月別アーカイブ: 5月, 2020

ジョン・マグフリ大統領「ジャックフルーツもまた陽性だった…この検査には何らかの汚いゲームがあるに違いないと。この国に信じ難いことが起こってるんです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月7日の記事で、タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”と言う結果が出た事をお伝えしました。当然、陽性反応が出た「ヤギとポポー(果物)」は隔離されるはず(笑)ですが、タンザニアのジョン・マグフリ大統領は、“新型コロナウイルスの検査を担当する国立研究所の検査システムを調査する専門家9人から成る委員会を設置した”という訳で、“冗談はポポーまで。俺は本気だ!”という対応です。
 動画の2分18秒~43秒でジョン・マグフリ大統領は、“ジャックフルーツもまた陽性だった…ジャックフルーツのElizabethです。…こういったことを知ると、この検査には何らかの汚いゲームがあるに違いないと。この国に信じ難いことが起こってるんです”と言っています。
 恐らく世界中のほぼ全ての国で、“信じ難いことが起こっている”というのが本当のところでしょう。ですが、こうした事を人々に伝えようとすると、例えばツイッターでは、“誤解を招きかねない情報を含むツイートに警告文を表示する”とのことで、“この対策はいずれ新型コロナ以外の話題にも拡大する”ということです。
 また、警告文は「以前に送信されたツイートにも適用」されるということなので、これまでに散々フェイクを垂れ流したWHOや専門者会議の過去のツイートにも当然警告文が表示されるはずですが、そうはならないでしょう。ツイートの内容が事実かどうかは彼らには関係がなく、自分たちの「ワクチン計画」に都合の悪い情報は、全てフェイクニュースとして警告文が表示されるわけです。
 「ビタミンC」や「ヒドロキシクロロキン」の話題、「二酸化塩素」の事をツイートすれば、即座に警告文が表示されるのでしょう。こうした「汚いゲーム」に人々がいつ気付くのかが、今後のポイントです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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タンザニア大統領:コロナ陽性パパイヤ
配信元)
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コロナ軽視のタンザニア政府、検査担う研究所長らを停職に 大統領の非難受け
引用元)
タンザニア政府は4日、新型コロナウイルスの検査を担当する国立研究所の所長と幹部1人に停職処分を科したと発表した。同国のジョン・マグフリ(John Magufuli)大統領は、この研究所が規則違反を繰り返していたと非難していた。

 保健省によると、ウミー・ムワリム(Ummy Mwalimu)保健相が2人の停職処分を命じ、この研究所の検査システムを調査する専門家9人から成る委員会を設置したという。

 これに先立ち、新型コロナウイルスによる影響を一貫して軽視してきたマグフリ大統領は3日、この研究所で動物や果物、自動車燃料をひそかに検査したところ、パパイアとウズラ、ヤギから陽性反応が出たと発言。研究所の装置と技師の信頼性にも疑いの目を向け、新型コロナウイルスの流行に関する公式データも疑問視していた。
(以下略)
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配信元)
 

“全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状”が、新型コロナウイルスによって起こる可能性あり ~ロックダウンが子供達の免疫力の著しい低下を招く

竹下雅敏氏からの情報です。
 米ニューヨーク州で全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状があった子供が73人確認され、“5歳の男の子が新型コロナウイルスに関連した合併症で7日に死亡した”とのことです。
 細胞内で増殖した新型コロナウイルスは血管内へと進行し、ACE2受容体は血管内皮細胞にも存在するため、“血管内皮細胞炎が起こった結果、血栓ができたりサイトカインストームと呼ばれる免疫系の暴走が起こったりする”と考えられています。なので、“全身の血管に炎症が起きる「川崎病」に似た症状”が、新型コロナウイルスによって起こる可能性は十分にあります。
 ただ、なぜこのタイミングで子供たちに、このような病状が現れたのか。ニューヨーク州のロックダウンが、子供達の免疫力の著しい低下を招いたためではないかという気がします。
 昨日の記事で紹介したジュディ・マイコヴィッツ博士のインタビュー動画⑧「マスクについて」の1分48秒~2分1秒の所で、“私たち全員が免役力を低下させるシェルターを出ると…病気が蔓延するでしょう”と2人の医師が語っていました。
 “その通りのことが起こっている”と考えて良いのではないでしょうか。私たちがウイルスへの「恐怖」から、頻繁に手を洗ったり消毒をすればするほど、私たちの免疫力は弱くなります。ウイルスへの警戒は当然必要ですが、過剰な反応はかえって危険です。
 要はウイルスへの警戒は怠らないようにしつつも、免疫力を下げないようにすることです。多くの人と交わってストレスを発散すると言うのではなく、自然と交わってリラックスする術を、この際に身に付けた方が良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“川崎病”症状の子ども2人死亡 米・NY州 新型コロナ関連調査
配信元)
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新型コロナが原因か 川崎病に似た症例に注意 大半が14歳以下の子ども
転載元)
米ニューヨーク州のクオモ知事は12日の記者会見で、川崎病のような症状が出た約100人の年齢の内訳を発表し、その約半数は14歳以下であると明らかにした。この症状は新型コロナウイルスに関連している可能性があると見て、調査が進められている。同州では先週、この症状を示した子ども3人が亡くなった。米ニューヨークタイムズが報じた。

ニューヨーク市では川崎病に似た症状を示す子どもが52例報告されている。ニューヨーク州では先週、この症状を示したニューヨーク市の男の子(5)、ウェストチェスター郡の男の子(7)、ロングアイランドの少女(18)が亡くなった。
 
ボストン小児病院のジェフリー・ブルンス医師によると、川崎病の特徴を示す子どももいれば、サイトカイン・ストーム(免疫系の暴走)の徴候を示す子どももいる。
 
川崎病とは全身の血管に損傷を引き起こす病気で、心臓にダメージを与えることもある。感染するのは主に乳幼児。サイトカイン・ストームとは免疫系の過剰反応で、全身に炎症を起こし、臓器の損傷を引き起こす恐れがある。
 
同病院のサイトによると、治療には血液希釈剤や免疫系調整剤が使用され、ほとんどの子どもたちは回復しているという。
 
米国疾病管理予防センター(CDC)のスポークスマンは12日、新型コロナウイルスに関係していると見られる子どもの危険な炎症に注意するよう、医師らに周知する準備を進めていると発表した。
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配信元)
 

[Twitter]フナの恩返し

竹下雅敏氏からの情報です。
「周りの人間全員フナだった」というコメントあり。
(竹下雅敏)
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カジノの米ラスベガスサンズが業績悪化で日本参入を断念 / 種苗法は14日に速攻採決の予定が一転、野党議員一致して審議が延長に

 カジノを日本に持ち込もうとしていた米カジノ運営大手ラスベガス・サンズが日本への参入を取りやめると発表しました。市民の反対を押し切って誘致を進めてきた横浜市は見事にハシゴを外された格好です。新型コロナの影響でレジャー需要が落ち込んだための業績悪化が原因とのことで、予想外の嬉しい展開でした。サンズだけでなく北海道での展開を予定していたカナダのIR企業も撤退らしく、カジノへの流れが一気に終息です。
 予想外の動きがもう一つ。
審議入りしてしまった種苗法改正ですが、野党議員が「今この緊急下で審議すべき法案ではない」との意見で一致し、審議延期となりました。元々の予定では、12日に農水委員会での主旨説明を経て、14日にたった3時間の審議で即採決の流れだったそうです。これもまた火事場泥棒的に決められそうな状況でした。堤未果氏によると、SNSでの関心の高まりや、電話・FAXでの働きかけが決してムダではなかったようです。無論、来週に再開される可能性もあり予断を許しませんが、これまでいともたやすく踏みにじられてきた民意に光が当たったような、何か流れが変わったような気がします。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本進出を断念 米カジノ大手サンズ
引用元)
【ロサンゼルス時事】米カジノ運営大手ラスベガス・サンズは12日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の日本での開発を断念すると発表した。サンズは昨年、大阪市の開発機会から撤退。横浜市が誘致を進めるIRの運営事業者選定の有力候補とみられていた
(中略)
 アデルソン最高経営責任者(CEO)は、声明で「日本におけるIR開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われる」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うレジャー需要の冷え込みで経営環境が悪化しており、他の地域に経営資源を集中する。
(以下略)
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配信元)


河井前法相を公選法違反で立件へ、検察庁内の「非・黒川派」の奮闘 / 国会会期中の国会議員逮捕に必要な「逮捕許諾請求」を行使できるか、まさに政治の介入が問われる

 前法相の河井克行議員が公選法違反の疑いで、ついに立件と報じられました。西日本新聞は豪快に1面トップです。安倍総理の意向で自民党本部から1億5千万円が河井陣営に渡り、河井案里議員の対立候補の切り崩しに使われたとされる、まさしく安倍案件ですが、目下「官邸の番犬」黒川広務氏を巡る検察庁法改正の審議が紛糾する中、あえて打ち出した動きのようです。ゆるねとにゅーすさんが河井夫妻への捜査と連動する、黒川氏の違法な勤務延長の流れをまとめておられますが、検察内部の非・黒川派と官邸とのせめぎ合いとなっているようです。今回の検察庁法改正が可決されてしまえば自動的に河井疑惑も潰され、安倍独裁の完成。「日本の最後の民主主義の砦が守られるかどうか」の瀬戸際となりました。
 様々な場面で検察庁法改正案に警告を発しておられる郷原信郎氏が、この立件の動きについて解説しておられました。不逮捕特権を有する国会議員を国会会期中に逮捕する場合、「逮捕許諾請求」が必要です。今回のケースは安倍総理と自民党本部に直結するものだけに自民党側も簡単には認めないであろう反面、国会で審議中の検察庁法改正は、まさに内閣が司法に介入する危険を問題にしているわけで、法務大臣も出席を拒否するような異常事態に加えて、「逮捕許諾請求」も拒否するとなれば、事実上、「政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられる」ことになると見ています。
 900万件をも超えた検察庁法改正への抗議のツイート、そして居ても立っても居られない人々が国会前に集まっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【緊迫】河井夫妻の選挙違反、検察が立件を検討!安倍政権が検察庁法”改悪”強行採決も辞さない中、官邸と検察内良識派(非・黒川派)が全面衝突へ!
転載元)

どんなにゅーす?

・安倍総理が個人的に気に入らない自民議員を落選させるべく、安倍官邸が異例の巨額資金(1億5千万円)を投じて応援した河井案里議員の大規模選挙違反事件について、検察当局が立件に向けて検討を開始したことが報じられた。

・河井夫妻の事件に安倍官邸の関与も疑われている中、安倍政権は、「官邸の番犬」こと黒川弘務東京高検検事長を検事総長に据えるための検察庁法改正(改悪)の強行成立を辞さない構えを見せており、官邸の動きに警戒を強めている稲田現検事総長ら「非・黒川派」の検察内の良識派と安倍官邸が”全面対決”する様相を呈してきている。

(中略)

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