2019年3月19日 の記事

神々からの啓示という形のアイデア!〜“国際法の遵守、国連憲章の遵守の重要性を各国自身がしっかりと再認識すること”が、これからの国際社会の根幹!

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のツイートによると、ベネズエラのホヘ・アリアーサ外務大臣が、ニューヨークの国連本部で“大変独創的な発言”をしたとのことです。
 それは、“国連憲章を遵守することに忠誠と誠意を捧げる国々を募って、新しい国際的連帯の輪を構築する”というものらしい。
 これは、すごいことになってきました。私の認識に間違いがなければ、これはキューバが実践し、ベネズエラが受け継ぎ、ロシアによって世界に示された“国際法の遵守、国連憲章の遵守の重要性を各国自身がしっかりと再認識すること”が、これからの国際社会の根幹に位置づけられるということです。
 アリアーサ外相によれば、このアイデアは、“話し合いの中から生まれた”とのことです。まさに、神々からの啓示という形でアイデアが降りてきたのだと思います。
 ベネズエラは、現在苦難の中にありますが、出口ははっきりと見えており、光に向かって歩んでいるという感じです。
(竹下雅敏)
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Venezuela's foreign minister on 'failed' coup and the new Non-Aligned Movement
配信元)
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毎日新聞の日野行介氏、環境省の非公開会合の音声記録を入手!〜公文書改ざんの証拠となる音声記録!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞の日野行介氏が、環境省の非公開会合の音声記録を情報公開請求で入手しました。その一部がFM放送で流れたようです。
 MP3音声記録の23分40秒~24分5秒では、除染で出た大量の汚染土について、“国は、避難者と汚染土を同じだと思っている”と指摘。共に、五感で認知できない放射能の存在を可視化する存在で、これらをどこかに見えなくすることが国策として行われている、と言っています。
 24分42秒~26分20秒では、国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めました。汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、農地の造成などの土木工事に再利用するつもりです。このようなモラルハザードの政策を隠すために、専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われています。取材の過程で録音があることがわかり、情報公開請求で録音を入手したとのことです。
 27分~29分46秒の所が、2016年1月27日に行われた第2回会合の音声です。
 33分~35分5秒は、2016年2月24日の第4回会合の音声です。
 37分50秒~38分17秒では、1万ベクレルを超えると作業員に被曝量を測らせる線量管理が必要になる。それだと汚染土を引き取る業者がいなくなってしまう。だから8000ベクレルというのは都合の良い数字だと説明しています。
 41分30秒~44分35秒は、2016年4月27日の第5回会合の音声です。この中で、“…このワーキングそのものは非公開と言っていい…将来的に公開することになっても、支障のない形で第1回から第4回までの議事録を改めて作らさせて頂きましたので、ご確認いただければ…資料につきましても…将来的にあまり公開にふさわしくないものについては、議事次第に書いてある配布資料一覧には載せずに、卓上配布という形でこの場限りのあくまで参考のものと…ワーキングの本資料ではないという形で、取り扱いを分けさせていただきたい…”と言っています。
 44分55秒~47分53秒は、これらの音声記録の状況説明です。4月13日に山本太郎議員が当時の丸川珠代環境大臣に質問し、ワーキンググループの存在が明らかになったとのことです。ワーキンググループの議事録は、会合後2、3日で、出席者全員にメールで流していたとのことです。これは明らかに公文書ですが、国会で質問があった以上、情報公開請求されることが予想されるため、2週間後の第5回会合の冒頭で、小野環境省担当課長(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課、小野洋課長と思われる)が、“作り直すので今までのものは一旦破棄してください”という状況になったようです。
 公文書改ざんの生々しい記録です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌
配信元)

☑ポイントとなる箇所
23分40秒~24分5秒  24分42秒~26分20秒  27分~29分46秒
33分~35分5秒  37分50秒~38分17秒  41分30秒~44分35秒
44分55秒~47分53秒

2019/03/17 に公開
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。

福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。しかも、ヘラヘラと笑いながら。環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。

[YouTube]セイウチさんのエクササイズ

パータ様からの情報です。
こりゃ~、見事だわ~
(竹下家)
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Personal Training Adelaide showing "The Walrus work out"
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スマートメーター発火の原因は人災だったのか 〜 東京新聞の新たな取材から:「スマートメーター交換のメリットはゼロ!」ザウルスでござる

 東京新聞が果敢にスマートメーターを追っていますが、また新たな問題が明らかになっています。「ザウルスでござる」さんのピックアップ記事によると、以前に火災や異音が続いたスマートメーターの不良品は東電によって取り替え作業が進んでいるそうですが、その後の東電発表では、2018年12月に不良品とは別の原因による火災が7件もあったそうです。さらに2018年の暮れから2019年2月までの間に、同じエリアで4件のスマートメーター火災があり、それらはどうやら設置ミスの可能性が高いそうです。
 現場で交換作業をする人は、東電 PGの座学と実技研修に合格し「委託従事者証」を持つ人達ですが、合格は比較的簡単で、国家資格の「電気工事士」など持たない素人でも作業を行える状況です。その上、給料が歩合制のため設置の数をこなさないと生活ができない仕組みになっています。
「ザウルス」さんは、参考として交換作業の求人広告を掲載されていますが、こんなに簡単にできるもの?とかなり不安になります。
 こうした状況の背景には、東電が2020年までに早急にスマートメーターへの交換を済ませたいという方針があります。設置を急ぐあまり、素人でもどんどん雇われて、この不景気のもと、数をこなすために粗雑な設置がどんどん増えてもおかしくない中での発火事件でした。
 東電がどこまで責任を負うのか全く期待できませんが、それ以上に電磁波被曝のことを考慮すると、「ザウルス」さんの、「スマートメーターに交換するメリットは(中略)はっきり言って、ゼロである! むしろデメリットの方が圧倒的に大きい」は正鵠を射ています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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止まらないスマートメーター火災 「増えた素人」現場に続々
引用元)
相変わらず次世代型電力計スマートメーターの火災が止まらない
2018年の大みそかから、4件起きている。ここのところ、不良品に代わって、取り付けミスによる火災が目立つ。なぜそんなことが…。
取材を進めた。どうやら「経験不足では?」と、不安を感じてしまう作業員も現場に出ているようだ。 
(以下略)

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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝34 ― 米国国璽が示すもの

 既に外伝の回数が本編を越えましたが、ようやく外伝が本編の内容に繋がってきました。
 本編を簡単に示すと、ロシア革命共産運動、ナチスファシズム、イスラエル建国、通常は、これら互いが敵対関係とされる事柄が、実は互いに補完関係にあり、「ユダヤ」を名乗る存在が深く関与していたこと、そして、これら全てが第一次、第二次世界大戦を含めて「広義の真のシオニズム」の一環であり、その背後にはハルマゲドン計画が作動していたことを明かそうとしたのです。そして、外伝は本編に至るまでの背後の流れを追ってきたのです。
 本編で示したように、地上世界での「広義の真のシオニズム」の立案と実働の部隊長が、ロスチャイルド家を頭にするサバタイ-フランキストでした。1773年のフランクフルト秘密会合で「闇の存在」に認可され、ロスチャイルド初代たちがその任に就いたのです。
 そして彼らによって「広義の真のシオニズム」の一環として米革命戦争、フランス革命が勃発展開させられたのです。
 「広義の真のシオニズム」とニューワールドオーダーは同義です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝34 ― 米国国璽が示すもの

米国国璽に仕込まれた仕掛け ~中枢委員会に潜入していた代理人


第一合衆国銀行
Wikimedia Commons [Public Domain]

1791年、ついにアメリカ新国家に中央銀行「第一合衆国銀行」が設立されました。「第一合衆国銀行」の特許期間は20年間で、ロスチャイルドたちは先ずはこの期間、アメリカの通貨発行権を握ったのです。ロスチャイルド初代がハイム・ソロモンを通してばらまいた「資金提供」という名の猛毒が功を奏したのです。

ただし、実はロスチャイルド初代は通貨発行権奪取のための資金提供に併せ、通貨発行権以上の致命的な仕込みをアメリカ植民地に対して仕掛けてもいたのです。太田龍氏は『ロスチャイルドの密謀』335頁にて次のように指摘しています。

「「1776年、米国独立宣言が正式に採択された数時間後に、米国国璽のデザインを決定するために、ベンジャミン・フランクリン、トーマス・ジェファーソン、ジョン・アダムスからなる小委員会が開催された」と、公式の米国史には記述されている(『コーデックス・マジカ』266頁)。

しかし、実はハイム・ソロモンという名前の、フィラデルフィアに住む、ヨーロッパから来たミステリアスな男が、秘密裡にフランクリン、ジェファーソン、アダムスの小委員会に加わっていたと、テックス・マーズは言う。」

1776年米独立宣言は、人間の解放を高らかに謳うのを基調とした宣言文です。この宣言で「解放される人間」には、どうも米先住民や黒人など有色人種は含まれていないであろう一点を除けば、独立宣言は非常にまともで、素晴らしいものだと思います。そしてこの独立宣言が米国憲法のベースともなっています。

さて、正式な米国史では独立宣言採択後に、米国国璽デザイン決定の小委員会が開催されたとしているのです。国璽とはその国家の象徴と言おうか、国家そのものを表現するでしょう。太田龍氏はこの国家デザインを決定する極めて重要な小委員会に、ベンジャミン・フランクリン、トーマス・ジェファーソン、ジョン・アダムスという建国の父たち中枢に加えて、ロスチャイルドの代理人ハイム・ソロモンも秘かに潜り込んでいたとしているのです。

1782年のアメリカ合衆国国璽デザイン
Wikimedia Commons [Public Domain]

極少数の国家中枢会議に部外者が出席、これは極めて異常で異例な事態ですが、おそらく間違いない事実に思えます。植民地に資金提供を行った代理人ハイム・ソロモンの影響力がいかに強かったかを示しています。太田龍氏は更に続けています。

米国の国璽についてロスチャイルドは、イルミナティの目的をその中に描くように求めた、とテックス・マーズは言う(『コーデックス・マジカ』266頁)。つまりロスチャイルドは、またはロスチャイルドが代表するイルミナティ=ユダヤ国際金融資本は、数百万ドルを投資することによって、100年、200年後にその全容が明らかになるような壮大な仕掛けをしたわけである。」

アメリカ合衆国1ドル札の裏側に印刷された国璽
Wikimedia Commons [Public Domain]

アメリカ国家を示す国璽、その裏面はあの例の一ドル紙幣にあるピラミッドと、その上の冠石として光る「プロビデンスの目」のデザインです。この冠石に光る「プロビデンスの目」は、外伝2で見たように、同様にフランス革命の人権宣言の最上部に配されてもいるのです。米国国璽、そしてフランス革命による人権宣言、この2つのデザインにはロスチャイルドたちの意図があったのです。

1789年の人間と市民の権利の宣言
Wikimedia Commons [Public Domain]

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