2019年3月21日 の記事

マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めた! ~麻薬・人身売買ネットワークといった闇ビジネスに汚染されているベネズエラ

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のぴょんぴょん先生の記事は、ベネズエラに関する情報が大変よくまとまっていたと思います。こうした内容は当然のこととして、さらにベネズエラの混乱の裏にある新金融システムを巡る争いに着目しなければ、真相はわからないというのが、時事ブログの立場です。
 ベネズエラの混乱に関しては、1月27日の記事で触れましたが、マドゥロ大統領は、カバールに操られている人間なのです。おそらく、NESARA支持者だと思われますが、彼自身が“カバールの人間で悪人”というわけではありません。
 これに対して、フアン・グアイド氏は、トランプ大統領側の人間です。トランプ政権が複雑なのは、本当にベネズエラのマドゥロ政権を倒そうとしているペンス米副大統領やマルコ・ルビオ上院議員などがベネズエラを攻撃しているのに対し、トランプ大統領の背後にいるQグループは、マドゥロ大統領を新金融システムのNESARA側ではなく、自分たちの側に取り込もうとしているということです。
 ベネズエラの問題はあまりにも複雑で、27日の記事のコメントでは、フアン・グアイド氏を光の側だと勘違いする人が出てくると思ったので、その後、連続してベネズエラ問題を取り上げました。
 2月10日の記事では、簡単な図を示してこの問題を説明しました。この中で、中国を取り込んでGESARA型の新金融システムを進めているフランスのロスチャイルド家に、マドゥロ大統領が巧妙に支配されていると説明しました。
 しかし、スプートニクの記事を見ると、マドゥロ大統領は、ベネズエラ政府を「根本的に再構築」する意思を固めたようです。ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)のポルトガルの事務所をロシアへ移転するということから、Qグループはマドゥロ大統領の取り込みに成功しつつあると思われます。
 “続きはこちらから”のコーリー・グッド氏の情報は、注目に値します。ベネズエラのトップレベルの軍人や政治家たちが、中国、ロシアの諜報グループとナチスによって完全に買収され、“麻薬・人身売買ネットワークにも関与している”と言っています。
 ベネズエラを巡る闇ビジネスに、ロシアの諜報グループが関与しているというのは驚きですが、このような闇ビジネスにベネズエラが汚染されているというのは、予測の範囲内でした。
 マドゥロ大統領がこのような闇ビジネスに関わっていたとは思っていませんが、おそらく、アリ・ロドリゲス氏(1937年9月9日 - 2018年11月19日、PDVSA総裁、財務大臣などを歴任)は、この闇のネットワークの中枢に居た人ではないかと思っています。
 ツイートには、ベネズエラ軍の将軍が隣国コロンビアに亡命し、マドゥロ政権の腐敗について話したと書かれていますが、おそらく、この将軍自身が、この闇のネットワークの中枢に居た人物だと思われます。マドゥロ大統領による逮捕を恐れて、亡命したものと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領、閣僚らに辞任を要求
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は、ベネズエラ政府の活動を「根本的に再構築」する必要があるとし、閣僚らに辞任を求めた。ロドリゲス副大統領が、ツイッターで伝えた。
スプートニク日本
ロドリゲス氏によると、再構築の目的は「シモン・ボリバルとウゴ・チャベスの祖国をあらゆる脅威から守る」こと

ベネズエラでは、1月23日にグアイド国会議長が暫定大統領就任を宣言した後、危機が始まった。同日、米国、EU、また隣国のブラジル、コロンビア、その他の国がグアイド氏を暫定大統領と「承認」した。ベネズエラのマドゥロ現大統領は、これらの国の意見に従うことを拒否した。

ロシア、中国、トルコ、イラン、シリア、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、ニカラグア、エルサルバドルは、マドゥロ氏への支持を表明した。
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ベネズエラ外務省 国営石油会社事務所のモスクワ移転「可能な限り早期に」
転載元)
ベネズエラのアレアサ外相はスプートニクに対し、原油・天然ガス事業を手掛ける同国国営石油会社(PDVSA)のリスボン事務所のモスクワへの移転について、可能な限り早期に行われると明らかにした。
スプートニク日本
事務所の移転が5月末までに行われるかとの質問に対し、アレアサ外相は「可能な限り早期に(行われる)」と答えた。
 
ベネズエラのマドゥロ大統領は3月初め、リスボンにあるPDVSAの事務所の閉鎖とモスクワへの移転を命令。この決定は、米国が同社を制裁リストに加えたことを受けて下された。同社の資産は既に凍結されている。この結果、同社は自らにとって最大の市場を失い、米国内に自社が保有する複数の石油精製工場から資金を受け取ることができなくなっている。
 
PDVSAは、ロシアの国営石油会社「ロスネフチ」のパートナー企業。ロスネフチはベネズエラ国内で現在、原油の探査・採掘に関する5件のプロジェクトを実行している。
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配信元)

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韓国の金浦空港で、厚労省の武田康祐課長が、酔った勢いでヘイトスピーチや暴行で逮捕! ~安倍政権で働き方改革実現推進室の武田課長~

竹下雅敏氏からの情報です。
 韓国の金浦空港で、厚労省の武田康祐課長が、酔った勢いでヘイトスピーチや暴行を行うなどして逮捕されたようです。冒頭の動画で、その様子を見ることができます。
 今の日本を象徴する実に恥ずかしい事件だと思いますが、冒頭のツイートは笑えます。安倍政権になってから、政治家、官僚の堕落があまりにも激しいのですが、このツイートにそれが集約されている感じがします。
 武田課長の顔は次のツイートを見るとわかります。“続きはこちらから”のツイートには、“絵に描いたようなヒラメ官僚”という印象的な言葉があり、思わずヒラメのイラストを探してみたのですが、確かに似ている。
 ツイートを見ると、この武田課長は、安倍政権で働き方改革実現推進室に居ることがわかります。残業代をゼロにして、労働者を奴隷のように扱う社会の実現を目指しながら、「おれは韓国人は嫌いだー」と泥酔して叫ぶヒラメ官僚。こんなに、安倍政権にピッタリとはまる人物も珍しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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만취 일본인, 공항서 물건 집어던지고 발차기 폭행 난동
配信元)
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厚労省課長が韓国の空港で暴行か 現地警察が取り調べ
引用元)
 厚生労働省は20日、賃金課の武田康祐課長(47)が韓国の金浦空港で空港職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表した。酒に酔って暴行したとの情報もあり、本人から詳しい経緯の確認を進めるという。厚労省は武田氏を同日付で大臣官房付に異動させた。
(中略)
 武田氏は国家公務員1種試験に合格し、「キャリア」として1995年に旧労働省に入省した。内閣官房働き方改革実現推進室参事官などを歴任し、2017年8月から賃金課長を務めていた。厚労省人事課は「幹部職員が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾で、おわびする」との談話を出した。
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配信元)
 

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19/3/15 ソルカ・ファール情報:何故ニュージーランド虐殺乱射犯は英国のスパイ本部を訪問していたのか、ロシアの諜報部が警戒

 現地時間の3月15日午後、ニュージーランドのクライストチャーチ市にある2つのモスクが銃で武装した白人男性に次々に襲われ、50人が死亡し、さらに50人が負傷しました。
 「キリストの教会」という意味のクライストチャーチは、2011年2月22日というカバールが好きそうなゾロ目の日に、大地震に襲われた場所でもあります。福島3.11の少し前ですねぇ、偶然ですかねぇ。

 偽旗判定の大家、ジム・ストーン氏は、当初から今回の事件を偽旗と断定。薬莢が飛ぶと、あたかも壁の中にそのまま“消えてしまう”怪奇現象を根拠として挙げています。普通は銃を乱射すると、飛び散った薬莢って地面に転がる音がして、床に視線をやれば多少は犯人の撮影した映像にも映りこむそうです(笑)。
 ちゃんとプログラミングせずに、AIに作らせたからだろーとの御指摘。おそらく英国の諜報機関あたりじゃね? ということで、今回の記事と見解が合致しています。おまけに法廷に出廷した犯人の顔に、がっつりモザイクかかっているのは、イスラエルに本物は逃がしたからだろ、ユダヤ人を使ったからだろ、とも。
 ソルカ・ファール女史は18日の記事で、報道で出回っているモスクの床(血だらけ)と、犯人が実況中継した際に映っていたモスクの床(血だらけではない)の柄が完全に異なるというツイートの指摘も紹介しています。
 ジョーダン・セイザー氏も「偶然はない」というQの投稿と絡めて、当日から偽旗と指摘。
 この事件にまつわる更なる奇妙な点は、今週の第二弾の記事でお届けします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:何故ニュージーランド虐殺乱射犯は英国のスパイ本部を訪問していたのか、ロシアの諜報部が警戒
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

イギリス旅行中の不可解な行動でマークされていた銃乱射犯


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)による若干おざなりな新報告書には、死亡者数が少なくとも49名となったニュージーランドの虐殺【事件】に対してプーチン大統領が強く非難したと記してあり、当該虐殺の背後にいたブレントン・タラントという大量殺人・銃乱射犯に関して【ロシア】対外情報庁(SVR)による驚くべき内容の国家安全保障ファイルが添付されていました。

――【添付ファイルに記された内容で】最も重要だったのは、オーストラリア国籍のこの人物が初めてSVRの監視で“捕捉された、ないしは標的となった”のは、彼が西ヨーロッパを訪問中の2017年5月だったという点です。

――【SVRがこの人物に気が付いた原因を】具体的に言うと、彼がロンドン中央の南西部、ヴォクソール【地区】のアルバート堤防85番地に位置する秘密情報部SIS――別名)MI6――本部を訪れたせいです。

――タラントは【MI6を】後にすると、5キロ3マイル強)先の【郵便番号】ロンドンEC4Y 7BBテンプル【地区】まで移動しました。そこでテンプル教会テンプル騎士団の本部として1185年に同騎士団が建設の中に入り、テンプル長ロビン・グリフィス=ジョーンズ【牧師】と内密に会っていたのです。

――この重要性が【ようやく】判明したのはほんの数時間前、タラント73頁にも及ぶ『大いなる置き換え』と題した声明文を投稿して、その中でこう述べた瞬間でした:


【※「生まれ変わったテンプル騎士団」:この記事半ばで言及されているノルウェーのアンネシュ・ブレイビクが、同じ名称の団体の騎士だと主張しています。実は中世のテンプル騎士団の後継を名乗る団体は世界各地に存在しており、しかもブレイビクの所属先に至っては、現実のものなのかすらはっきりしていません。

ただしこちらの記事によると、ブレイビク本人が、自分にはロンドンに“イギリス人の師匠”がいると述べているそうです。

しかも個々の“セル”(テロリスト実動部隊)が自発的に活動する、リーダー不在のアル=カーイダ的な傭兵集団で、現在アフリカのリベリアに住むセルビアの“戦争の英雄”(ようは戦争で人を大量に殺した人物)が一員なのだとか。――なんか私、最近こんな感じの超・胡散臭い傭兵部隊の手紙を訳した気がします……記憶違いでしょうか。】

[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ブレントン・タラントはテンプル騎士団が彼のニュージーランド虐殺を認可したと主張
【※左がタラント、右は声明文『大いなる置き換え』の表紙】

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[YouTube]一流シェフを完全再現?

竹下雅敏氏からの情報です。
2018年までに、一般向け販売を開始する予定だそうです。
(竹下雅敏)
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[NEWS]一流シェフを完全再現? 世界初の料理ロボット
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ゲノム編集食品が早ければ今夏にも国への届け出だけで販売可能になってしまう!〜米国ではゲノム編集された大豆油が、Non-GMOとしてとうとう販売開始される〜

 厚労省が4月にも"ゲノム編集を遺伝子組み換えとする規制"は不要だとして解禁する方針です。このままではゲノム編集作物が、早ければ今夏にも、国への届け出だけで販売できるようになってしまいます。
 そして米国では、すでにゲノム編集による遺伝子操作は遺伝子組み換えに当たらないとして解禁されていましたが、とうとうゲノム編集された大豆油がNon-GMOとして販売が開始されたようです。
 ゲノム編集することにより、健康に良いとされるオレイン酸を大量に含み、害あるトランス脂肪酸は含まない大豆となるため、その成分だけを見ると健康に良いようですが、安全が懸念される遺伝子操作(抗生物質耐性遺伝子問題やオフターゲット問題など)をしていることに変わりはありません。
 EUやNZではGMOであるとして販売が禁止されているゲノム編集食品が、米国と日本ではNon-GMOとして販売されてしまうわけです。
 今までは、消費者はNon-GMO表示にて遺伝子組み換えがされていない食品を選ぶことができましたが、今後はNon-GMO表示が安全とは言えなくなります。(日本ではNon-GMO表示ですら、事実上できなくさせる方針ですが)
 厚労省は先月、「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱い(案)」についてのパブリックコメントを募集しました。パブコメに寄せられた多くの声、"安全性への疑念"は早急に検討すべき重要な案件ですが、現政権には国民を守る気はあるのでしょうか?3/18の予算委員会における川田龍平議員の「すでに出回っているかもしれない!どう把握しているのか?予防原則をどうとらえているのか?」との質問(3/18、川田龍平、で検索。4:31:40~4:45:15)では、政府が何も対策をしていないことが判明しました。はなからやる気がないわけです。川田龍平議員の渾身の質疑に対して、安倍首相らの表面的で空虚な答弁には、不誠実さだけが漂っています。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品 早ければ夏にも国への届け出だけで販売可能に
引用元)
「ゲノム編集」と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を使った食品について、厚生労働省の専門家会議は18日、流通させる際の新しいルールの最終報告書をまとめる見込みです。この技術で開発が進められているほとんどの農水産物は、早ければ夏にも、国への届け出だけで販売できるようになるとみられています。(中略)

その結果、今、開発が進むほとんどの農水産物で行われている、新たな遺伝子は組み込まずに遺伝子の変異を起こさせる方法を使った食品は、毒性や発がん性などを調べる安全性の審査は必要なく、事業者、国への事前の届け出だけが求められることになる見通しです。(中略)

ゲノム編集で変異を起こさせて新しい品種を作り出した場合、自然の中で突然変異で生まれたものと分析して比較しても、今の技術では区別することができないとされています。
(以下略)
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