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月別アーカイブ: 12月, 2020

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東京地検は安倍前首相を不起訴にする公算、国会招致は野党一致して「証人喚問を要請」〜 嘘オンパレードの動画がおもしろい

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　東京地検特捜部は、一応、安倍前首相の任意聴取を行なったそうです。そ・の・上・で、あべぴょん悪くないっぽいとして不起訴になる公算と報じられています。これで国民が大人しく引き下がるとでも？と言いたかったのですが、調査会社によると、今年「いちばん頑張った政治家」の第２位に安倍晋三前内閣総理大臣が堂々ランクされているそうで、こりゃダメかも、、、。
　これまで散々国会と国民を愚弄するような答弁を繰り返したあべぴょんの、ほんと盗人猛々しい動画がまとめられていました。通して見て、それでもなお不起訴だと思えたら日本人えらい。
　これまで安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は2019年までの５年間で910万円とも報じられていましたが、どんどん増えて、ついに5600万円にも上る疑いがあるとして新たに告発されました。東京地検はこれにも目をつぶるのか。
　さらに、与党は安倍前首相の国会招致について「証人喚問はなじまない」という頓狂なコメントをだし、さらにネット上では、野党も議院運営委員会での聴取で済ませることで内々に合意したというウワサが流れました。本当であれば許しがたい国民への背信ですが、23日に野党は一致して偽証罪に問われる証人喚問を要請したとの確認が取れました。野党の討論番組では、安倍前首相の国会招致は、これまでの政治不信を修復する、ほんの最初に入り口に過ぎないとも語られていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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英国で最近検出された新型コロナウイルス株内の遺伝子変異は、4月にブラジルで最初に発見され…6月から7月にアメリカとオーストラリアで独立して別々に流行していた！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これは驚いた。英国の「変異種」は感染力が70％も高いことから、“欧州や周辺各国は規制を大幅に強化、英国では各地で年末年始にかけてロックダウンの導入が決定”ということでした。ところが、“英国で最近検出された新型コロナウイルス株内の遺伝子変異は、4月にブラジルで最初に発見された。…6月から7月にアメリカとオーストラリアで独立して別々に流行していました”という事らしい。
　In Deepさんは、“今になって感染が拡大したのは、気温が低くなったから“だと言っていますが、早い時期にばら撒いておいて、感染拡大が予想される今の時期に、“メディアで騒ぎ立ててロックダウンに持ち込む”という計画で初めから動いていたという事ですよね、これは。
　医療崩壊、経済崩壊に持ち込んで、“救いはワクチン接種だけだ”という方向に持ち込みたいのですね。しかし、アメリカでは「医療従事者の70%がワクチン接種を受けるつもりがないと回答した」とのことで、「誰がモルモットになりたいですか？」というのがその理由です。In Deepさんは、“非常に多くの医療従事者たちが、このワクチンを「心底恐れている」ようです”と書いています。
　日本では？ツイートを見ている限り、これらのワクチンを恐れている医療従事者は少なく、感染拡大防止の切り札としてワクチンに期待している人の方が多いように見えるのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「突然出現した」と騒がれる英国の新型コロナウイルスN501Y変異株は、4月にはブラジルで、8月にはアメリカでもすでに流行している。つまり何の新しい話でもないことがロックダウンの根拠に
転載元）
In Deep 20/12/23
（前略）
イギリスで、変異した新型コロナウイルスの流行が拡大しているということを理由に、ロンドンなどがロックダウンされ、その地域も拡大する様相を見せており、そして、各国がイギリスへの出入国を制限、あるいは停止したりしています。
（中略）
そもそも、報道などに見られる、「イギリスで発見された新たな変異株」というイメージを抱かせる見出しは誤りであり、この「 N501Y 」と呼ばれるコロナウイルス変異株は、今から 8ヶ月前にはブラジルで流行しており、今年 6月にはオーストラリアで、8月にはアメリカでも流行していたことを科学者たちが述べていることを、英国テレグラフや、米ニューズウィーク、ドイツ DW など大手メディアが一斉に報じています。
（中略）
イギリスで検出された変異した新型コロナウイルス株は、今年の春にブラジルで発見され、現在までに 4カ国で見つかっている
 Mutation in New U.K. COVID Strain Found in Brazil Last Spring, Now in Four Countries
Newsweek 2020/12/21

英国で最近検出された新型コロナウイルス株内の遺伝子変異は、4月にブラジルで最初に発見された。

英国の科学者たちが特定した SARS-CoV-2ウイルスの新株は、初期の証拠に基づいて、元のウイルスよりも大幅に感染しやすいと報告されている。

ウイルスは常に変異しており、「 B.1.1.7 系統」または「 VUI–202012 / 01 」と呼ばれるこの新しい株には、遺伝暗号に 23 の個別の変異が含まれている。

「 N501Y 」として知られるこの突然変異体の 1つが検出されたのは、今年の 4月にまでさかのぼる。

それはブラジルで検出されたと英国レスター大学の臨床ウイルス学者であるジュリアン・タン博士はニューズウィークに語った。

その後、科学者たちはオーストラリアとアメリカの一部で N501Y 変異を発見した。

タン博士は以下のように述べた。
「 N501Y 変異体は、2020年4月にブラジルで、2020年6月から 7月にアメリカとオーストラリアで独立して別々に流行していました」
（中略）
初期の推定によれば、感染力は、おそらく最大 70%高くなる。（中略）… N501Y 変異を含む新しい SARS-CoV-2ウイルス B.1.1.7 系統株は、9月にイングランド南東部で最初に検出され、この地域で急速に拡大しており、科学者はそれが全体の 60％を占める可能性があると推定している。
（中略）
現在、世界 40か国以上が、この変異株の蔓延を防ぐために英国からの到着を一時的に禁止している。

ここまでです。
この N501Y 変異体というものは、春からの 8ヶ月間ずっと世界中で流行していたわけであり、今になって感染が拡大したのは、気温が低くなったからだけだと思われます。
（中略）
感染の増加を「数」だけで見ていると社会は終わる ： コロナウイルスの感染事例は「正確に気温と反比例する」ことを米ゴールドマンサックスが解析…
2020年11月15日
（中略）

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パトリック・バーン氏のツイートで明らかになった、トランプ大統領の考えに反対するアドバイザーたち ～トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米国の通販サイト大手、オーバーストック創始者のパトリック・バーン氏は12月20日に、“マーク・メドウズ大統領首席補佐官、パット・シポローネ法律顧問、そしてエリック（Eric）弁護士とデレク（Derek）弁護士が、会議でトランプ大統領を欺いて、大統領選の結果を受け入れるよう進言していた”とツイートしたとのことです。　
　こちらの記事によれば、“トランプ大統領は、弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官に任命して選挙不正に関する捜査を進める考え”を話したところ、“トランプ弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏をはじめ、パット・シポローネ大統領法律顧問、マーク・メドウズ大統領首席補佐官を含むほとんどのアドバイザーが、トランプ氏の考えに反対した”という事です。また、“投票機械を押収し、調査するために大統領令を発令する考えも話し合われたが、シポローネ氏によって却下された”とのことです。会議は怒号が飛び交うものだったようで、シドニー・パウエル弁護士は、“反対するアドバイザーらを「臆病者」と非難した”とあります。
　パトリック・バーン氏は動画の２分２秒～２５秒で、「これはクーデターだ。…私は大紀元時報に感謝している。主流メディアが何もせず、既存の体制派に従っているときにこれについて報じてくれた。彼ら（クーデター集団）は失敗するだろう。そしてすべてが明らかにされる」と言っています。
　もはやアメリカはメチャメチャだという事が良く分かるパトリック・バーン氏のツイートですが、逆に言えば真の愛国者たちが私たちの前に姿を現し始めたとも言えます。
　トランプ大統領を騙そうとする連中が至るところに居る様子は、トランプ大統領が「新型コロナウイルス追加経済対策法案」の署名を拒否した件でも良く分かります。法案の5,893ページに「大統領による反乱法の使用を無効にする」という、“とんでもない条項が差し込まれていた”というのです。
　どうやら同じようなことが、国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの「国防権限法案（ＮＤＡＡ）」でも起こっているらしい。トランプ米大統領は、“ＩＴ企業を訴訟リスクから保護する通信品位法２３０条を撤廃する規定が入らない限り、ＮＤＡＡに拒否権を発動する考えを表明“しているとのことですが、この法案にも「大統領による反乱法の使用を無効にする」と書き込まれていたみたいです。
　“良くこれで大統領が続けられるな”と驚くばかりですが、こうした事から、沼に潜む連中が２０１８年の大統領令を、どれ程恐れているかが良く分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大富豪のバーン氏が大統領選の内幕を暴露「大統領を騙そうとした」
配信元）
YouTube 20/12/22
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トランプ米大統領、新型コロナ追加経済対策法案の修正を要求
引用元）
朝日新聞デジタル 20/12/23 REUTERS
（前略）
［ワシントン　２２日　ロイター］　-　
トランプ米大統領は２２日、議会が可決した新型コロナウイルス追加経済対策について、国民への直接給付金の引き上げや無駄な支出の排除などの修正を求め、現行のままでは署名しない意向を示した。
（中略）
トランプ氏は「不要な項目も法案から直ちに削除し、適切な法案を送るよう議会に要請する。そうでなければ、次期政権が新型コロナ経済対策を提供することになるだろう」とし、「次期政権もおそらく私になるが」と付け加えた。
（以下略）
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配信元）
Twitter 




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［CLASSIC FM］ギタリストとピアノを弾く猫とのデュエットで、心癒されるジャズの名曲が展開される

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ライターからの情報です。
なんて、素敵なコラボレーションでしょうか!
（メリはち）
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ピアノを弾く猫とギタリストのデュエット、そして心地よいジャズの傑作が繰り広げられる
引用元）
CLASSIC FM 20/12/17
（前略）
（中略）
（以下略）
画像の出典: Author:つ [CC BY-SA]

医療現場にも、減収が深刻な飲食業にも、頑としてお金を出さない政府与党 〜 「官僚は官邸に強く進言すべき時」

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　日本の感染状況、迷走するGoToトラベル、減収し倒産の危機にある全国の飲食店、そしてカオスの極みのような医療現場、それらに対して政府がどういう態度を取っているのかが一目瞭然の22日野党合同ヒアリングでした。年末年始はもちろん休みは無く、ボーナスも無く、病床は逼迫する医療現場を代表するように東京都医師会からついに「ラストチャンス、真剣勝負の３週間」「政府は有効な政策をとってくれ」と悲鳴のような声明が出されました。
　また尾身会長が「飲食が問題」と言い、それを受けて国民は年末年始の外食を控え、飲食店は減収が必至となり、このままでは年を越せない事業者の倒産が迫っています。「地元の事情に一番詳しい」全国知事会からは、一刻も早く2回めの持続化給付金が必要だと国に対して緊急提言が出されました。菅首相は「月最高120万円の時短要請協力金」を交付して対応していると胸を張りますが、それは時短を要請された事業者だけの補償で、およそ８割の時短要請されない「自助」の事業者には補償が届きません。しかも期間内での最高金額は108万円だと、政府の「せこいごまかし」も指摘されていました。とことん「やってるふり」の対策ばかり。
　今回のヒアリングで川内博史議員から印象的な発言がありました。「中小企業、飲食店の現場の窮状を一番よく知る中小企業庁が実態を把握し、官邸にこうすべきだと強く言わなければダメだ。官邸から叱られる、飛ばされると思うかもしれないが、必要なことをするのだから我々が守ります。国民だって守ってくれますよ。今、国民に必要なのは何か。（48:38〜）」これまで多くのヒアリングの中で、政治家と国民との板挟みのような官僚に、ややもすれば同情的な野党でしたが、川内議員の言葉は、官僚には国民の立場で仕事をしてほしい、それが結果的に官僚自身を守ることになる、と訴えておられるようでした。国民のために戦ってくれる官僚であれば国民だって守りたい。応援したい。ヒアリングの可視化は重要です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ひっ迫の度を増す医療現場 “体と心が折れたら終わり”
引用元）
NHK NEWS WEB 20/12/16
（前略）
「忙しいとなかなか外に出られないので。おむつをつけて入っている先輩とかもいますね」

京河さんは感染のリスクを減らすため、人と極力接触しないように気をつけています。食事はコンビニなどの弁当がほとんどです。家族とも会わず、ホテルで寝泊まりしています。

こうした生活を続けて10か月。疲労やストレスがたまっています。
（中略）
「ほんと、あしたから突然来ない、来れなくなる時がくるんじゃないかと思うんですけど。自分の体と心が折れたら終わりって思いながら働いています」
（以下略）
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ＧｏＴｏ、運用方針の明示を　コロナ対策で国に緊急提言―全国知事会
引用元）
JIJI.COM 20/12/20
　全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）は２０日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策に関する緊急提言をまとめた。２８日から来月１１日まで全国で一斉停止する国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、停止・再開の運用方針を明らかにするよう求めた。
（中略）
提言ではこのほか、新型コロナに対応する医療現場の厳しい状況を踏まえ、(1)医療従事者に対する慰労金の追加給付や対象拡大(2)経営悪化する医療機関に対する支援―などを求めた。
（以下略）
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都民は「感染を減らす努力を」　国は「有効な政策を」　「私どもは東京の医療崩壊阻止を」―東京都医師会・尾崎会長
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/12/22 THE PAGE
東京都医師会の尾崎治夫会長は22日、緊急記者会見を開き、（中略）年末年始にかけて医療体制が手薄になる。本当にこの3週間がラストチャンスだと私は思っている」などと危機感を訴えた。

（中略）『真剣勝負の3週間』と言わせていただく」と語り、（中略）
（中略）
（中略）「是非政府、政治を担っている方々にも、どうしたら有効に感染を抑えることができるのか。緊急事態宣言を出してくれと言っているのではない。どうしたら、本当に有効で、効果がある対策、政策が取れるのかを是非真剣に考えていただいて、そして声明を出していただきたい。国民・都民に訴えかけていただきたい」と求めた。
（以下略）
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2020年12月22日 野党合同国対ヒアリング「感染実態、GoToトラベル」
配信元）
YouTube 20/12/22
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