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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で

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　1989年の「日米構造協議」から数えると「日本の奪﹅わ﹅れ﹅た﹅34年」となります。「市場開放」「日本構造改革」が現在まで継続中ともなっています。「市場開放」「構造改革」、言葉だけではピンときません。あえてそういう名称にしているのです。
　その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
　ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
　こういった「市場開放」「構造改革」は名称はともかく、中身の手口は全く目新しいものではありません。英東インド会社がインドから略奪に略奪し、奴隷支配していった手口と基本的には同じです。彼らは名称だけは綺麗そうなものに付け替えて、同じやり口を繰り返すのです。
　譬えば、日本の酪農家が潰れたら…、そこには広大な農地と施設が残りますが、これは外国企業がタダ同然に入手しそうです。そしてその農地に、外国企業が現地の人を雇い入れて働かせば、植民地プランテーションの完成です。彼らはそうやって世界中に植民地プランテーションを作ったのです。
　さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で

今、大震災が発生すれば？


1995年（平成7年）1月17日早朝、トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ？ガス爆発でも起きたか？」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン！！」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは？
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。

阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。


当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。

神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。

また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。

…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか？ 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。

日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか？

そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。

現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。



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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第60話 ― 「日本航空123便墜落事件」の意味

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　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、このフレーズが飛び交っていた1980年代、この時代が物質的には日本が最も豊かだった時代でしょう。今ではもう当たり前に起きてしまっていることが、餓死者の続出する日本、ところが当時の日本では、餓死者がでることなど全く予想さえできないことだったのです。
　しかし、この繁栄の1980年代のど真ん中あたりで、その後の日本を暗転させる出来事が発生してもいました。1985年に発生した「日本航空123便墜落事件」とそれと連動するはずの「プラザ合意」がそうです。
　1985年8月12日、 羽田空港を発し伊丹空港 に向かっていた日航ジャンボ123便は、伊豆半島南部の上空で機体を損傷し、操縦不能に陥り迷走飛行の末、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根（標高1,565メートル、通称御巣鷹の尾根）に墜落。乗客乗員524人のうち死亡者数は520人、単独機の航空事故の死亡者数として過去最多の事件となりました。米国はレーガン政権、日本は中曽根政権下に起きた事故でした。
　当時1980年代、ネオコン・ナチス勢が米国を目に見える形で乗っ取っていきながら、同時に世界支配に向けてその凶暴な牙をむき出し始めた時代でした。そしてこの「日本航空123便墜落事件」も、ネオコン・ナチス勢力が世界支配に向けての凶暴な牙をむき出したその一環として起きた事故であり、これは事故というよりは事変と表現したほうが正確ではあるでしょう。
　2021/08/02の時事ブログ記事にて、ベンジャミン・フルフォード氏の「日本中に散らばっていた巨額の資金を掌握するために、ブッシュSr. は日本航空123便をミサイルで撃墜し乗客を殺害するよう命令、その後、日本の事実上の支配権を握っていた。」との見解が示されています。
　これはこの見解通りだったでしょう。また「日本航空123便墜落事件」については、他にも既に時事ブログでいくつもの記事が出されています。詳細はそちらにてご確認いただくとして、ここではこの事故のざっとしたポイントを、以下のような形にて押さえていきたいと思います。
① 123便墜落事故の起こされた背景、根本。
② 123便墜落事故の実際。
③ 123便墜落事故からの影響と展開。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第60話 ― 「日本航空123便墜落事件」の意味

①123便墜落事故の起こされた背景、根本。


尾翼の一部が吹き飛んでいる日本航空123便墜落事故の想像図
Author:Anynobody [CC BY-SA]

123便が撃墜された要因となる背景はいくつかありますが、その最大のものは裏天皇グループの核武装への野望だったようです。日本 昭和編第34話で見たように、裏天皇グループは核武装をずっと目論んでいて、実際に太平洋戦争末期には日本も原爆技術をほぼ有していたようです。

敗戦後も彼らは日本の核武装を目論んでいました。日本が核武装し米国から独立し、最終的には日本を中心とするNWOの構築が彼らの野望でした。その核武装のために必要な技術と原料を獲得させるのが原子力発電でした。日本の原子力発電は日本が核武装するためのものに他ならず、実際に核兵器を日本で製造保有していたはずなのです。その日本製の核兵器部品を搭載していて撃墜されたのが123便ということです。

当時イラン・イラク戦争が行われており、そこで実地実験を行うため、大阪から現地に向けて日本製核兵器などを積み出す計画だったようです。それで123便に核兵器部品を搭載させ大阪に向かっていたが、これらの情報や事実を米国、そしてソ連も掴んでいたようです。つまり、123便が撃墜された要因は、裏天皇グループの核武装展開による日本の独立と軍事強国化の阻止というところなのでしょう。米軍機が123便をミサイルで撃墜した模様なのです。

123便を撃墜したとされる米軍機F-106デルタダート
発射されているのは核弾頭付きロケット弾
Wikimedia_Commons [Public Domain]

そして123便撃墜の目的は、日本の経済力と軍事に直結する技術力の破壊もあったでしょう。

先に経済力ですが、基本的に米国経済は財政赤字と貿易赤字という双子の赤字の抱え、当時の日米の貿易摩擦が顕著でした。その米国は1985年1月の「先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議」で日本に「円高ドル安」を求めます。しかしこの時点では「円高ドル安」の動きは不調、当時の日本は、実際的には経済的には世界一の実力を有する状態にあったのです。しかし123便墜落事故以降はその状態が一変するのです。

軍事力に直結する技術力もそうでした。123便の乗客には、TRON（トロン）という日本製のOSのプロジェクトに関わっていた天才エンジニアたち総勢17名が搭乗していて、全員亡くなっているのです。日本製TRON（トロン）はWindows、Macをも凌ぐものでしたが、これで大打撃を受け、最終的には幻の日本製OSとなってしまったのです。コンピュータ技術は軍事技術にも直結する技術ですが、123便撃墜事故から潰されたわけでした。

日本の裏天皇グループの核武装展開もそうですが、経済力と技術力で日本が米国を凌駕する、これをアメリカを中心とするNWOを目論むデイヴィッド・ロックフェラーが容認するはずがありません。このロックフェラーとコンビを組んでいたのが第3代目ナチス総統ブッシュSr. ということです。ロックフェラー一族はナチスの始まりからの支援者であり、それは第2次世界大戦中もその後もそうであったのです。彼らが牙をむき出し日本つぶしに出たのが「日本航空123便墜落事故」ということになります。


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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”３

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　新安保条約は、岸政権によって1960（昭和35）年1月19日に日米間で調印・締結。同年5月19日、衆議院本会議に新安保条約の批准案が上程。ここに激しい「60年安保闘争」が勃発しますが、新安保は6月19日に自然成立し、発効しました。こうやって岸政権下で新安保は成立しました。しかし本当のところは、この新安保は岸信介の目的・構想からはほど遠いものでした。
岸信介の歴史
　岸信介は、旧安保の米国による日本の軍事占領を再度確定させた行政協定を改定して、日本の自主独立を目指していたのでした。だから岸政権は「60年安保闘争」、樺美智子さんの死などを通じてCIAに潰されたのです。
　戦後は、岸信介はその工作員としてCIAと密着して行動をとっているので、戦後から切り取って歴史を眺めたならば、岸信介の日本を自主独立させる動きは意外に映るでしょう。しかし幕末からの日本の裏歴史、八咫烏の動きを辿っていると、岸信介の日本の自主独立に向けた動きは全く自然なものです。岸信介は裏天皇の堀川辰吉郎の直接の部下であり、幕末以降の八咫烏・裏天皇グループの動きは一貫しているからです。
　幕末に日本は英領（正確にはイギリス東インド会社の支配下）となりました。英領日本、それは英側による軍事侵略の面と、八咫烏が招きいれた側面がありました。こうやって明治維新が起きたのです。その中で八咫烏・裏天皇グループは日本の独立、そして日本を中心としたNWOを目指し、大陸に軍事進出していったのです。その結果、敗戦日本が生じたのですが、戦後も彼らはその動きを止めてはいなかったのです。
　日本の核武装、これも戦時中も戦後も変わらない彼らの一貫した動きの一つでありました。裏天皇グループは南朝勢力となりますが、彼らの動きを危惧する日本の勢力も当然ありました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”３

日本の自主独立に動いた岸政権


第一次岸内閣（1957年）
Wikimedia Commons [Public Domain]

1957（昭和32）年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方（もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが）の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。

安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、

岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。

この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任２ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介はその後の1957年６月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。

駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った（『岸信介証言録』）

「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。

…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。


ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会（のちの「安全保障に関する日米委員会」）の設置となったとのことです。

しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。

歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。（p196）

ただ、不幸なのは、それ（筆者注：安保闘争からの岸政権崩壊）によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。（p213）


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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”２

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　「昭和の妖怪」岸信介。巨大な存在に映るのに掴みどころがなく得体がしれない、それでアベシの祖父の彼はこのように称されていたのでしょう。言い得て妙だと思います。
　田布施族、李氏朝鮮の李一族、表明治天皇の大室寅之祐の縁戚、東大法学部トップの秀才、満州国の設計者にて実質の行政トップとして満州国を運営、アヘン王・里見甫の人脈、金脈を引き継いだ人物、太平洋戦争開戦時の東條内閣の重要閣僚、巣鴨プリズン収監のA級戦犯、裏天皇・堀川辰吉郎の直接の部下、CIA工作員、自民党の立ち上げ人、日本国首相、自民党CIA資金の窓口、統一教会の文鮮明と笹川良一そして児玉誉士夫と共同での国際勝共連合の立ち上げ人、これら全てが岸信介という一人の人物の属性となっているのです。「大妖怪」と表現してもいいでしょう。
　1957年に日本国首相に就任した岸信介はその政権の仕事として、国民健康保険法の改正による国民皆保険、最低賃金法と国民年金法の制定を行っています。意外かもしれませんが、岸政権は日本の社会保障に着手し、国民生活の安定に大きく寄与してもいるのです。
　この岸政権がその始まりから本腰を入れた仕事が、安保条約の全面見直し・改定でした。岸信介は米国による日本の軍事占領を再度確定させた日米行政協定の改定をも見越し、「新安保条約」構想を打ち出していきます。ところがここに、岸政権に対し日本史上まれに見る激しい安保闘争が巻き上がり、日本はその大渦の中に飲み込まれていくのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”２

60年安保闘争の通説


今日にまで至る戦後日本における史上最大の激しいデモの抗争となったのが、「60年安保闘争」と伝えられています。この「60年安保闘争」の主人公と言うべきか、悲劇のヒロインとなったのが、東大女子学生の樺美智子さんという女性です。樺美智子さんはこの安保闘争デモで、警察隊と衝突の中で死亡。ただし、樺美智子さんの死については、転倒が原因の圧死説や機動隊の暴行による死亡説などがありますが、死因は確定されていません。

ともあれ、この樺美智子さんの死が、当時の岸政権への強い反発の激甚な運動の盛り上がりとなって、岸信介は首相から退陣することになります。


岸政権が米国と結ぶ「新安保条約」とそれに関わる「60年安保闘争」、この様相がいかに伝えられ、日本の民衆に認識されているのかは、概ねとしては『47news』の2020/02/26記事の以下のようになると思われます。

　岸信介が首相に就任したのは１９５７年２月。３年後には民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶことになる。これに反対する闘争の中で、伝説的人物として語られる樺（かんば）美智子が、東大に入学するのは５７年４月。その月のうちに「原水爆実験反対」のデモに参加している。
　岸内閣が退陣に追い込まれたのは３年半後の６０年７月であり、樺美智子が２２年の生涯を閉じるのは６０年６月だった。現実には決して交わることのなかった２人だが、登場と退場の符節は一致する。痛み分けとするには、断たれた彼女の未来があまりにも惜しい。

記事には、「民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶ」のが岸政権ということになっています。この岸政権の新安保条約を破棄させようとの抗争が「60年安保闘争」、これが日本における通常の認識、通説ということになっているようです。

…しかし違和感があります。新安保条約が民意を踏みにじったものなのか？ これが大いに疑問なのです。

岸政権が「米国と強引に新安保条約を結ぶ」、これは事実です。そして日本の民衆が、岸政権への懸念と危惧を抱いていたのも事実でしょう。先の記事の続きには「岸信介のほうは首相就任後まもなく、自衛のための核兵器保有は憲法解釈上、禁じられていないという趣旨の答弁で物議をかもす。」とあります。これでは岸政権へ米国の属国としての帝国主義、戦争国家に日本が変じることへの危惧を持って当然でしょう。ましてや、岸信介がCIA工作員であったことは知らなくても、岸信介が東條英機内閣の太平洋戦争開戦時の重要閣僚で、A級戦犯被疑者であったことは多くの人々も知っていたことですから。

しかし、それでもなお、新安保条約が民意を踏みにじったものなのか？は大いに疑問です。そして「60年安保闘争」も、本当に新安保条約に反対する運動闘争であったのか？も大いに疑問なのです。


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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第52話 ― 自民党の結党

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　『Yahoo!知恵袋』のベストアンサーに次のものがありました。
「 政党 」は 政治的に思想・信条などを同じくしている人間が集まって成り立つ団体です。
確か、私が子供の頃はこのように習ったような記憶があります。しかし、「政治的」の語が入っているから何とも言えない部分は残りますが、「思想・信条などを同じくしている」というのは政党の実態とは大きく離れているように思います。
　例えば、自民党は「保守政党」とされますが、思想・信条として何を「保守」している「政党」なのか？
　普通は日本の伝統文化がその対象だと思うでしょう。しかし、自民党は「だまし討ち」でTPPを導入するなど、平気で日本の伝統文化など破壊してきました。普通の感覚で言えば、「保守」の思想信条で動いてなどいないのは明白です。政治が最優先で思想信条などは全くの後付の見せかけということで、彼らにとって政治は支配の道具です。
　ただし思想信条は別として、「政党」には「似た者同士」が集っているのは確かでしょう。「権力の側に、支配者側にありたい、そのために現在の立ち位置で利用できるものは何でも利用する」、自民党を始めとする多くの政治家に共通するのはこの嗜好性でしょう。つまり思想信条ではなく、多くの政治家は「野心」で動いているということです。
  • ＊「政党」は政治的な嗜好性を同じくしている人間が集まっている団体です。
こう表現すると、かなり実態に近づくとは思います。
　また思想で言えば、「資本主義」と「共産主義」は全く異質で、逆のものとされます。…しかし見せかけと言葉の違いだけで、中身は同じものともなります。極少数者による民衆奴隷支配です。「資本主義」では資本を独占する者が、「共産主義」ではその社会を管理する者が、このそれぞれが、民衆を奴隷支配できる絶対支配者になれるのです。自民党はこの「資本主義」側の養護者となっていったのです。
　ただし、自民党結党時には骨のある毛色の変わった人物たちが党内に存在してもいました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第52話 ― 自民党の結党


「第五福竜丸」被爆の実情


＊1945（昭和20）年： 第2次世界大戦終了。日本はGHQの統治下に。
＊1947（昭和22）年： 米ソ冷戦が始まる。
＊1948（昭和23）年： 韓国と北朝鮮が建国。イスラエル建国宣言、中東戦争に。
＊1949（昭和24）年： 共産中国が建国。中国国民党は台湾へ。
＊1950（昭和25）年： 朝鮮戦争が始まる。1953年まで激しい戦闘。
＊1951（昭和26）年： サンフランシスコ講和条約・日米安保条約。日本は形式上独立。
＊1953（昭和28）年： スターリン暗殺。
＊1954（昭和29）年： ビキニでの米水爆実験で「第五福竜丸」被爆。統一教会創設。
＊1955（昭和30）年： 自民党結党（CIAの手引による）。

1954年、統一教会が創設された同年の3月から、ビキニ環礁にて米国による連続の水爆実験が行われました。

アメリカによるビキニ環礁での水爆実験の様子

米軍はこの水爆実験の爆弾の威力を低く見積もり、危険地域を狭く設定したため、安全とされた区域で操業していた多くの船舶が被爆することになりました。その中に「第五福竜丸」があり、船員たちが「死の灰」を浴び、久保山愛吉無線長は、被爆した3月1日から約半年後の9月23日に死亡するという事件となりました。

ウィキペディアの「第五福竜丸」記事には、「第五福竜丸が浴びた放射性物質とその被害は、1954年の映画『ゴジラ』が制作される動機にもなった。」との記述と共に、

第五福竜丸は救難信号 (SOS) を発することなく、ほかの数百隻の漁船同様に自力で焼津漁港に帰港した。これは船員が、実験海域での被爆の事実を隠蔽しようとする米軍に撃沈されることを恐れていたためであるともいわれている。

ともあります。米ソ冷戦・東西対立の深刻化、米ソはそれぞれ宇宙開発と核兵器開発競争を激化させている途上での事件でした。

この世界潮流の中で、コントロールが全く不能で翻弄されるしかなかった日本の姿が「ゴジラ」「米軍に撃沈されることを恐れていた」との表記に見て取れます。 1951年のサンフランシスコ講和条約にて日本は形式上独立となりますが、同日に結ばれた日米安保条約で、日本の米軍による軍事占領は継続されていたのです。

「第五福竜丸」事件にて、日本では原水爆禁止の運動が本格化する反面、米国から原子力の平和利用が謳われており、日本では「第五福竜丸」事件と同時期に、原子力発電所が次々に建設される動きが本格化していました。ウィキペディアの「日本の原子力発電所」に次にある通りです。

日本における原子力発電は、1954年（昭和29年）3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。

中曽根康弘
Wikimedia Commons
[Public Domain]
正力松太郎
Wikimedia Commons
[Public Domain]

日本の原子力の父とされるのが、中曽根康弘と読売新聞の正力松太郎です。共にCIA工作員であったのには間違いなく、正力松太郎にはポダム（podam）なるコードネームもあります。言うまでもなく、日本の原発にはCIAの思惑があったのです。

それと黒龍会の3代目総裁であった中曽根康弘同様に、正力松太郎も裏天皇の部下であったでしょう。つまり、日本の原発乱立はCIAの思惑もありますが、「核兵器を保持したい」という裏天皇グループの動きもあったと見て間違いないのです。地震国日本での原発乱立、これがやがて2011年のフクシマ事故に繋がります。

☝ お・さ・ら・い
【ガンダーセン教授が指摘する3号機の核爆発について】
何が３号機の爆発を引き起こしたか？
明らかに３号機は爆発であり、その二つの理由があります。
一つは、噴煙が上方に立ち昇っている大きさ。
二つ目は、赤い閃光が建屋の側面で光ったこと。
（中略）
①水素・酸素の化学反応が始まり（水蒸気爆発が起こり）、
②それによって燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた。
③使用済み燃料プールでの燃料棒が変形し（集約したことで）、即発臨界による核反応を引き起こした。
④その反応が、プールから燃料棒・燃料棒集合体などを吹き飛ばし、噴煙を浮き上げる爆発のエネルギーと３号機での劇的な場面を作り出した。


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