いになり、弱いものが負担することになる(7分43秒)。
 大企業は消費税率が上がるほど儲かるのですが、その仕組みは『消費税の節税法を知れば、誰が得しているのかが一瞬でわかる!消費税は廃止一択!キシキン解説』が分かりやすい。
 税理士事務所のホームページに『消費税の節税法』を公開しており、一つは「人件費を派遣や外注費に切り替える」こと。次に「輸出を増やす」こと。
 “消費税はあくまで国内消費、国内において消費される物品やサービスにその負担を求めることを基本にしています。そのため輸出免税と言って、輸出及び輸出類似取引については消費税がかかりません。(3分8秒)…また輸出取引については、売上にかかる消費税が免除されるというだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が控除されます。つまり、売上が全て輸出という会社では、仕入れ等にかかる消費税が控除されるので、その金額が還付されることになるのです。輸出取引では売上に消費税がかからないだけでなく、仕入れ等にかかる消費税が還付されるという二重の特典があります。(3分27秒)…これを要約すると、消費税の性質から、弱い立場の人から年間約10兆円以上も搾取し、それを強い立場、経団連や大企業に流しているということです。(4分30秒)”と説明しています。
(竹下雅敏)
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深田萌絵×安藤裕 『国民を苦しめる消費税の正体』
配信元)
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深田萌絵×安藤裕 『インボイス制度の実態は課税事業者への増税だ!?』
配信元)

[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」/ 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員

 裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。(中略)連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか?
 分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第6次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
 そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元)
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
(中略)
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです
(以下略)
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立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
(前略)
 実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない
(以下有料記事)
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緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元)
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
(以下略)
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岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元)
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました
(以下略)

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