ケネディ大統領暗殺事件の新たな機密ファイルが公開 ~タッカー・カールソン「ケネディは、ほぼ間違いなく陰謀の結果、殺害された。しかし、問題は、誰による陰謀なのか? 明らかにCIAだろう。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ケネディ大統領暗殺事件は、“テキサス州ダラス市に到着したケネディ大統領夫妻がテキサス州のコナリー知事夫妻の案内で、空港からリムジンに同乗して市内をパレードしていた最中に突然3発の銃弾が撃ち込まれたことで起こった”ことになっているのですが、“翌年に出されたウォーレン委員会の公式調査報告は、事件をオズワルドの単独犯行として大統領は後方から撃たれたと結論づけた。3発の銃弾の内1発は車列を外れ、1発がケネディの頸部に命中、貫通のうえコナリーを負傷させ、最後の1発がケネディの頭部に命中し、致命傷を与えたと結論を下した”のです。
 しかし、「CIAとFBIがケネディを暗殺したのか」という記事には、“オズワルドは逮捕後…「俺は囮(おとり)だ」と言い続けた。銃を使った際に手や頬から検出されるはずの硝煙反応もなかった”とあり、ウォーレン委員会の報告書については、“ケネディ自身と、同じ車で大統領の前に座り重傷を負ったテキサス州のコナリー知事は、ともに3カ所の傷があった。常識では6発の銃弾が発射されたと考えるだろう。だがウォーレン委員会の見解は違った。オズワルドが発射したとされる2発のうちの1発がケネディの右後頭部に命中、もう1発がケネディの右背中→喉→コナリーの背中から胸に貫通→右手首を貫通→左大腿部に到達。そう結論したのだ”と書かれています。
 ですから、手製の銃で撃たれたというあべぴょんの司法解剖で、“弾は盲管銃創(貫通していない)のだが、体内に弾が残っていない”くらいの矛盾は、たいしたことではないのです。ウォーレン委員会の支離滅裂な報告書を信じる人は、あべぴょん銃撃事件もワクチンの問題も疑問を持たないことでしょう。
 “続きはこちらから”のタッカー・カールソンの発言は非常に重要です。ようやくメディアで、このような話題を取り上げることが出来るようになったのです。
 動画のほんの一部ですが、タッカー・カールソンは、“ケネディは、ほぼ間違いなく陰謀の結果、殺害された。しかし、問題は、誰による陰謀なのか? 明らかにCIAだろう。そうでなければ、CIAが重要な証拠を調査官から隠匿する理由がない。…私たちは、まだ隠匿されているCIAの文書にアクセスがある人物に話を聞いた。その人は、その文書の内容を深く知っていた。この方に直接、「アメリカ大統領であるジョン・F・ケネディの殺害にCIAは関与していたのか?」と聞いてみた。そして、頂いたお返事をそのまま引用する。「答えはイエスだ。CIAが関与していたと考えている。私たちが思っていたのとは全く違う国だ。嘘だらけの国だ」…このことが何を意味するのか、一度立ち止まって考えてみて欲しい。アメリカ政府内には、民主主義のコントロールを完全に超えた勢力が存在するということを意味する。これらの勢力は、それを監督するはずの選挙で選ばれた政治家よりも強力である。これらの力は、選挙の結果に影響を与える可能性がある。アメリカ大統領殺害への加担を隠すこともできる。つまり、やりたい放題なのだ。彼らは政府の中の政府を構成し、その存在そのものが民主主義という概念を嘲笑っているのだ”と言っています。
 タッカー・カールソンはディープステートの存在を認めているわけですが、“陰謀論という言葉は…今も昔も、政府が答えたくないことについて質問する人を封じ込める武器として使われているのだ(1分44秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ケネディ暗殺事件の新たな機密ファイルが公開される
引用元)

1963年11月のジョン・F・ケネディ米大統領暗殺に関連する新たな機密ファイルが木曜日に公開されたが、ホワイトハウスは国家安全保障上の懸念を理由に、数千の文書を保留した。
(中略)
国立公文書館によると、今回の公開で合計1万3173点の文書が公開され、合計約500万ページに及ぶケネディ大統領の記録の97%がこれで公開されたことになるという。
 
ジョー・バイデン大統領は、不特定の「機関」の要請により、「限られた」数の文書が引き続き保留されると覚書で述べている。
 
これまでの文書非公開の要請は、中央情報局(CIA)と連邦捜査局(FBI)からであった。
 
バイデン氏は、「このような情報の公開を一時的に延期し続けることは、軍事防衛、情報活動、法執行、または外交関係の遂行に対する特定できる損害から保護するために必要である」と述べている。
(以下略)
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配信元)
米国国立公文書館は、JFK 暗殺に関連する 13,000 以上の文書を公開しました。
(Google機械翻訳)


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[Twitter]ヤンコチとピアノ好きすぎミュージシャン

読者の方からの情報です。
ヤンコチというのは 韓国語で羊の串焼きのことだそーです。
串焼きもピアノも好きすぎて、車付きの屋台風のキーボード。
いや、炭火いれたら電気系に悪いぞ。
K-popのBTSメンバーSUGA(本名ミンユンギ)氏は、作曲とヤンコチが大好きで有名らしいです。
(DFR)
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配信元)

「香害」に苦しむ人のインパクトあるツイート「(洗濯で柔軟剤を使う人は)お店に来ないでいただきたい。大迷惑です。」その真意は?

 「妻はCS」さんという方のとても好ましいツイートが有りました。CSとは化学物質過敏症(Chemical Sensitivity)のことで、さまざまな種類の微量化学物質に反応して苦しむ、極めて深刻な“環境病”だそうです。きっと奥様を助けつつ、CSの人々の立場で発信をされている方だと思いました。
 最初に「お願いです。 洗濯でアリエール、レノア、ボールド、ダウニー、ナノックストップ、ソフラン、ニュービーズ、ハミング、フレアフレグランスを使っている人は、自然農・有機野菜を主に扱っているお店に来ないでいただきたい。 商品が台無しになり、その店を頼りにしている我が家にとって大迷惑です。」というインパクトのあるツイートで始まりました。「香害」という言葉がある程度知られてきたとは言え、おお、これは攻撃が来るぞとハラハラ読み進めました。案の定、お店の営業妨害だ、メーカーに言うべき、自分は匂いが気にならないなどの意見があったようです。それに対して語られた「妻はCS」さんの返答が意外でした。一個人の「お店に来るな」というキツイ要求が目的ではなく、実は「一般に理解されにくい、身近な日用品に潜む化学物質の『公害』の存在を一人でも多くの方々に知らせる事が目的で、その一手段です」と種明かしをされました。これまですでに「メーカーにも訴え、店にも訴えて」来られたそうです。けれども多くの消費者が有害であることを知らないまま使い続ける限り、メーカーは生産し続け、健康被害は増加する一方でした。また健康被害に苦しむ少数の人々を排除し負担を押し付ける社会にもチクリと反論されていました。「日本人はいつもこうです。」
 ツイートで挙げられた製品の匂いが気にならないという人も、実は合成香料の被害を受けている可能性があります。マイクロカプセルという小さなプラスチック容器に入った人工香料や抗菌・消臭成分は肺や脳に入り込み、また脂肪に蓄積されるそうです。CSで苦しみ声を上げる方々は、社会の危険を察知して下さっているのかもしれません。
 「妻はCS」さんの本当の要望は「人・動物・環境に害を撒き散らす製品がこの世からなくなってくれることを願って止みません。」というものでした。
(まのじ)
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配信元)

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自民・公明は防衛費の増額を勝手に決め、その財源には東日本大震災の復興特別税からも転用 / [Tansaスクープ] 2011年度から2015年度、復興予算はすでに防衛費に流用されていた

 自民党、公明党の与党税制調査会は、防衛費の増額を勝手に決め、その財源を法人税、所得税、たばこ税の3税から確保するという案で合意しました。とりわけ大きく報道されたのが所得税です。岸田首相、つい先日までは「個人の所得税の負担が増加するような」ことはしないと言ってませんでした? 今、私たちの所得税には2037年までを期限に東日本大震災の復興特別税として2.1%上乗せされています。その復興特別税を1.1%に下げ、残り半分の2000億程度を防衛費に充てるために、別に創設した「目的税」に回すのだそうです。東日本の復興は戦争の後回しですか。自民党・公明党は統一教会の軍事費拡大の計画を優先しますか。そしてNHKは与党の勝手な増税案をまるで決まったことのように批判もなく流したようです。
 与党の暴走ぶりに驚くのは早かった。びっくりするスクープが入りました。東日本大震災の復興予算は過去すでに防衛費に使われていたというのです。Tansaの調査では、2011年度から2015年度にかけて1270億円もの予算が防衛省の15事業に「流用」されていました。「JUDGIT!(ジャジット)」というデータベースを紹介されています。「島嶼部に対する攻撃への対応」や「弾道ミサイル攻撃への対応」が被災地の復興と何の関係があるのでしょう。国民をだますようにして国のお金を好きなように使うのは誰?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「防衛税」創設、所得税1%分 復興税下げ2千億円転用
引用元)
 自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1%程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。
(以下略)

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配信元)
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復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・
引用元)
(前略)
実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ

計15事業で1270億円超の予算が執行された。銃機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込みたくなる事業が目白押しだ
(中略)
震災関連の費用にも関わらず、関係する計画に「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」の双方を挙げている事業が、15事業中14事業あった。当てはまる政策・施策に「島嶼部に対する攻撃への対応」を挙げているのは10事業、「弾道ミサイル攻撃への対応」は9事業あった。
(以下略)

ロン・デサンティス知事は、フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表 / WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏「(中国の)『ゼロコロナ政策』にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった」

竹下雅敏氏からの情報です。
 フロリダ州のロン・デサンティス知事は、「2020年3月、4月にはロックダウンに反対する投稿をした人たちが、ビッグテックのプラットフォームから検閲されるという事態が何度も起こりました。…もし、正当な批判が受け入れられず、政策を守れないのであれば、それを見直す必要があります。しかし、エリートたちはそうではなく批判から身を守りたかった。異なる考え方をする人を誹謗中傷しようとしたのです。だから、イーロン・マスクのTwitterでもっと多くのことが明らかになると思いますし、それはとても重要なことだと思います。しかし、重要なのは、Twitterでの検閲は大部分には及ばないということです。GoogleやYouTubeなどよりもずっと小さな会社ですから」と言っています。
 ウィキペディアによれば、“大陪審は、一般市民から選ばれた陪審員で構成される、犯罪を起訴するか否かを決定する機関をいう。起訴陪審(きそばいしん)ともいう”と書かれていますが、ロン・デサンティス知事は、「フロリダ州最高裁判所にCOVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審を請願し、公衆衛生公正委員会の創設を発表した」とのことです。請願書はこちらです。
 請願書には、大陪審を発足させる正当かつ十分な理由として、“連邦政府、医師会、その他の専門家は、COVID-19ワクチンの接種を受けることは倫理的あるいは市民的義務であり、COVID-19の接種を受けないという選択は利己的で他人を傷つけるものであるという期待を作り出している。…COVID-19ワクチンが病気の蔓延を防ぐという信念は広く浸透し、アメリカ大統領自身がそれを信じたほどであった。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民にさまざまなワクチン接種を義務付けようとしましたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」、「COVID-19の広がりを遅らせ、デルタ変異体や他の変異体による感染を防ぐ最善の方法はワクチンを接種することだ 」という考え方を前提にしたものでした。「これらの予防接種を受けていれば、コビドに感染することはない」とまで述べています”などの多くの事柄を記しています。
 “続きはこちらから”では、WHO(世界保健機関)で危機対応を統括するマイク・ライアン氏が、“(中国の)「ゼロコロナ政策」にともなう厳格な行動規制は、感染拡大防止に効果がなかった”と指摘したと言うので、“ようやくWHOもロックダウンは無意味だと認めたか”と思ったら、「十分な人数のワクチン接種こそが重要だ」と言うのだから、“このデブ〜!違うだろ!違うだろ!違うだろ!”とツッコミたくなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ロン・デサンティス知事、COVID-19ワクチンに関する州全体の大陪審をフロリダ州最高裁判所に申し立て、公衆衛生インテグリティ委員会の設立を発表
引用元)
フロリダ州ウェストパームビーチ発 - 本日、ロン・デサンティス知事は、ジョセフ・ラダポ外科部長および世界的に著名な医師、研究者、公衆衛生の専門家とともに円卓会議を開催し、mRNA COVID-19ワクチンの有害事象について話し合い、連邦政府とビッグファーマに説明責任を課すための、以下を含む新たで積極的な行動を発表した。

  ・公衆衛生完全性委員会を設立する。この委員会は、フロリダの公衆衛生政策がフロリダのコミュニティと優先事項に合わせて調整されていることを保証するために、連邦公衆衛生の勧告とガイダンスを評価するために外科長官によって監督される予定です。

COVID-19ワクチンに関連してフロリダ州民に対して行われた犯罪や不正行為を調査するために、州全体の大陪審のための請願書を提出すること。

・フロリダ州でCOVID-19ワクチンを接種した人の突然死について、検死結果に基づいてさらに調査を進める。州はフロリダ大学と協力し、他国で行われた研究との比較を行う予定です。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
 
バイデン政権と製薬会社は、現実の有害事象を無視し、執拗なプロパガンダによって、生後6ヶ月の子供を含む国民にmRNAワクチンの普及を押し付け続けています。今日の円卓会議では、知事と健康専門家が、深刻な有害事象をカバーするデータについて議論しました。これらのリスクには、凝固障害、急性心筋梗塞、ベル麻痺、脳炎、虫垂炎、帯状疱疹が含まれます。
 
「医療従事者は、医療介入のリスクについて、常に臨床的に適切で、倫理的実践基準に合致した方法で患者に伝えるべきです。バイデン大統領と大手製薬会社は、それが実現するのを完全に妨げています。それは間違っています」と、ジョセフ・ラダポ外科局長は述べています。「これらの新しい行動により、我々はCOVID-19ワクチンに関する真実のコミュニケーションを曖昧にしてきた勢力に光を当てます。」
(以下略)

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